中堅企業成長ビジョンと重点支援

日本では企業の大多数を中小企業が占める一方、従業員数が数百人から数千人規模で、中小企業と大企業の中間に位置する中堅企業は、売上や雇用、地域経済への波及効果の面で重要な役割を担うとされています。しかし、人口減少による国内市場の縮小や人手不足、賃上げ圧力の高まりを背景に、企業の稼ぐ力や生産性の向上が課題となっています。中小企業の中には、規模拡大によって税制や補助金などの支援対象から外れることを避け、成長を抑制する傾向があるとの指摘もあります。いわゆる中小企業から中堅企業への成長の壁です。また、設備投資やデジタル化、省力化への投資余力が限られること、海外展開や人材確保の面で大企業に比べ経営資源が不足しやすいことも指摘されています。こうした状況を受け、政府は中堅企業を成長の担い手と位置づけ、自律的な成長を促す環境整備や、地域経済を牽引する企業、売上高百億円を目指す企業への成長投資支援を打ち出しています。支援の対象や手法、公平性をどう設計するかが論点となっています。