経済産業委員会

GX推進法に基づく化石燃料賦課金(2028年)と有償オークション(2033年)について、電気料金への影響が議論されました。平岩征樹委員は、両制度による負担が積み重なることを懸念し、電気料金の上昇への影響と試算の有無を質して負担の軽減を求めており、立場は反対寄りです。これに対し経産省は、負担総額を中長期的に減少させる中で導入すると説明しました。電気料金への影響について政府の試算は示さず、民間シンクタンクの分析に言及しました。また、化石燃料賦課金は使途と水準の決定方法が既存の税・賦課金と異なるため、重複しないと説明しました。田尻貴裕委員は、負担総額は増やさないとする政府側の制度擁護の立場で、賛成寄りです。ただし、この立場の根拠は1件の断片的な発言にとどまります。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

GX推進法の附帯決議と排出量取引制度をめぐり、事業者間および地域間での負担の偏りを防ぐ方策が議論されました。経済産業省の田尻貴裕氏は、特定の業種や事業者に負担が偏らないよう、業種の特性に配慮した基準で排出枠を割り当てる方針を説明しました。これに対し平岩征樹委員は、電力会社ごとの電源構成の違いにより、地域間で電気料金の負担が不均衡になる懸念を指摘し、地域間の不公平を防ぐため慎重な制度設計を求めました。経済産業省は、この点について基準の策定の中で丁寧に議論していくと回答しました。提示された範囲では、具体的な基準の内容や決定事項は示されていません。

地域の再生可能エネルギー電力や文化をNFT化して収益を得る方策と、その支援体制のあり方が議論されました。佐原若子委員は、地域の再エネ電力や文化をNFT化して収益を得る案を自ら示し、アカウント作成の支援体制を求めました。NFT活用に賛成の立場で、大臣に積極的な支援を求めています。これに対し武藤容治大臣は、ブロックチェーンで発電所や時間の情報を付与する民間の試みを承知していると述べ、NFT活用の実証事業を進めてきたと答弁しました。武藤大臣はこれを興味深い試みと評価しており、好意的な立場ですが、具体的な支持表明や施策の約束はありませんでした。アカウント作成の支援体制について、重要な結論や決定事項は示されていません。

アラスカLNG事業への日本の関与について、国内の引取り主体と資金調達の観点から議論がありました。吉良州司委員は、アラスカ天然ガスが対象となる場合、国内の引取り主体は東京電力になると述べました。一方で、アラスカLNGの引受けは新電力が束になっても資金調達ができず、プロジェクトは成立しないと指摘しました。スタンスデータでは、吉良委員は東京電力がオフテイカーになり得ると仮定的に述べる一方、価格面の懸念も示しており、賛否のスコアは0.60でやや賛成寄りです。提示された材料の範囲では、本テーマについての結論や決定事項は確認できません。

オンラインカジノの利用実態と、違法性の認識不足への対策が議論されました。警察庁の調査では、賭け経験者は約337万人、現在の利用者は約197万人、年間賭け額は推計約1兆2423億円とされています。また、違法性を認識していない人は約44％で、その最多の理由は「パチンコや公営ギャンブルがあるから」の約36％でした。辰巳孝太郎委員は、借金経験が約46％、依存の自覚が約6割に上ると指摘しました。さらに、検索結果が合法であるかのような誤認を招く問題を挙げ、カジノに反対する立場から、違法サイトの誤認を招く状況への対策を求めました。スタンスデータでは辰巳委員の賛否スコアは0.80で、対策に賛成の立場です。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

コーポレートガバナンス強化の成果と設備投資の停滞をめぐり、論点が議論されました。竹内政務官は、社外取締役の増加や開示の充実など一定の成果があった一方、設備投資および研究開発投資の対売上高比率は十年間横ばいであったと答弁しました。経済産業省は、新たな有識者の検討の場でコーポレートガバナンスの実質化と今後の政策方向性を議論していると説明しました。スタンスデータでは、村上智信氏(スコア0.60、やや賛成寄り)が、設備投資が進まなかった点を課題として政策の再検討と推進を求めています。竹内真二氏(スコア0.30、やや反対寄り)は、ガバナンスの成果を認めつつも、設備投資の横ばいと企業価値の低水準を問題視しています。提示された材料には、結論や決定事項として明示されたものはありません。

スポーツベッティングの導入可否と、IR(統合型リゾート)のカジノでの扱いが論点となりました。文部科学副大臣の武部新氏は、導入の検討も予定もないと答弁しました。経済産業大臣の武藤容治氏は、経産省の研究会提言は欧米の事例紹介にとどまるもので、導入検討は現在もしていないと述べました。カジノ管理委員会の今井絵理子氏は、IR整備法令上スポーツベッティングはカジノ行為に含まれず実施できないこと、種類変更の検討もないことを説明しました。これら3氏はいずれも事実関係の答弁で、賛否は示していません。一方、辰巳孝太郎委員は、公正性が諸外国で確立すれば認められ得るとの政府回答を挙げ、規則変更によって解禁される懸念を示しました。同委員はスポーツベッティングの検討自体に反対し、カジノでの容認もやめるべきと主張しました。議論の中で、導入や解禁に関する決定事項は示されていません。

デジタル赤字の改善とクラウド・AI産業の育成が論点となりました。経済産業省の分析では、デジタル赤字は2024年に6.5兆円で、現在の増加率が続けば2030年度に約10兆円へ拡大するおそれがあるとされています。武藤容治大臣は、赤字の拡大は経済安全保障上も好ましくないとの認識を示し、クラウド技術開発の支援やAI基盤の整備などを通じて改善を図ると答弁し、国内クラウド事業者の支援を表明しました。村上智信議員は、デジタル赤字の拡大を大変心配していると述べ、改善に前向きな立場です。両者のスタンスはいずれも改善に賛成の方向で、武藤大臣が0.80、村上議員が0.70です。ただし村上議員については根拠となる発言が1件のみです。反対や中立の立場を示す発言者は提示された材料に見当たらず、具体的な決定事項も示されていません。

ラピダスの技術基盤がIBM由来であることと、トランプ政権下での米国との関係が論点となりました。空本誠喜委員は、ラピダスの製造レシピはIBM由来であり、同社はバイデン政権が支援した企業であると指摘しました。そのうえで、トランプ政権がこれを容認するかは厳しいのではないかとの見方を示し、IBM技術への依存は米政権次第で頓挫し得ると懸念しました。また、量産化に向けた交渉を強く要請しました。これに対し武藤容治大臣は、IBMを絶対的に信用してよいかについて注視していくと述べ、トランプ政権で方針の変更があるかどうかも踏まえて進める考えを示しました。スタンスデータでは、空本委員は懸念を示す立場（スコア0.30）、武藤大臣は慎重かつ条件付きの姿勢（スコア0.50）とされています。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

ラピダスの二ナノ量産における成功基準と歩留まり目標の明確化が論点となりました。空本誠喜委員は、2027年に歩留まり八割以上の量産は不可能と指摘し、スタンスは反対寄り(スコア0.20)です。達成できない場合に立ち止まる判断と落としどころを求め、数値目標を立てて達成を確認すべきだと主張しました。また、二ナノに固執せず、五〜七ナノの量産も成功と位置づけ得るとしました。これに対し経済産業省は、成功とは二ナノ量産の実現であると説明しました。一方で、歩留まりや生産能力の達成時期は他社の動向や市況次第であるとして、現時点での回答を差し控えました。さらに、TSMCも歩留まりを開示していないと述べ、確認方法は外部有識者の意見も踏まえて検討するとしました。数値目標や達成時期に関する具体的な決定はなされていません。

ラピダスの人材確保と量産時の人員規模に関し、技術者の給与水準が議論されました。平岩征樹委員は、ラピダスの技術者給与がTSMC等と大きく乖離している可能性を指摘し、見直しの余地を質しました。平岩委員は技術者不足による停滞を懸念しており、人材確保へ適切な対応を求める立場(賛成寄り、スコア0.70)です。竹内真二委員は給与水準確保の問題意識を共有し、人材確保に前向きな立場(スコア0.70)ですが、根拠となる発言は1件のみです。野原諭委員は、給与水準が十分とは言い切れないという課題認識を示しましたが、賛否は明らかではありません(スコア0.40)。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれておらず、量産時の人員規模に関する具体的な論点も示されていません。

ラピダスの全体計画と政府支援・民間出資の見通しが議論されました。武藤容治大臣は、民間8者による73億円の出資と、政府による上限9200億円の研究開発支援の決定、令和7年度当初案における出資原資1000億円を説明しました。また、研究開発に総額約2兆円、量産工場1棟のフル稼働に1.5〜2兆円が必要と見込み、外部有識者を交えて事業計画を精査し、必要な支援を具体化する考えを示しました。武藤大臣は支援に前向きな立場です。平岩征樹議員は、全体像が不明なら計画は進めるべきでないとの総理発言を引き、計画と出資の進捗を質しており、慎重な立場です。空本誠喜議員は、二兆円の研究開発投入は容認しつつ、二ナノへの偏重と失敗した場合の血税の浪費を強く懸念しており、中立に近い立場です。

ラピダスの経営陣と株主を巡る利益相反について議論されました。空本誠喜委員は、ラピダス会長が元東京エレクトロン会長であることに加え、役員がストックオプションなど株式を保有している点を挙げ、利益相反が生じるのではないかと懸念を示し、法務副大臣に質問しました。空本委員はこの点からラピダスの経営陣体制に否定的な立場(スタンススコア0.20)です。これに対し法務副大臣は、個別案件についての回答は避けました。そのうえで一般論として、会社法上は利益相反取引について事前承認の手続や、特別利害関係を有する取締役を議決から排除するなどの措置が設けられていると説明しました。本テーマに関して、結論や決定事項は示されていません。

ラピダスへの委託費に対する会計検査院の検査について議論されました。会計検査院は、NEDOとの委託契約で委託費に計上された用地、装置、人件費等を検査の対象とし、委託費に計上されていない費用は検査の対象外であると説明しました。これに関連し、空本誠喜議員は、巨額の投資に対して会計検査院による継続的な監視を求めており、賛成の立場です。提示された材料の範囲では、検査の対象範囲に関する説明が示された一方、新たな結論や決定事項は確認できません。

ラピダスへの民間資金調達と出資比率の在り方について、公費投入の規模と民間出資の乏しさが論点となりました。空本誠喜委員は、資本金73億円に対して5兆円規模の公的資金を投じる点に疑問を呈し、トヨタ等が追加出資をしない理由を質しました。スタンスデータでは、空本委員はやや否定的(スコア0.30)とされています。これに対し経済産業省は、既存株主および新規株主候補との間で、1000億円規模の追加出資に向けた調整が本格化していると説明しました。提示された材料の範囲では、出資比率の見直しなどに関する結論や決定事項は示されていません。

万博会場となる夢洲でのメタンガスの爆発濃度検出と安全対策が論点となりました。辰巳孝太郎委員は、夢洲はごみ最終処分場であり、メタンガスへの引火による爆発事故が起きた場所で巨大イベントを開催する前例はないと批判しました。同委員は最終処分場での開催に反対の立場で、安全対策が不備であると問題視しています。これに対し環境省副大臣は、廃棄物の埋立て中の場所で催しが行われた事例を網羅的には把握していないと答弁しました。提示された内容の範囲では、安全対策に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

中堅企業の成長ビジョンと重点支援をめぐり、重点支援企業の選定基準が論点となりました。経済産業省は、選定基準では地域への波及効果を重視する方針を答弁し、具体的な基準の詳細は今後検討するとしました。あわせて、支援策としてM&A税制や成長投資への補助などを用意していると説明しました。発言者のスタンスについては、河野太志氏が中堅企業の成長促進に取り組む所存であると明言しており、支援に積極的な賛成の立場(スコア0.80)として示されています。提示された材料の範囲では、重点支援企業の選定基準は未確定であり、詳細は今後の検討に委ねられています。これ以外に、結論や決定事項として示された内容はありません。

中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡閉鎖時のエネルギー供給リスクが論点となりました。吉良州司委員は、中東での紛争やホルムズ海峡の閉鎖によって、石油の大宗が輸入できなくなる事態を懸念しました。同委員のスタンスは、賛否を0から1で示すスコアで0.75とされ、どちらかといえば賛成寄りです。根拠は、ホルムズ海峡が閉鎖されて石油の輸入が困難になると供給上のリスクが生じるという認識です。提示された材料には、他の発言者の見解や、結論・決定事項に当たる内容は含まれていません。

価格転嫁対策と中小企業の賃上げ支援が論点となりました。武藤容治大臣は、価格転嫁対策として価格交渉促進月間の公表、下請Gメンによる取り組み、指針の周知を挙げて説明しました。あわせて、中小企業の賃上げ原資の確保を強力に後押しする姿勢を示し、賃上げ支援策を5月に取りまとめると答弁しており、支援に積極的な立場です。福重隆浩委員は、下請法改正案が閣議決定されたことを受け、価格転嫁によって賃上げ原資が確保されることへの期待を述べ、中小企業支援に焦点を当てるよう要望しました。立場としては賛成寄りですが、根拠となる発言は1件にとどまります。反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料にはありません。決定事項として確認できるのは、賃上げ支援策を5月に取りまとめるという大臣の答弁です。

再生可能エネルギーの主力電源化に伴うリスクと電力の安定供給が論点となりました。資源エネルギー庁は、第七次エネルギー基本計画において再エネと原子力を二項対立でなく最大限活用し、バランスの取れた電源構成を目指すと説明しました。これに対し吉良州司委員は、梅雨期など太陽光が長期間得られない場合のリスクを指摘しました。また、火力の投資予見性が低下すれば調整電源が減退し、蓄電池も発電できなければ無力であると述べました。さらに、日本は欧州と異なり風況に恵まれないとして、天候不順でも生活と事業を担保する策が必要だと主張しました。吉良委員は再エネ主力電源化に慎重な立場(賛否スコア0.35)で、核融合や原発稼働の必要性も主張しました。提示された内容に、結論や決定事項は含まれていません。

半導体人材の確保と海外流出技術者の呼び戻しをめぐり、処遇と技術継承が論点となりました。経済産業省は、ラピダスの給与水準は世界的な半導体企業と比べて十分とは言い切れないとの認識を示し、ストックオプション等を検討中であると説明しました。竹内政務官は、グローバル企業と遜色ない給与が必要だという認識を共有する一方、AI・半導体に限った労務費単価の見直しは困難であると答弁しました。佐原委員は、高齢の半導体技術者と若手を組ませて技術継承を図ることと、能力を評価した給与体系の導入を提案しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、各発言者の賛成・反対・中立の別は確認できません。また、会議で示された結論や決定事項は、提示された要点には含まれていません。

原子力の活用と核融合発電の実用化推進について議論されました。吉良州司委員は、核融合の実用化と投資を急ぐべきだと主張し、それまでの間は安全確認を前提に原発を稼働させる必要があると述べました。また、全国的な天候不順の際には電力の融通も困難であることを理由に、原子力を増やすべきだとしました。武藤容治大臣は、核融合について吉良委員と同じ気持ちだと答弁し、肯定的な立場を示しました。久米孝氏は、原子力の課題に取り組みつつ活用する方針を明言し、賛成寄りの立場です。一方、佐原若子氏は、福島事故が未解決であることを理由に原発推進へ疑問を呈し、原発ありきを離れた再検証を求めており、反対寄りの立場です。提示された材料には、重要な結論や決定事項に当たるものは含まれていません。

原子力分野における人材の確保と部品供給を担うサプライチェーンの維持が論点となりました。資源エネルギー庁は、技能実習講座の開発、人材育成コンソーシアム、約400社を対象としたサプライチェーンプラットフォームにより、人材と部品の供給維持を図ると説明しました。武藤容治大臣は、原子力関係の従業員数が2010年度の約4.6万人から2023年度には約5.1万人になったと答弁し、技術流出の防止策についても説明しました。武藤大臣は人材確保・維持を重要課題と認識し、支援策で対応する姿勢を示しました。久米孝議員も人材確保・育成と部品供給体制の維持を重要課題と捉えています。岡野純子議員は、停止の長期化による部品企業の減少と人材への影響を懸念し、維持の重要性を訴えました。平岩征樹議員は、再稼働後の運転減によって技術継承が難しくなることへの懸念を示し、人材確保の重要性を示唆しました。いずれの発言者も維持の必要性を認める立場であり、提示された範囲で明示された結論や決定事項はありません。

このテーマでは、中小企業の人材確保・育成を支える「地域の人事部」の取組と、その支援の届き方が議論されました。経済産業省は、地域の人事部の補助事業により令和4〜6年度に延べ86件を支援したと説明し、課題として担い手の確保と認知度の不足を挙げました。河野太志氏は、地域の人事部の取組を認識しており、補助事業によって加速させていくと述べ、賛成の立場(スコア0.80)を示しています。福重隆浩氏は、地域の人事部を良い制度と評価した上で、支援メニューが必要な人に届いていないとして、周知の後押しを求めており、賛成の立場(スコア0.80)です。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

地熱発電の開発余地と導入拡大が論点として取り上げられました。吉良州司委員は、地熱は世界第三位の資源量があり、なお開発の余地があるとして、導入拡大の必要性を述べました。スタンスデータでは、吉良委員は地熱を開発の余地があるものとして肯定的に評価しており、賛否スコアは0.80(0=反対〜1=賛成)で、賛成寄りの立場です。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や反対・中立の立場は確認できません。また、導入拡大に関する具体的な結論や決定事項も示されていません。

型（金型・木型・治具）の保管・廃棄に係る費用負担の改善について議論されました。公正取引委員会は、型の無償保管の要請を運用基準に追加し、実態調査も実施したと説明しました。現時点で13件の勧告・公表を行ったとのことです。中小企業庁は、330名体制の下請Gメンによるヒアリングを、下請法の執行や指導助言に活用していると説明しました。福重隆浩委員は、元営業の経験から金型の無償保管が中小企業の大きな負担になっていると指摘し、下請Gメンによる中小企業保護の強化を求め、賛成の立場でした（スタンススコア0.80）。向井康二氏も、型の無償保管の問題を下請法違反として厳正に執行する方針を表明し、賛成の立場でした（同0.85）。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認できず、新たな決定事項も示されていません。

大阪・関西万博の大屋根リング周辺にあるウォータープラザ護岸盛土の浸食について議論されました。武藤大臣は、協会から報告を受けた内容として、浸食の原因は注水後の風による波であったと答弁しました。経産省は、当該部分は海水に接しておらず水深も浅いことから静水面に近い状態を想定していたが、想定より波が生じたと説明しました。茂木正氏は、想定より波が生じて護岸が浸食したという経緯を伝聞で説明するにとどまり、賛否は示していません(中立)。辰巳孝太郎氏は、台風の通り道であるにもかかわらず波を想定しない設計であったことをずさんだと強く批判しており、反対の立場です。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

大阪・関西万博への学校遠足の辞退と児童生徒の安全確保が論点となりました。辰巳孝太郎委員は、大阪で約10万人の児童生徒が万博遠足を取りやめたと指摘し、文部科学省に対し、自ら現地を確認した上で安全を判断するよう求めました。あわせて、吹田市や熊取町が熱中症対策や動線、下見不足などを理由に遠足を中止した例を挙げ、児童の安全を理由に万博の中止を求めました。これに対し、武部新文部科学副大臣は、安全確保は来場の前提であるとし、博覧会協会の対策を承知していると述べました。そのうえで、関係省庁を通じて安全対策の徹底を要請すると答弁し、条件付きで来場を促す姿勢を示しました。立場としては、辰巳委員が賛成側(スコア0.90、遠足辞退の懸念を支持し万博中止を要求)、武部副大臣がやや賛成側(スコア0.60)です。万博の中止や、文科省による現地確認の実施についての決定は示されていません。

天候不順による太陽光発電の不発電と燃料輸入の途絶が同時に発生した場合の電力供給確保が論点となりました。吉良州司委員は、両者が重なった際に太陽光分をどう補うのかを質し、太陽光に依存するベストミックスの脆弱性について懸念を示しましたが、明確な賛否は示していません。これに対し武藤容治大臣は、同時発生の可能性は否定できないとの認識を示しました。そのうえで、原子力・火力を含む国内の全電源を活用するとともに、LNG融通等によって安定供給を確保する方針を述べ、この方針を示す立場でした。さらに、それでも供給が不足する場合には、節電要請等の需要抑制策を講じる可能性があると答弁しました。本テーマについて、特定の結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、小水力発電とペロブスカイト太陽電池を活用した地方の再生可能エネルギーの推進が論点となりました。佐原若子委員は、小水力発電は中小企業が参入しやすく地方活性化に寄与するとして、その支援を求めました。あわせて、ペロブスカイト太陽電池の推進についても質問し、政府を挙げた推進を主張しました。佐原委員は小水力発電に大賛成の立場で、賛否の傾向を示すスコアは0.90と、賛成寄りです。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、政府側の答弁、結論や決定事項は確認できません。

日本のAI・ソフトウェア産業の競争力と生成AI支援について議論されました。経済産業省は、日本の遅れの要因をユーザー企業の投資姿勢とベンダーの受託型ビジネスモデルにあると分析しました。そのうえで生成AIをチャンスと捉え、研究開発支援と人材育成を実施していると説明し、サカナAIが創業1年でユニコーンになった事例を紹介しました。村上智信氏は、日本発のAIサービスの創出とソフトウェア産業の基盤形成の重要性を問いかけ、支援に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.75)でした。武藤容治大臣は、生成AIをチャンスと捉えて巻き返しを図る方針に肯定的な立場(賛成、スコア0.80)から、中立的な日本の生成AIに海外から期待が寄せられていることに触れ、AI向け計算基盤の整備やスタートアップ支援を挙げました。提示された範囲では、反対の立場の発言者はなく、特段の結論や決定事項は示されていません。

東京電力の体力強化と、LNG調達主体としての役割が論点となりました。吉良州司委員は、LNGの開発には長期にわたって引き取ることのできる体力を備えたオフテイカーが必要であり、その中で東京電力が最も重要であると述べました。また、新電力では融資が付かないとの認識を示したうえで、旧一般電気事業者の合併を促すほどの体力強化が必要だと主張しました。スタンスデータでは、吉良委員は賛成寄り(スコア0.80)とされ、その根拠は、東京電力に体力をつけさせ、オフテイカーとして機能させる体制を整備すべきという主張です。提示された材料の範囲では、この論点について他の発言者の意見や、結論・決定事項は示されていません。

東京電力は柏崎刈羽原発の特定重大事故等対処施設(特重)の完了時期を、7号機は2029年8月、6号機は2031年9月へ変更しました。理由として、審査の長期化、工事物量の増加、人手不足が挙げられています。規制委員長の山中伸介氏は、特重はバックアップ施設であり、設置には本体工事認可後5年の経過措置を設けていると説明しました。また、安全性向上として設置の意義を述べつつ、事業者に計画性を求めました。延長自体への賛否は示されておらず、立場は中立です。岡野純子委員は、初のBWR工事であり情報秘匿もある中で、5年の期限は柔軟に見直すべきではないかと意見を述べ、工期延長に前向きな立場でした。ただし意見表明にとどまります。本資料の範囲では、期限の見直しに関する結論や決定事項は示されていません。

柏崎刈羽原発の再稼働に向けた地元理解と避難計画が論点となりました。武藤容治大臣は、工期延長があっても再稼働の方針に変更はないと答弁し、再稼働を喫緊の課題と位置づけたうえで、地元理解を大前提として国が前面に立って取り組む考えを示しました。資源エネルギー庁は、県内全域での住民説明会や集中広報、避難路整備の協議枠組みの立ち上げ等を進めていると説明しました。内閣府は、新潟県および関係市町村と避難計画を含む緊急時対応のとりまとめ作業を進めていると説明しました。一方、岡野純子議員は再稼働そのものの賛否は明らかにせず、判断を知事に委ねる国の関与不足を問題視しました。スタンスのスコアは、武藤大臣が0.80で賛成寄り、岡野議員が0.50で中立です。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

水力など再生可能エネルギーによる地方の企業誘致と電力確保が論点となりました。福重隆浩委員は、群馬県の小中水力やダムによるクリーン電力が企業誘致やデータセンター等の立地に有効であるとの認識を示し、水力など再エネ支援による企業誘致と電力確保を重要と明言しました。同委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.85)です。また同委員は、この点について今後質問する意向を示しています。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項は確認できません。

経済安全保障における資源・エネルギーの安定確保について議論が行われました。吉良州司委員は、経済安全保障の取り組みのなかでも資源・エネルギーの安定確保が最優先であると主張し、この点を圧倒的な最優先事項と明言しました。スタンスの評価では、吉良委員は賛成寄り(スコア0.95)と位置づけられています。提示された材料には、他の発言者の意見や、具体的な施策、結論・決定事項に関する記載はありません。そのため、本テーマについては吉良委員が資源・エネルギーの安定確保を経済安保の最優先課題と位置づけたことが確認できる範囲にとどまります。

能登半島地震の被災事業者のなりわい再建支援と省庁連携について議論されました。佐原若子委員は、被災者の手続負担を減らすため、省庁が連携して生活をトータルに立て直す分かりやすい支援を求め、省庁連携による生活全体の再建支援に賛成の立場を示しました。これに対し武藤容治大臣は、なりわい補助金について987件の交付決定、持続化補助金について2270件の採択を行ったことを挙げ、被災者に寄り添い、各省が連携して復興に取り組むと答弁しました。両者とも省庁連携による支援を推進する立場で、賛成の姿勢が示されています。なお、議論の中で新たな制度の決定事項は示されていません。

量子コンピューターの産業化をめぐり、国内サプライチェーン強化と研究開発の推進、および拠点整備のあり方が論点となりました。竹内政務官は、経済対策に国内サプライチェーン強化のための研究開発と世界最高水準の拠点整備を盛り込んだと説明しました。竹内真二氏は量子コンピューターを重要技術と位置づけ、研究開発や拠点整備を推進する姿勢を示しており、賛成の立場です(スタンススコア0.75)。村上智信氏も量子コンピューターへの期待を表明しており、賛成寄りの立場です(スタンススコア0.78)。ただし、村上氏についての根拠は発言1件のみで断片的です。提示された材料からは、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、勝ち筋の見極めに関する具体的な議論内容や、結論・決定事項は示されていません。

電力システム改革の検証と、電源投資・系統整備の制度整備をめぐって議論されました。武藤容治大臣は、小売参入による選択肢の拡大や発電部門の大規模な再編を改革の成果と認識していると述べました。一方で、検証では発電収入の予見可能性が低下し、投資や燃料確保への意欲が低下したことが指摘されたと説明しました。そのうえで、電源投資や系統整備を円滑に進めるための制度整備を進めると答弁しており、検証の課題を受け止める姿勢を示しています(スタンススコア0.75)。これに対し吉良州司委員は、改革後に2022年の需給逼迫や燃料高騰による料金上昇が起きたとして、改革の目的は達成されていないと指摘しました。現行の改革を批判し見直しの必要を示唆する立場(スコア0.70)ですが、投資や系統整備への言及は乏しいとされています。提示された範囲では、大臣が制度整備を進める意向を表明した点が確認できます。

電力需要の見通しとAI・データセンター需要への対応が論点となりました。武藤容治大臣は、発電電力量が2023年度の約9854億kWhから2040年度には1.1〜1.2兆kWhへと1〜2割増加する見通しを示し、そのうち原子力は約2割になると説明しました。武藤大臣の発言は需要増の見通しの説明にとどまっており、対応への賛否は明確ではなく、立場は中立に近いものです。一方、佐原若子議員は、電力需要の急増を根拠として原子力発電が必要だとする主張を「新たな神話」であるとして疑問視しており、反対の立場です。提示された材料からは、この論点について結論や決定事項は確認できません。

会議全体を通じて、多くの論点で結論や決定事項は示されていません。確認できる決定は、政府参考人と会計検査院の出席と、武藤大臣が中小企業の賃上げ支援策を5月に取りまとめると答弁した点です。ラピダス支援やエネルギー政策などは議論が継続している状況です。