フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行と執行

フリーランス・事業者間取引適正化等法は、個人で業務を受託するフリーランスと発注事業者との間の取引を適正化し、就業環境を整備することを目的として制定され、2024年11月に施行されました。フリーランスは労働基準法などの労働関係法令の保護を受けにくく、発注側との交渉力や情報量の格差から、報酬の減額や支払遅延、一方的な契約内容の変更、不当なやり直しの要求といった問題が指摘されてきました。同法は、取引条件の書面等による明示、報酬の期日内支払、買いたたきや受領拒否の禁止、ハラスメント対策などを発注事業者に求めています。執行は公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働大臣が分担し、公正取引委員会は独占禁止法や下請法の運用とあわせて対応しています。一方で、法の内容が発注側とフリーランスの双方に十分知られていないこと、泣き寝入りが生じやすいこと、違反の把握や対応の迅速性をどう確保するかといった点が課題とされています。こうした状況から、取締り、未然防止、周知広報の各取組の在り方が論点となっています。