フリーランス・事業者間取引適正化

フリーランスなど個人で働く事業者は、発注事業者に比べて交渉力や情報量で不利な立場に置かれやすく、報酬の支払遅延、一方的な報酬減額、取引条件が書面で示されないといったトラブルが従来から指摘されてきました。働き方の多様化により個人で業務を受託する人が増える一方、労働者として保護される労働関係法令の適用は限定的であり、独占禁止法や下請法だけでは対象となる取引の範囲や資本金要件の面で十分に捕捉できない場合がありました。こうした状況を受けて、フリーランス・事業者間取引適正化等法が制定され、取引条件の明示義務、期日内の報酬支払義務、不当な経済上の利益の提供要請の禁止などが定められて施行されました。公正取引委員会は、独占禁止法、下請法、同法に違反する行為の取締りと未然防止を担っており、勧告と公表、指導といった手段で対処しています。一方で、違反が潜在化しやすいこと、フリーランス側が取引継続への影響を懸念して申告をためらいやすいこと、制度の周知が十分に行き渡っていない可能性があることなどが、運用上の課題とされています。