テーマの概要
洋上風力・太陽光を中心とする再エネ推進をめぐりコスト・安定供給・安全保障の観点から賛否が分かれていま
本テーマは、日本における再生可能エネルギー、特に洋上風力発電と太陽光発電（ペロブスカイト太陽電池を含む）の推進をめぐる国会での論議を対象としています。推進派は、エネルギー自給率の向上や脱炭素化の観点から再エネを国産エネルギーとして位置づけ、洋上風力を「主力電源化への切り札」と評価するとともに、ペロブスカイト太陽電池の早期量産体制構築や公共インフラへの大規模導入を主張しています。政府側も地域共生と国民負担の抑制を前提としながら導入拡大を推進する方針を示しており、浮体式洋上風力や次世代型地熱を含むGX関連投資を官民連携で進めるとしています。一方、慎重派・反対派は、再エネ比率の拡大が電力コストの高騰を招き日本の国際競争力を損なうとして批判し、LNG火力発電を含む安価な電源の維持を主張しています。また、太陽光や風力は安定供給の観点で課題が多いとする指摘もあり、蓄電池・送電網の大幅な増強が主力電源化の前提として不可欠との意見も出ています。再エネ導入の目標引き上げを求める声や、原発に依存せず自然エネルギーへの投資支援強化を求める立場も見られ、エネルギーミックスのあり方をめぐって多様な立場が交錯する議論となっています。