赤澤亮正議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言105回
スタンス判定の根拠
浮体式洋上風力等GX関連投資推進を表明、太陽光は条件付き支持
「さらに、ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力、次世代型地熱、水素を始めとするＧＸ関連投資を推進するとともに、産業投資であるコンビナート跡地や地域の脱炭素電源を核に、新たな産業クラスターを形成するＧＸ戦略地域制度を通じて、支援と規制・制度改革を一体的に講じてまいります。」
テーマ
再生可能エネルギーの推進（洋上風力・太陽光発電）
洋上風力・太陽光を中心とする再エネ推進をめぐりコスト・安定供給・安全保障の観点から賛否が分かれていま
参加発言者 13 人議論セッション 9 件
このテーマの概要
本テーマは、日本における再生可能エネルギー、特に洋上風力発電と太陽光発電（ペロブスカイト太陽電池を含む）の推進をめぐる国会での論議を対象としています。推進派は、エネルギー自給率の向上や脱炭素化の観点から再エネを国産エネルギーとして位置づけ、洋上風力を「主力電源化への切り札」と評価するとともに、ペロブスカイト太陽電池の早期量産体制構築や公共インフラへの大規模導入を主張しています。政府側も地域共生と国民負担の抑制を前提としながら導入拡大を推進する方針を示しており、浮体式洋上風力や次世代型地熱を含むGX関連投資を官民連携で進めるとしています。一方、慎重派・反対派は、再エネ比率の拡大が電力コストの高騰を招き日本の国際競争力を損なうとして批判し、LNG火力発電を含む安価な電源の維持を主張しています。また、太陽光や風力は安定供給の観点で課題が多いとする指摘もあり、蓄電池・送電網の大幅な増強が主力電源化の前提として不可欠との意見も出ています。再エネ導入の目標引き上げを求める声や、原発に依存せず自然エネルギーへの投資支援強化を求める立場も見られ、エネルギーミックスのあり方をめぐって多様な立場が交錯する議論となっています。
何が対立しているのか
電力コストと国際競争力への影響
再エネ比率の拡大が電力価格の上昇を招き、日本の産業競争力を低下させるという懸念が反対派から示されています。一方、推進派は国産エネルギーとしての再エネが長期的にはエネルギー安全保障とコスト安定に寄与するとして、この懸念に反論しています。
安定供給と蓄電池・送電網の整備
太陽光・風力は自然環境の変化で発電量が変動するため安定供給に課題があるとされています。再エネを主力電源化するためには蓄電池の大幅な増強と系統接続の拡充が不可欠であるとの意見があり、インフラ整備の進捗が推進の前提条件として議論されています。
地域共生と環境配慮の在り方
再エネ導入に際して地域の理解や環境への配慮を前提とすべきという点では概ね合意されていますが、不適切なメガソーラー開発への対応や洋上風力の漁業・自然環境への影響をめぐり、導入の速度や規模について意見が分かれています。
洋上風力の公募制度と支援策
洋上風力はコスト高などの課題を抱えており、導入拡大のための新たな支援策や公募制度の見直しが必要との意見が出ています。官民連携によるサプライチェーン構築支援の強化を求める声がある一方、制度設計の具体的な方向性については議論が継続されています。
原子力との役割分担
再エネ推進にあたり、原子力発電との役割分担をどう設定するかが論点となっています。原発に依存せず自然エネルギーの主力電源化を求める立場と、再エネと原子力を含む脱炭素電源全体をバランスよく活用すべきとする立場が対立しています。
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