食品安全のリスク評価とリスクコミュニケーション

食品の安全性を確保するため、日本ではリスク分析の考え方に基づき、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションの三つを組み合わせて対応する仕組みが採られています。リスク評価は食品安全委員会が科学的知見に基づいて行い、リスク管理は厚生労働省や農林水産省などが担います。残留農薬、食品添加物、微生物、新たな食品技術など評価対象は多岐にわたり、国際的な食品流通の拡大や新しい物質の登場により、評価の重要性は高まっています。一方で、評価が事業者の主張に偏るのではないかという懸念や、評価の中立性をどう担保するのかという点が国会でも指摘されています。また、評価結果が専門的で分かりにくいことや、リスクとハザードの違いが十分に理解されにくいことから、消費者の不安や誤解が生じる場合があります。このため、評価結果を分かりやすく伝え、関係者が意見を交換するリスクコミュニケーションの充実が課題とされています。国会答弁では、国民の健康の保護を最も重要とする認識の下、客観的かつ中立公正な評価を行い、リスクコミュニケーションを実施する方針が示されています。