内閣委員会

2025年春闘における賃金引上げと中小企業支援が論点となりました。竹詰委員は、大手企業の回答が過去最高水準であっても、手取りが増えなければ好循環は生まれないと指摘しました。スタンスデータでは、竹谷とし子氏(賛成寄り、スコア0.80)が、高水準の春闘の流れを中小企業や地方へ広げる必要性を主張しています。赤澤亮正氏(賛成寄り、スコア0.85)は、中小企業への賃上げ波及を重視し、全施策を総動員すると表明しました。一方、酒井庸行氏(やや反対寄り、スコア0.35)は、政府の賃上げ要請に対して中小企業の困難を懸念する慎重な立場を示しています。提示された材料には、重要な結論や決定事項は含まれていません。

AIアクションサミットの共同声明への対応と、広島AIプロセスの今後が論点となりました。政府側の説明では、日本は声明に賛同した一方、米国と英国は不参加で、米国は理由を公表せず、英国は不足点があったと報じられています。渡邊滋氏は、声明の趣旨を踏まえ総合的に検討した結果として賛同したと明言しており、賛成の立場です。政府参考人は、広島AIプロセスの報告枠組みが二月に運用を開始し、友好国は五十五か国・地域に拡大したと説明しました。野村栄悟氏は、広島AIプロセスの自主的取組の推進とG7連携の継続を肯定し、サミットの影響は小さいと評価しており、賛成寄りの立場です。片山大介氏は、日米首脳会談での対米投資に触れたうえで、ルール作りもアメリカに働きかけるよう求めており、米国に追随しない姿勢で賛成寄りです。提示された範囲では、特段の決定事項は示されていません。

AIによる権利利益の侵害を国が調査する場合の対応について議論がありました。政府参考人の渡邊昇治氏は、国がAIによる権利侵害を調査し、模倣の懸念等を考慮したうえで公表の可否を判断すると答弁しました。あわせて、事業者名の公表についても論理的には可能であると述べました。一方で、事業者名の公表を実際に行うことへの積極的な姿勢は明確ではなく、スタンスは賛否の中間よりやや賛成寄り(スコア0.60)と整理されています。本テーマについて、提示された範囲では具体的な結論や決定事項は示されていません。

AI法案の枠組みについて、イノベーション促進とリスク対応の両立が議論されました。城内実大臣は、規制法ではない形の法案によりイノベーション促進とリスク対応を両立し、国際整合性も保つと答弁しました。規制の導入は企業を萎縮させるため、既存法とソフトローで対応し指針を整備するとして、法案を支持する立場です。審議官も、技術進歩が速く厳しい規制は決めにくく萎縮も招くため、指針で導く選択肢もあると述べました。渡邊昇治委員は、規制の評価向上面を認めつつ、厳しい規制による停滞リスクを指摘する条件付きの立場です。片山大介委員は、米国の動きに合わせる必要はないとして既存ガイドラインとの違いを質し、罰則がなく規制が緩い法案ではEU未通過のAIが流入しリスクが高まると指摘しました。また、リスク評価が不十分で箱だけの法案であり、政府がリスク評価を進めて法を合わせないと実効性が乏しくなるとして、規制を経たイノベーションの促進を主張しました。

肥料原料の輸入依存を踏まえ、Kプログラムによる肥料関連技術の研究開発が議論されました。酒井庸行議員は、同プログラムの肥料技術への支援を高く評価する賛成の立場から、大臣の決意を質しました。城内実大臣は賛成の立場で、省肥料化や肥料生産などの技術を支援対象に追加し、JSTの公募を経て早期の着手を目指すと答弁しました。あわせて、肥料の国内生産拡大や安定供給を通じて食料自給力の確保を目指す考えを示しました。また酒井議員は、開発された技術が海外に取られないよう、NEDOやJSTは注意すべきだと指摘しました。

LGBT理解増進法に基づく基本計画の策定について議論されました。石川大我委員は、同法の施行から二年が経過したにもかかわらず基本計画が未策定である点を指摘し、当事者が不安に思っていると述べ、早期策定を促しました。石川委員は策定を求める立場で、スタンスは賛成寄りです。これに対し、政府参考人の黒瀬敏文氏は、多様な意見の聴取や連絡会議での知見収集を進めていると答弁しました。そのうえで、早期策定を求める声を踏まえ、基本計画の早期策定に取り組む意向を示しました。黒瀬氏のスタンスも賛成寄りです。なお、基本計画の策定時期など具体的な決定事項は、提示された材料には示されていません。

オンラインカジノの違法性とIRカジノの合法性の整理が議論されました。政府参考人は、海外で適法に運営されている場合でも、国内からのオンライン賭博は賭博罪に当たると説明しました。また、IR法は免許を受けたカジノ行為について刑法を適用しないと定めている旨を答弁しました。さらに、IR施設内にある合法のスロットの横でオンラインカジノを行った場合は、賭博罪に該当するとも答えました。これに対し石川大我委員は、合法と違法が併存する状況が国民感情に合うのかという問題を提起しました。石川委員はIRは中止すべきだと明言しており、国民感情上日本にそぐわないと主張しています。スタンスのスコアは0.10で、反対の立場です。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

オンラインカジノの違法性周知とアクセス対策について議論されました。坂井学委員長は、オンラインカジノは違法で深刻な問題であるとの認識を示し、違法性の周知徹底と取締りを進めると答弁しました。また、関係省庁連絡会議において違法性の周知や決済手段への対策を連携して行い、警察庁が旗振り役を担うと述べ、対策推進に賛成の立場を一貫して表明しました。これに対し石川委員は、検挙が二百七十九件にとどまり、推計される利用者数に比して検挙率が極めて低いと指摘しました。さらに、支援団体の調査では約三割の人が一週間で借金を抱えたことを紹介し、広告禁止などの要望を伝えました。提示された範囲では、広告禁止などの要望に対する具体的な決定事項は示されていません。

オンラインカジノの決済にクレジットカードが利用されている問題への対応が議論されました。政府参考人の檜垣重臣氏は、クレジットカードがオンラインカジノの決済に使われている実態を把握していると述べ、関係省庁と連携して対策を検討する考えを示しました。スタンスデータでは、対策に前向きな立場(スコア0.65)とされていますが、具体的な内容は示されていません。石川大我委員は、カード会社に働きかけを行い、対応するよう求めました。石川委員は規制・対策に前向きな立場(スコア0.80)とされています。今回の議論では、対策の方向性について両者の認識は共通していますが、具体的な措置や期限などの決定事項は示されていません。

ギャンブル等依存症対策の推進について、石川大我委員は、ギャンブルを原因とする自殺が令和六年に三百九十七件あったと指摘しました。そのうえで、自殺の防止に向けて関係省庁が連携して取り組むよう求め、あわせてIR(統合型リゾート)の中止を主張しました。石川委員のスタンスは賛否スコア0.70で、根拠はギャンブル関連の自殺防止に向けて他省庁との連携を求める前向きな要請であることです。提示された材料の範囲では、これに対する他の発言者の見解や、結論・決定事項は確認できません。

こどもホスピス支援モデル事業の推進をめぐり、同事業の申請に必須とされる協議会の設置に時間を要する自治体への対応が論点となりました。竹谷とし子議員は、モデル事業の創設を大きな一歩と評価する立場から、賛成寄りの姿勢を示しました。そのうえで、協議会の設置に時間がかかる自治体に対して丁寧な相談対応を行うよう求めました。これに対し、こども家庭庁の藤原朋子氏は、協議会の開催を申請の必須条件とする方針を示しました。あわせて、事業の周知と個別相談に丁寧に応じること、そして事例や課題を収集して検討することを答弁しました。藤原氏は推進に前向きな立場ですが、発言は答弁としての説明にとどまっています。協議会開催を必須とする方針が示された一方、設置に時間を要する自治体への具体的な追加措置までは示されていません。

こども誰でも通園制度の本格実施と要支援家庭への対応が議論されました。井上哲士委員は、本格実施で直接契約となれば子育て困難家庭が制度から漏れると懸念を示し、要支援家庭の把握や経済困難家庭の利用にも懸念を述べ、現行制度は願いに応えないと批判しました。これに対し三原じゅん子大臣は、市町村の認定や利用勧奨、あっせん・要請の仕組みによって要支援家庭の利用を促すと答弁し、本格実施に向けて前向きに取り組む姿勢を示しました。また、月10時間を国の補助上限とし、超過分に国の補助はないものの、市町村の判断で実施は可能であると説明しました。さらに井上委員が現場の保育士から直接意見を聞くよう求めたのに対し、大臣は検討会等で聴取していると答弁しました。スタンスとしては、三原大臣が賛成寄り、井上委員が反対寄りです。

マイナ免許証は3月24日に運用が始まり、前日の23日は全国一斉閉庁日として免許関係事務が行われませんでした。警察庁は3月12日にマイナ免許証読み取りアプリを公開しており、本人確認やレンタカー事業者による確認での利用が想定されています。モバイル免許証については、デジタル庁の汎用システムの活用を前提に検討が進められており、運用開始後できる限り早期の実現を目指すとされています。発言者のスタンスでは、山本啓介氏は取組を丁寧なものと評価しつつ、不備への用心と即応を求める条件付きの容認の立場です(賛否スコア0.60)。早川智之氏は運用開始に向けた準備と周知に注力していると述べ、モバイル免許証も導入を検討中として前向きな立場です(賛否スコア0.75)。提示された材料には、これらを超える決定事項は含まれていません。

ミャンマー国境地域の特殊詐欺拠点への対応をめぐり、犯罪組織との関係と国際的な対策が議論されました。柴田巧委員は、ミャンマー事案と準暴力団など犯罪組織との関係を解明し、厳正に取り締まることが重要だと述べ、警察の役割を強調しました。スタンスデータでは賛成寄り(0.80)とされています。坂井学大臣は、トクリュウの弱体化・撲滅に向けて強力に対策を推進する姿勢を示し、具体的な取組としてICPOとの協力、国際捜査共助、国際電話着信のブロック、押収したスマートフォンの解析情報の共有を挙げました。大臣のスタンスは賛成寄り(0.75)ですが、国際対応への言及は限定的とされています。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

一般廃棄物処理業者の委託料引き上げと賃上げをめぐる論点が議論されました。竹谷とし子議員は、現場のヒアリングを踏まえ、委託料や料金上限が上がらず賃上げが進まない現状を指摘し、昨年9月30日の通知後のフォローを環境省に求めました。立場は支持的です。これに対し環境省の小田原雄一氏は、賃上げには適切な委託料・処理料金の支払いが重要であると述べ、引き上げに肯定的な立場を示しました。環境省は、来年度に通知への対応状況についてフォローアップ調査を行うと答弁しました。提示された発言の範囲では、反対の立場を示した発言者はなく、来年度のフォローアップ調査の実施が示された点が主な結果です。

不本意非正規雇用の削減と同一労働同一賃金の推進について議論されました。厚生労働省は不本意非正規を減らす目標を設定しており、2024年は196万人から180万人に減少したと答弁しました。鬼木誠委員は、不本意という限定が、望んで非正規を選ぶ人がいるという認識を生むとして批判し、同一労働同一賃金の進展が不足していると指摘しました。同委員は非正規削減に関する認識の改善を求めており、スタンスは賛成寄り（スコア0.78）です。大隈俊弥氏は不本意非正規雇用者数を減らす取り組みを明言し、推進の立場（0.75）です。三原じゅん子氏は、政府として同一労働同一賃金の遵守徹底に取り組んでいると述べ、推進姿勢（0.70）ですが、根拠となる発言は1件のみです。同一労働同一賃金部会では施行五年後の見直しの議論が始まっており、夏の基本構想までに具体策を示すことは難しいと答弁されました。

会計年度任用職員の処遇改善と雇用の安定について議論されました。鬼木誠委員は、会計年度任用職員の雇用不安と自治体ごとの処遇格差を指摘し、制度の見直しを求めました。同委員は雇用の安定を最重要と主張しており、制度見直しに大いに期待する立場(賛成)です。これに対し総務省は、期末・勤勉手当や給与改定の措置について説明し、未実施の自治体に対しては財源確保を示して実施を促すと答弁しました。新田一郎氏は、環境や制度整備に取り組む意向を示しましたが、具体的な施策や明確な賛意は示しておらず、やや賛成寄りの中立的な立場です。なお、提示された材料の範囲では、制度見直しに関する具体的な結論や決定事項は確認できません。

保育士の処遇改善と配置基準・公定価格の見直しが議論されました。三原じゅん子大臣は、他職種と遜色ない処遇を掲げ、全産業平均賃金を一つの目安とすると答弁し、こども未来戦略に基づき更なる処遇改善を進める意向を示しました。こども家庭庁は、配置改善、人事院勧告分の全額人件費への充当の要請、経営情報の見える化について説明しました。藤原朋子氏も更なる処遇改善に努めると述べましたが、具体策や基準見直しへの言及は乏しいものでした。一方、井上哲士委員は、実際の配置が基準を上回っているため賃上げの実感が乏しいと指摘しました。さらに、福祉職給与表の水準が実態の勤続年数に合っていないとして、全産業並みの賃金引上げと公定価格・配置基準の一体的改善を強く求めました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

保育士および障害児支援従事者の処遇改善が論点となりました。三原じゅん子大臣は、保育については累計で約34%の改善がなされ、障害児支援についても報酬改定や補正予算により賃上げ支援を行っていると答弁しました。大臣は処遇改善を喫緊の課題と認識しており、さらに進める必要があると述べ、賛成の立場を示しています。大島九州男委員は、同じ保育士でありながら処遇に差があることを問題視し、予算があれば同様の処遇改善を行う意向があるかを大臣に確認するなど、改善に前向きな立場で質疑を行いました。これに対し財務省は、処遇改善の目的は共有していると答弁しました。提示された内容の範囲では、具体的な決定事項は示されていません。

免疫消失後の予防接種の再接種に対する公費助成について議論されました。竹谷とし子議員は、免疫が消失した後の再接種には公費助成がなく、自治体によって対応に差があるとして、国の検討状況を質しました。同議員は再接種への公費助成を委員会で繰り返し訴えてきたと述べており、助成に賛成の立場です。これに対し厚生労働省は、2018年と2020年の審議会で議論してきたこと、今年度から調査研究事業を実施し、対象者やワクチンの整理を進めていることを答弁しました。公費助成の実施について、結論や決定事項は示されていません。

児童相談所の一時保護判断を支援するAIツールの開発状況とリリース延期が議論されました。経産省は、産総研のAI児童虐待対応支援システムを約六千件のデータで開発したものの、費用は六十億円の内数で切り分けが困難だと答弁しました。三原じゅん子大臣は全国統一ツールを目指す考えを示し、NEDO事業とはアセスメント項目が異なるため単純比較はできないと述べました。学習データ五千件が少ないとの指摘には、当たらず、事前項目のみで判断する難しさが原因だと説明しました。こども家庭庁は判定精度が不十分としてリリースを延期し、自治体のAI活用状況も調査で把握するとしています。三原大臣はAIツール自体は否定せず、改良のための延期という立場(中立)です。また音声要約ツールの開発に補正予算を計上し、ツールに過度に依存しないよう徹底すると答弁しました。石垣のりこ議員は、判定ミスが6割に上る状況での開発中断を賢明と評価し、導入には慎重な立場(やや反対)を示しました。

このテーマでは、保育政策の方向性と、全ての子どもの保育を受ける権利の位置づけが論点となりました。こども家庭庁は、保育政策を量の拡大から質の向上へ転換するとして、3つの柱を示したと説明しました。三原じゅん子氏は、こども誰でも通園制度の推進や受入れ強化に取り組む方針を述べており、スタンスは賛成寄りです。これに対し、井上哲士委員は、全ての子の保育を受ける権利の保障を政策の基本に据えるべきだと一貫して求め、政策転換を要求しました。井上委員が権利保障を基本に据えるべきかを質したのに対し、大臣は明言しませんでした。提示された範囲では、この点について結論や決定事項は示されていません。

全業種への賃上げの波及と下請法改正について議論されました。竹谷とし子議員は、業種ごとにきめ細かく全業種の賃上げ取組を強化する必要があると主張し、赤澤亮正大臣に見解を求めました。これに対し赤澤大臣は、下請法改正案で事業所管省庁の主務大臣にも指導・助言の権限を付与し、全業種で取組を強化すると答弁しました。スタンスデータでは、竹谷議員は全業種での取組強化を明確に主張する賛成寄りの立場、赤澤大臣は下請法改正による権限付与で取組強化に前向きな賛成寄りの立場とされています。一方、酒井庸行議員は、大手の負担増が下請への圧力になり得ると懸念を示しており、賛否は明確ではありません。提示された範囲では、主務大臣への指導・助言権限の付与を含む下請法改正案により全業種の取組を強化する方針が示されています。

本テーマでは、2024年の出生数減少と少子化対策、および手取りを増やす税・社会保険料対策が議論されました。竹詰仁委員は、2024年の出生数が72万988人で9年連続の減少であることを指摘し、大臣の受け止めと今後の方針を質しました。これに対し三原じゅん子大臣は、加速化プランによる子育て支援と婚姻数減少への対応により、出生数の反転を目指すと答弁しました。竹詰委員は、金銭的不安で子を持てないのであれば政府は速やかに有効な対策を取るべきだとし、手取りを増やす税・社会保険料の対策が即効性ある少子化対策だと主張しました。三原大臣は、賃上げ支援や児童手当の拡充等によって若い世代の可処分所得を増やすと答弁し、加速化プランと経済的支援の強化を着実に実施する姿勢を示しました。スタンスデータでは、三原大臣が賛成寄り(0.85)、竹詰委員も賛成寄り(0.75)と示されています。なお、議論の中で具体的な決定事項は示されていません。

同性パートナーを対象とする法令の検討状況と、同性婚の法制化の是非が議論されました。三原じゅん子大臣は、同性パートナーが対象になり得る法令は24本、更なる検討を要する法令は130本であると説明しました。一方で、婚姻制度は法務省の所管であるとして言及を控え、国民理解の増進に取り組むと答弁しました。関連法令については速やかな検討を重視する姿勢が示されています。井上哲士委員は、名古屋高裁判決など4件の高裁判決を踏まえ、同性婚の法制化に踏み込むよう求め、賛成の立場を明確に主張しました。以上のとおり、同性婚の法制化について大臣は態度を明らかにせず、重要な結論や決定事項は示されていません。

国家公務員の給与改定と人事院勧告について議論されました。酒井庸行議員は、国家公務員の給与が地方公務員や中小企業の賃金に波及するとして、人事院総裁の取組を質しました。これに対し川本裕子総裁は、民間給与準拠を基本とし、本年の職種別民間給与実態調査を通じて、夏に必要な勧告を行うと答弁しました。酒井議員は国家公務員の賃上げの必要性を述べ、夏の勧告を求めるとともに、国家公務員や地方公務員が働きやすい職場づくりへの努力を要望しました。スタンスとしては、酒井議員は勧告の確実な実施を強く求める賛成の立場です。川本総裁は民間実態を把握して必要な勧告を行う方針を示すにとどまり、賛否は明らかではなく中立的な立場です。なお、具体的な改定内容や決定事項は示されていません。

地方創生2.0の実効性と自治体の主体性支援をめぐり、国の関与のあり方が議論されました。鬼木誠委員は、自治体に競争を強いる地方創生2.0は交付金で自治体を縛る集権化にあたると批判し、現場の声を聴くよう求めました。スタンスデータでは、鬼木委員は施策の進め方に否定的な立場です。これに対し政府参考人は、自主性を重視して交付金を一体的に使いやすく見直すと述べ、有識者会議の地方開催などを通じて現場の声を聞くと答弁しました。岩間浩氏は自治体の自主的・主体的な取組を重視する考えを示しましたが、賛否は明示されていません。内閣府は、若者・女性に選ばれる地方を第一の柱に掲げ、賃金格差の是正などに取り組むと答弁しました。議論の中で、特段の結論や決定事項は示されていません。

外免切替制度の見直しと、白タク行為など犯罪への悪用の懸念が論点となりました。警察庁は、外免切替の悪用事例を網羅的には把握しておらず、制度の在り方を検討中と答弁しました。また、令和6年の白タク検挙80件のうち外国籍は42人で、外免切替による取得者は18人、多くは永住者等であると説明しました。第二種免許は外免切替の対象外であり、新たに第二種の試験に合格する必要があるとも答弁しています。山本啓介氏は、外免切替が犯罪に悪用される懸念を示し、見直しの取組を要望しました。坂井学大臣は、15の国・地域の免許制度を調査中であり、結果を分析して制度改善を進める意向を表明し、見直しに前向きな立場を示しました。早川智之氏については、警察庁が検討中であるという事実の説明にとどまり、賛否の立場は示されていません。制度改善に向けた具体的な結論や決定事項は、示されていません。

大阪・関西万博のチケット購入における障害者のアクセス確保が議論されました。石川大我委員は、視覚障害者が前売券を購入できない問題を指摘し、障害の有無によらず万博に行ける体制を整備するよう強く求めました。これに対し伊東良孝大臣は、券種が分かりにくいとして、日本国際博覧会協会に改善を求めてきたと述べ、最後まで取り組むと答弁しました。スタンスデータでは、石川委員は体制整備を求める立場で賛成寄り(スコア0.75)、伊東大臣は券種の分かりにくさを認め改善を求めた点で賛成寄り(スコア0.65)とされていますが、伊東大臣の答弁では障害者への直接の言及は乏しいとされています。提示された範囲では、具体的な改善策や決定事項は示されていません。

大阪・関西万博のパビリオン完成と開幕準備の状況が論点となりました。伊東良孝大臣は、現地視察で関係者が今月末に足場が外れるなど工期に間に合うと話していたと答弁しました。また、開幕まで1か月となり最後の仕上げが急ピッチで進んでいるとし、一部に間に合わない懸念もあるものの間に合わせると述べました。伊東大臣は視察で工期に間に合うことを確認したとして、開幕準備を前向きに評価する立場です。これに対し石垣のりこ議員は、完成の遅れを懸念し、開会日までに完成できるのかを大臣に追及しており、慎重・否定的な立場です。提示された範囲では、準備状況に関する認識の相違が示されており、特段の結論や決定事項は示されていません。

大阪・関西万博の機運醸成と集客拡大について、国民の関心向上や集客拡大の具体策、地方創生の観点が議論されました。酒井庸行議員は、万博の盛り上がりが今一つであるとして、これらの具体策を質しました。同議員は万博の意義発信と機運醸成の必要性を述べ、PR強化を求めており、スタンスは賛成寄りです。これに対し伊東良孝大臣は、前売り券が当初目標の700万枚を超えて800万枚超となったものの、さらなる追い込みが必要であると答弁しました。また、ナショナルデーや阿波踊り、大相撲万博場所などの催しをPRすることで集客を図る考えを示しました。伊東大臣もPR強化による来場者増に期待を示しており、賛成寄りの立場です。なお、今回提示された材料には、結論や決定事項に当たるものは含まれていません。

大阪・関西万博の会場における護岸の浸食と工事の安全性が論点となりました。政府参考人は、注水後の風による波高と水位差による流れが護岸浸食の原因であると報告を受けていると答弁しました。伊東良孝大臣は現地視察を踏まえ、基礎は堅固であるとしつつも、下部の浸食については修復は難しくないとして、早急な手当てを求めたいと述べました。スタンスデータでは、伊東大臣は条件付きの立場(スコア0.40)と位置づけられています。一方、石垣のりこ議員は、工事の安全性や現場管理に強い不安を示し、批判的な立場(スコア0.20)を取りました。議論の中で、修復の具体的な時期や措置に関する決定事項は示されていません。

大阪・関西万博会場のメタンガス対策と喫煙所の設置について議論されました。メタンガス対策については、二〇二四年十二月の測定で、1.5%以上の濃度が四か所で確認され、そのうち五%以上が二か所であったものの、自然換気によって濃度はゼロになったと答弁されました。喫煙所の設置については、設置箇所を協会が調整中であり、西ゲート側の要否について方針を決定した事実はないと政府参考人が答弁しました。なお、提示された材料には発言者ごとの賛否に関するスタンスデータがなく、個別の議員の立場や根拠は確認できません。結論や決定事項として示されたものもありません。

女性デジタル人材の育成と就労支援について議論されました。答弁では、デジタル人材育成は2024年度上半期で約44万人に上り、性別が把握できた分のうち女性は約28%と示されました。令和5年度のデジタル分野の訓練後就職率は、公共職業訓練で男性74.1%、女性77.6%とされました。また、自治体のデジタル人材育成事業の受講者は、令和5年度で延べ5945人と答弁されました。岸田里佳子氏は、サポート付き就労事業は地方創生交付金により国が支援可能であると説明し、スタンスは賛成寄りです。モデル事業については、基本構想策定の中で検討すると答弁しました。竹谷とし子氏は、訓練による女性の活躍を評価したうえで、就労支援策の検討を要望し、賛成の立場を示しました。なお、本テーマについて具体的な決定事項は示されていません。

女性の健康総合センターと療養者への福祉的支援について議論されました。厚生労働省は、同センターが社会学や経済学も含む多様なアプローチで研究を行い、寄せられた相談を必要な支援につなげていくと答弁しました。発言者のスタンスとして、佐々木昌弘氏は賛成寄り（スコア0.70）で、ニーズに応じた支援への接続を重要と認識していますが、具体策への言及はありません。竹谷とし子氏は賛成（スコア0.85）の立場で、福祉的支援を治療の一環と位置づけ、その全国均てん化を主張しています。なお、提示された材料の範囲では、結論や決定事項に当たるものは確認できません。

子供のディープフェイクをめぐる被害と加害の防止、およびネットリテラシー教育が論点となりました。片山大介委員は、子供が被害者になるだけでなく加害者にもなり得ると指摘し、加害を防ぐためのリテラシー教育の必要性を主張しました。これに対し三原じゅん子大臣は、基本計画に基づき、保護者向けのリーフレットや事例集などを通じて加害と被害の防止を図ると答弁しました。スタンスデータでは、片山委員は教育の必要性を主張する立場として賛成寄り(スコア0.85)、三原大臣は関係省庁と連携して安全なネット利用社会づくりに前向きな姿勢である一方、具体策の言及は乏しいとされ、賛成寄り(スコア0.72)と示されています。提示された材料に、新たな決定事項は含まれていません。

学校給食無償化の実施状況と恒久的な財源の確保が論点となりました。政務官は、令和五年九月時点で722自治体が独自に給食無償化を実施していると答弁しました。文部科学省は、三党合意の論点を踏まえて検討を進め、安定財源の確保と併せて取り組むと答弁しましたが、具体的な財源は示されませんでした。発言者のスタンスとしては、大島九州男氏が恒久実施を前提に文部科学省へ予算確保を求めており、賛成寄りの立場です。金城泰邦氏は、無償化を意義あるものにする方針を示しつつ、論点の検討と財源確保を前提とする条件付きで前向きな姿勢です。なお、本議論において恒久財源に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

官公需分野における賃上げと価格転嫁が論点となりました。竹谷とし子議員は、春闘で進む賃上げを広く波及させるには官公需分野の賃上げが必要だとして、総務省の対策を質しました。同議員は、地方財政計画による財政的な後押しと今回の予算を重要と評価しており、賛成寄りの立場です。これに対し総務省の新田一郎氏は、自治体に対して適切な予定価格の設定と契約変更を促していると答弁しました。あわせて、重点支援地方交付金の活用による価格転嫁についても周知していると述べました。新田氏は、関係省庁と連携し賃上げに向けた実効性ある取組を進める意向を示しており、賛成寄りの立場です。提示された範囲では、両者の間に対立する主張はなく、特段の決定事項は示されていません。

官民ファンドJOINの累積損失と経営責任が議論されました。柴田巧委員は、累積損失約1021億円の解消が2049年度とされている点について、国民の理解を得られるのか疑問視しました。巨額損失について誰も責任を取らない点を一貫して批判しており、存続にも否定的な立場(スタンススコア0.10)です。これに対し国土交通省は、第三者評価の導入や審査体制の強化など、取り組めるものから改善に着手していると答弁しました。経営陣は辞任しておらず、国交省は改善計画の達成をもって経営責任を果たすよう求める立場です。飯塚秋成氏も、改善計画の達成による経営責任の履行を求める条件付きの立場(スタンススコア0.50)です。計画実施後の統廃合の検討については、進捗に応じて改革工程表に基づき対応するとし、国交省は明言を避けました。

官民ファンドの国の出資比率と民間資金の呼び水効果が論点となりました。柴田巧委員は、財投系ファンドの国の出資比率が平均8割超に達し実質国営化していると指摘しました。そのうえで、出資比率の上昇は非効率や失敗を招くとして、出資比率の上限を設けるべきと主張し、在り方の見直しを求めました。これに対し財務省は、出口の投融資で民間資金の呼び水効果が約3倍あり、相応の機能を果たしていると答弁しました。出資比率については、横断的な目標はなく官民のバランスに配慮していると説明しました。森田稔氏は、呼び水効果が三倍である点を根拠に相応の機能を果たしていると評価する立場で、官民バランスを見ながら見直しを続けるとしました。出資比率の上限設定について、結論や決定事項は示されていません。

官民ファンドの検証頻度の強化と、個別案件に関する情報開示のあり方が議論されました。林芳正官房長官は、累積損失が大きいファンドについては毎年検証を行っており、JOINについても毎年の検証が必要であると答弁しました。個別案件の開示については、パートナー企業の非公表情報などによる制約があるとしたうえで、適時の開示を求めていく考えを示しました。一方、柴田巧委員は、公的資金を使う以上、個別案件の収支がより明らかになるよう努力することを求めました。スタンスデータでは、林氏は毎年の検証の必要性と適時適切な情報開示の重要性を肯定する立場(スコア0.78)、柴田氏は検証頻度の引き上げと個別案件の損益開示を一貫して求める立場(スコア0.85)とされています。提示された範囲では、検証を毎年行う必要性について両者の認識は一致していますが、個別案件の開示は非公表情報による制約が示されており、具体的な決定事項は確認できません。

小一の壁と朝の子供の居場所づくりについて、国や自治体による支援のあり方が議論されました。こども家庭庁は、補正予算で措置したモデル事業の周知と、調査研究で得られた好事例の共有を通じて、自治体の取組を支援すると答弁しました。竹谷とし子氏は、全ての必要な子供と家庭が居場所を利用できるよう求める立場から賛成の姿勢を示しました。藤原朋子氏は、自治体の取組を好事例の周知で支援する方針を示しましたが、積極的な推進の表明までには至らず、やや賛成寄りの立場でした。提示された範囲では、新たな決定事項や具体的な数値目標は示されていません。

待機児童の定義と、いわゆる隠れ待機児童とされる除外四類型の問題が議論されました。井上哲士委員は、除外四類型が7万1032人に上り、待機児童のピークを大きく上回っていると指摘しました。そのうえで、除外四類型の抜本的な見直しと保育政策の抜本的な改定を強く求めており、立場は反対(スコア0.05)です。これに対し三原じゅん子大臣は、除外四類型の判定やフォローの在り方に地域ごとのばらつきがあることから、その実態を把握し、必要な対応を図ると答弁しました。三原大臣は地域差の実態調査と対応の検討を述べるにとどまり、賛否は明示しておらず、立場は中立(スコア0.50)です。除外四類型の見直しについて具体的な結論や決定事項は示されていません。

放課後児童クラブの交付金加算制度の要件見直しが議論されました。石垣のりこ委員は、会計検査院の指摘により、六時間超の開所要件の下で約96.4%の施設が加算対象外だったと指摘しました。これに対し三原じゅん子大臣は、令和七年度から六時間要件を撤廃し、平日十八時半を超えて開所する場合に補助する予定だと答弁しました。石垣委員は、加算を縮小せず、運営と質の確保のために拡充するよう求め、スタンスは賛成(0.90)です。三原大臣は加算の活用を促すと答弁し、要件撤廃と開所補助の予定や制度の明確化に前向きな立場(0.80)です。藤原朋子氏も、会計検査院の指摘を受け令和七年度から要件を改める予定と答弁し、見直しに前向きな立場(0.75)を示しました。

洋上風力発電を再エネ主力電源化の切り札と位置付けた理由と、2040年の案件形成目標が議論されました。経産省は、切り札と記載した理由をコスト低減や雇用創出などの経済波及効果と説明しました。坂井学大臣も、洋上風力は主力電源化の切り札であり、裾野の広いサプライチェーンを形成すると答弁し、肯定的な立場を示しました。また、2040年に3000万〜4500万kWの案件形成を行うには、1.5万kW風車で約2000〜3000基が必要になると答弁しました。これに対し竹詰仁委員は、法案には賛成で法整備は必要と理解するとしつつ、数千基規模の導入目標とバックアップ電源については導入時期・規模を含め慎重の上にも慎重に判断すべきと主張しました。伊藤禎則氏は切り札との位置付けを説明する立場でしたが、本人の賛否は明確ではありません。結論や決定事項は示されていません。

洋上風力発電の排他的経済水域(EEZ)への拡大をめぐり、改正法案の位置づけが議論されました。坂井学大臣は、改正法案はEEZの活用に向けた案件形成の必要性など、昨年の内容から実質的な変更はないと答弁し、拡大に前向きな立場を示しました。竹詰仁委員は、EEZ内で洋上風力発電を造れるようにする法案自体は必要であるとして理解を示し、賛成の立場でした。両者とも、EEZでの洋上風力発電を可能にする法案の必要性という点では認識が一致しています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、結論や決定事項に当たる内容も示されていません。

消費税の還付制度をめぐり、輸出還付金の扱いと消費税の位置づけが議論されました。大島委員は、輸出還付金11.7兆円を教育などの財源に充てるべきだと主張しました。これに対し財務省は、輸出免税による還付は国際的な取扱いに沿ったものであり優遇ではないと答弁し、消費税の廃止は適当でないとの考えを示しました。大島委員は還付金の財源転用を求める立場、財務省は現行の制度の維持を示す立場です。なお、提示された材料には、テーマに掲げられた中小企業の価格転嫁に関する発言は含まれていません。また、賛否のスタンスデータも提示されておらず、結論や決定事項に当たる内容は確認できません。

準天頂衛星システム「みちびき」の整備について、酒井庸行議員が七機体制の整備状況と、自動運転やスマート農業など社会への影響について大臣に質しました。城内実大臣は、現在は4機体制であり、令和7年度中に5号機・7号機を打ち上げて7機体制とし、他国に頼らない測位の実現を目指すと答弁しました。また、11機体制になれば1機が故障しても測位を維持できると述べ、補正予算で3号機後継機と8号機の開発に着手したことを明らかにしました。スタンスデータでは、城内大臣は賛成(スコア0.80)で、みちびきの整備と利活用を政府を挙げて進める意向を示しています。酒井議員も賛成(スコア0.80)で、みちびきを生活を豊かにするものと肯定的に評価していますが、整備体制への言及は乏しいとされています。反対や中立の立場を示した発言者は提示されていません。

消費者物価指数が総合で4%超となる状況を踏まえ、適切な物価水準の考え方と対処が論点となりました。酒井庸行議員は、この点を政府に質しました。これに対し赤澤亮正大臣は、2%の物価安定目標の持続的な実現の下で、それを上回る賃金上昇が安定的に実現する経済を目指すと答弁しました。赤澤大臣は、物価上昇を上回る賃上げの実現を政府目標として表明した立場です。酒井議員は、物価安定の基本はコメの生産価格だとの考えを述べ、今後の議論を求めました。酒井議員の発言は物価高の影響に触れて適切な水準と対処を問うもので、賛否は明確には示されていません。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

犯罪被害者等支援について、市町村ごとの取組の差とその解消が論点となりました。山本啓介委員は、市町村の約半数で取組が未整備であり、支援に地域差が生じていると指摘しました。また、地域で支援が変わるのは不公平であるとし、県議時代から取り組んできたと述べ、解消に賛成の立場を示しました。若田参考人は、給付金の大幅増額、支援弁護士制度の創設、コーディネーターを中心とした体制づくりについて説明しました。坂井学大臣は、条例を制定している市区町村が約5割で前年から約15%増加していると述べ、市町村の制定状況を把握した上で、警察を通じて条例制定を促進することを約束しました。坂井大臣のスタンスは比較的賛成寄りです。なお、本テーマについて、決定事項として示された内容はありません。

理解増進法に基づく性的マイノリティーの調査研究と国勢調査データの活用について議論されました。内閣府は、既存研究の調査分析と当事者を対象とする研究の留意事項の調査を進め、得られた知見を各省庁に共有すると答弁しました。黒瀬敏文氏は、学術研究による課題把握と施策への活用を重要と認識する立場を示しましたが、賛否の明言は限定的でした。石川大我委員は、職場や学校など幅広い調査の実施を求めるとともに、国勢調査の生データから同性カップル数の統計を提供することを提案し、積極的な立場を示しました。三原じゅん子大臣は、課題に言及しつつ、この提案を持ち帰って検討すると答弁し、賛否は明示せず条件付きの対応にとどまりました。国勢調査データの活用については、結論や決定事項は示されず、今後の検討に委ねられています。

男女共同参画機構の設立と第六次男女共同参画基本計画の策定が論点となりました。三原じゅん子大臣(賛成)は、機構が各地のセンターを支援するセンター・オブ・センターズとして就業支援等を担うと説明し、機構の今国会での設立を求める立場を示しました。第六次基本計画については、昨年12月に諮問して検討を開始しており、女性の経済的自立も重要な論点であると答弁し、策定に前向きに取り組む姿勢を示しました。竹谷とし子議員(賛成)は、好事例を広げる推進機能を機構に持たせることと、女性の所得向上を基本計画に反映させることを求め、積極的に推進する姿勢を示しました。提示された材料の範囲では、機構の役割と基本計画の検討状況について大臣から説明がなされた一方、設立時期や計画への具体的な反映内容についての決定事項は示されていません。

男女間の賃金・所得格差と女性の所得向上について議論されました。厚生労働省は、男性を100とした場合の女性の所定内給与は74.8、平均稼働所得は47.5であると答弁しました。竹谷とし子委員は、パートやフリーランスなどを含む多様な働き方をする女性の所得向上が必要であると主張し、男女賃金格差の是正と女性の所得向上に向けた取組が必要との立場を一貫して示しました。同委員のスタンスは賛成寄りで、スコアは0.90です。三原大臣は、女性の所得向上と経済的自立を第六次基本計画の重要な論点と位置付けました。提示された内容の範囲では、具体的な決定事項や反対の立場からの発言は確認されていません。