塩川鉄也議員
日本共産党
強く反対
発言31回
スタンス判定の根拠
交付金要件化を脅しと批判し、PFIの押しつけ中止を明確に主張
「二十年間の契約で、終わったら、ぼろぼろになった施設が押しつけられるだけだ、こんなことでは県民、市民の暮らしは守れないという点でも、問題だらけのＰＦＩは、押しつけはきっぱりとやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。」
テーマ
PPP/PFIの推進と地方公共団体への伴走支援
30兆円目標のPPP/PFI推進と自治体への伴走支援を巡る議論
参加発言者 5 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
本テーマは、PPP（官民連携）およびPFIを推進し、地方公共団体への伴走支援を強化する政府方針を巡る論点です。政府は令和13年度までの10年間で事業規模30兆円という目標の達成に向け、空き家等の遊休公的施設を利活用するスモールコンセッションや、上下水道等を一体的に管理するウォーターPPPなどを進める考えを示しています。あわせて、専門家の派遣やPFI推進機構を活用した伴走支援など、きめ細かい支援で地方公共団体の取組を促進するとしています。上下水道の官民連携については、地方公共団体が最終的な責任を持つことを前提に、民間の人材や技術力を活用して維持管理や更新を進められるという利点が説明されています。一方、官民連携の裾野を広げるには人口規模に偏らない支援が必要だとする意見や、メリットの有無や分野の適合性への懸念を払拭するため丁寧な誘導が必要だとする意見があります。また、交付金の要件化などによってPFIを自治体に押しつけることに反対し、20年の契約終了後に老朽化した施設が残るだけで住民の暮らしは守れないとして中止を求める立場も示されています。
何が対立しているのか
PFIの推進方法と押しつけへの懸念
政府は伴走支援などを通じてPPP/PFIの取組を促進する方針です。これに対し、交付金の要件化などで自治体に押しつけることには反対があり、20年の契約終了後に老朽化した施設が残るだけで住民の暮らしは守れないとの指摘があります。
人口規模に応じた支援のあり方
官民連携の裾野を広げるため、人口規模に偏らない支援が必要だとする意見があります。大中小それぞれの規模で各自治体にできることとできないことがあるため、丁寧な誘導や伴走支援が必要だと主張されています。
官民連携のメリットと分野の適合性
官民連携が各主体にとってメリットがあるのか、そもそも民間委託等になじむ分野であるのかという懸念を払拭する必要があるとの意見があります。政府側は維持管理や更新を効果的に進められる利点を説明しています。
ウォーターPPPと自治体の最終責任
上下水道の官民連携は、地方公共団体が最終的な責任を持つことを前提に進められるとされています。この前提についてはそれも一理あるとの受け止めが示されており、責任の所在が論点の一つとなっています。
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