公共交通機関・建築物のバリアフリー化の推進

日本では高齢化の進展により、高齢者や障害のある人、ベビーカーを利用する子育て世帯など、移動や施設利用に配慮を必要とする人が増えています。2006年に制定されたバリアフリー法は、駅や車両、道路、建築物などの整備基準を定め、段差解消やエレベーター設置、ホームドアの整備などが進められてきました。一方で、地方の小規模な駅や路線バス、既存の古い建築物では整備が遅れている例があり、地域や事業者によって水準に差があることが指摘されています。また、設備が整っていても、利用者への理解や適切な介助の不足、エレベーターやスペースが十分に活用されない場面など、ソフト面の課題も残っています。2016年に施行された障害者差別解消法では、合理的配慮の提供が求められており、交通や建築の分野でも対応が必要とされています。さらに、公共交通機関における子育て世帯への配慮や意識の在り方も課題として挙げられています。整備に要する費用や事業者の負担、人手不足も、取組を進める上での制約となっています。