経済安全保障のための船舶の重要機器の供給確保と海上輸送確保

日本は資源やエネルギー、食料、工業製品の多くを海外に依存しており、貿易量の99パーセント以上を海上輸送が担っています。そのため、船舶の安定的な運航は国民生活や経済活動の基盤となっています。一方で、国際情勢の緊迫化やサプライチェーンの分断リスクが高まるなか、船舶の航行や建造に欠かせない主機関、推進装置、航海計器、制御システムなどの重要機器を特定の国や企業に依存している状況が課題として指摘されています。日本の造船業は、かつて世界で高いシェアを持っていましたが、近年は中国や韓国との競争の中でシェアが低下し、舶用工業を含む産業基盤の維持も課題となっています。また、日本籍船や日本人船員の減少、船員の高齢化も続いています。こうした背景から、政府は経済安全保障の観点で、重要機器の供給確保、高度な船舶設計や建造技術の研究開発、海上輸送の確保を一体で進める方針を示しています。ただし、提示されたデータからは、具体的な施策の規模や時期、財源などは明らかではありません。