ドライバーシェアによるドライバー不足の解消

日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少を背景に、旅客運送と貨物運送の双方でドライバー不足が深刻化しています。トラック運送業界では、時間外労働の上限規制が適用された2024年問題を契機に、輸送能力の不足が懸念されるようになりました。バスやタクシーなどの旅客運送でも、運転手の高齢化や担い手の減少により、路線の減便や廃止、地方での移動手段の確保が課題となっています。一方で、旅客運送には閑散期や時間帯による需要の波があり、貨物運送にも繁閑の差があるため、人員が余る時間帯と不足する時間帯が併存しています。こうした状況から、業種の垣根を越えてドライバーが兼業できる仕組みが検討されており、ドライバーシェア推進協議会などで実証実験の取組が進められています。ただし、兼業には運転に必要な免許区分の違い、労働時間や休息の管理、事業者間の責任分担といった制度上の論点があり、具体的な設計は今後の整理が必要とされています。