国土交通分野のDX推進と自動運転・ドローンの社会実装

日本では人口減少と高齢化が進み、地方を中心にバスやタクシーの運転手不足が深刻化しています。路線バスの減便や廃止が相次ぎ、高齢者など自ら運転できない人の移動手段の確保が課題となっています。物流分野でも、トラック運転手の時間外労働の上限規制に伴う、いわゆる2024年問題が指摘されてきました。こうした状況を背景に、自動運転やドローンといったデジタル技術を活用して、人手に頼らない移動や物流の仕組みをつくる取り組みが進められています。日本では道路交通法や道路運送車両法の改正により、限定された地域での無人運転を想定したレベル4の制度が整えられてきました。一方で、車両やシステムの導入費用、運行を支える事業の採算性、事故が起きた場合の責任の所在、地域住民の受容性、サイバーセキュリティの確保などが課題として挙げられています。本テーマでは、制度整備とサービスの事業化を同時に進め、社会実装を強力に推進する方針が示されています。