住宅セーフティーネット法の施行と空き家対策の推進

日本では少子高齢化と単身世帯の増加が進み、高齢者、低所得者、障害のある方、ひとり親世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方々が民間賃貸住宅への入居を断られやすいという課題があります。背景には、家賃滞納や孤独死、近隣トラブルなどへの貸主側の不安があります。一方で、総務省の住宅・土地統計調査では全国の空き家は900万戸を超え、空き家率は過去最高水準にあります。管理が不十分な空き家は、倒壊や火災の危険、景観の悪化、防犯上の不安など地域の生活環境に影響を及ぼします。また、築年数の経過したマンションでは、居住者の高齢化や修繕積立金の不足、所有者の所在不明などにより、管理や建替え、再生の合意形成が難しくなっています。こうした状況を受け、住宅セーフティーネット法の改正による入居支援の強化と、空き家の活用や除却を含む対策、マンションの管理と再生の円滑化が政策課題として取り上げられています。