マンションの管理・再生の円滑化

日本では分譲マンションのストックが700万戸を超え、国民の1割以上が居住する主要な住まいの形態となっています。一方で、築40年以上のマンションが今後急速に増加する見通しであり、建物の老朽化が大きな課題となっています。同時に居住者の高齢化も進み、所有者の不在や所在不明、賃貸化や空室の増加が見られます。その結果、管理組合の役員の担い手不足、総会の定足数確保の困難、修繕積立金の不足などが生じ、適切な修繕や改修の合意形成が難しくなっています。老朽化が進んだ建物は、外壁の剥落や設備の劣化など防災や衛生面での問題を招くおそれがあり、周辺環境にも影響します。建替えには多数の所有者の同意や費用負担が必要で、事業の実施例は限られています。こうした状況を踏まえ、国は区分所有法やマンション管理適正化法などの制度整備を通じて、管理の適正化と再生の円滑化を図っています。これは、多様なニーズに対応した安全で安心できる住まいの確保を目指す住宅政策の一部として位置づけられています。