犯罪被害者等への支援と被害者支援弁護士制度

犯罪被害者等は、生命や身体、財産への直接的な被害に加え、精神的な苦痛、治療費や生活費の負担、捜査や刑事裁判への対応、報道や周囲の言動による二次的被害など、多面的な困難に直面します。2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、その後の基本計画に基づいて、給付金制度、被害者参加制度、損害賠償命令制度などが整備されてきました。一方で、被害直後から刑事手続、民事上の請求、生活再建に至るまで、法的な助言や手続の支援を継続して受けられる仕組みについては、十分とはいえないとの指摘が続いてきました。弁護士費用の負担や、支援に携わる弁護士の確保、各地の支援機関との連携も課題とされています。こうした状況を受け、総合法律支援法の改正により、犯罪被害者等支援弁護士制度が導入されることになりました。国会では、同制度の運用開始に向けた準備状況や、被害者支援体制全般に関する法務省の取組が取り上げられています。制度を実効的に機能させるうえでは、運用開始の時期、支援の範囲、担い手の確保、関係機関との連携などが主な論点となっています。