スポーツ立国の実現と国際競技力の向上

スポーツは健康増進や地域の活性化、共生社会の実現など、社会の幅広い分野に関わる活動として位置づけられています。日本では二〇一一年のスポーツ基本法の制定以降、国がスポーツ基本計画を定めて施策を進めてきました。第三期計画では、スポーツを通じた人々の幸福や社会課題の解決、多様な主体の参画などが重視されています。一方で、少子化による競技人口の減少、運動部活動の地域展開への移行、指導者の確保と待遇、施設の老朽化、障害の有無にかかわらずスポーツに親しめる環境の整備など、課題が指摘されています。国際競技力の面では、オリンピック・パラリンピックでの成績向上に向けた選手強化や、選手の育成、科学的支援の体制づくりが進められています。また、世界陸上やデフリンピックなど大規模国際大会が国内で開かれる機会には、観戦機会の提供や大会運営人材の確保、開催後の効果の継承が論点となります。こうした中で、計画に基づく中長期の施策と、個別の大会に向けた取り組みをどう両立させるかが問われています。