旧統一教会の解散命令請求と被害者救済、不活動宗教法人対策

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を巡っては、高額献金や霊感商法などにより多くの被害が指摘されてきました。2022年の安倍元首相銃撃事件を契機に、教団と政治との関係や被害の実態に社会的な関心が高まりました。これを受けて政府は宗教法人法に基づく報告徴収・質問権を行使し、調査の結果を踏まえて文部科学省が東京地方裁判所に解散命令を請求しました。現在は裁判所での審理が中心となっており、民法上の不法行為が宗教法人法の解散事由にあたるかが重要な論点とされています。また、被害者の救済については、不当な寄附勧誘を規制する法律や、被害者への支援を目的とした特例法が整備されましたが、制度の実効性や周知、被害の立証の難しさが課題として挙げられています。さらに、活動実態のない不活動宗教法人は、法人格が売買されたり不正に利用されたりするおそれがあると指摘されており、その把握や整理の方法が課題となっています。ただし、不活動宗教法人対策の具体的内容は、提示された資料からは読み取れません。