犯罪被害者等施策の司令塔機能の強化

犯罪被害者等は、犯罪による直接的な被害に加え、精神的な苦痛、経済的な困窮、捜査や裁判の過程での負担、周囲の無理解や二次被害など、多面的な困難に直面することがあります。日本では2004年に犯罪被害者等基本法が制定され、2005年以降に犯罪被害者等基本計画が策定されて、損害回復、経済的支援、精神的支援、刑事手続への関与などの施策が進められてきました。2024年には犯罪被害給付制度の見直しも行われました。一方で、支援は警察、検察、法務、厚生労働、地方自治体、民間支援団体など多くの機関に分かれており、地域によって支援の内容や水準に差があることや、被害者が必要な支援にたどり着きにくいことが課題として指摘されています。こうした中で、施策全体を横断的に調整し、方針決定や進捗管理を担う司令塔機能のあり方が論点となっています。なお、今回提示されたデータには具体的な体制や施策の内容は含まれていません。