領土・主権に関する国内外への発信強化

北方領土、竹島、尖閣諸島は、日本が固有の領土として主権を主張している地域ですが、それぞれ異なる経緯と現状があります。北方領土は第二次世界大戦後からロシア（旧ソ連）の施政下にあり、返還交渉が続いています。竹島は島根県隠岐の島町に属し、韓国が実効支配しているため、日本は国際法上の解決を求めています。尖閣諸島は沖縄県石垣市に属し、日本が有効に支配している一方、中国が領有権を主張し、周辺海域では中国当局船の活動が確認されています。こうした状況の中で、戦後世代の増加に伴い、領土問題の経緯や日本の立場に対する国内の関心や理解が十分に広がっていないとの指摘があります。また、国際社会では各国の主張が発信されており、日本の立場を正確に伝える情報発信の重要性が論じられています。政府は領土・主権展示館を設け、資料展示やオンライン発信を通じて国内外への周知を図っています。一方で、発信の効果をどう測るか、多言語対応や若年層への訴求をどう進めるかといった点が課題とされています。