公益法人・公益信託制度改革

公益法人は、公益社団法人や公益財団法人として、学術、文化、福祉、環境など不特定多数の利益のために活動する民間の法人です。2008年に施行された公益法人制度改革により、主務官庁による設立許可制から、民間有識者の関与する認定制へ移行しました。公益信託は、委託者が財産を受託者に託し、公益目的で運用や助成を行う仕組みですが、旧来の制度は主務官庁の許可を要し、利用件数が限られてきました。近年は、少子高齢化、地域社会の担い手不足、災害対応、貧困や孤立といった課題が多様化し、行政だけでは対応しきれない場面が増えています。こうした中、民間資金や人材を公益活動に活用する枠組みとして、両制度の使いやすさや透明性、手続の負担、財務規律のあり方などが論点となっています。公益信託については、新たな公益信託法の整備により、認可から認定へ移行する方向で制度の見直しが進められてきました。なお、今回示されたデータからは、改革の具体的内容や時期までは確認できません。