CPTPPの加入交渉と経済連携の強化

CPTPPは、日本、オーストラリア、カナダ、シンガポール、ベトナムなど環太平洋地域の国々が参加する経済連携協定で、2018年12月に発効しました。関税の撤廃や削減に加え、電子商取引、国有企業、知的財産、労働、環境など幅広い分野で高水準のルールを定めている点が特徴です。2023年には英国の加入が正式に決まり、2024年12月に発効しました。これは発効後初めての新規加入であり、協定の地理的な広がりを示す事例となりました。その後も、コスタリカをはじめ複数の経済体が加入を申請しており、加入手続の進め方が課題となっています。背景には、世界的な保護主義の高まりや、経済安全保障への関心の増大、サプライチェーンの再編といった動きがあります。一方で、加入希望が増えるほど、ルールの水準をどう保つか、各国の事情をどう調整するか、政治的・戦略的な考慮をどこまで反映させるかといった難しさも生じています。日本は発効時からの主要な締約国として、手続や協定の見直しにおける役割が注目されています。