認知症施策推進基本計画に基づく共生社会の実現

日本では高齢化の進行に伴い、認知症の人の数が増加しています。厚生労働省の推計では、2025年には高齢者の約5人に1人が認知症になると見込まれており、2040年に向けてさらに増加すると予測されています。認知症は本人だけでなく家族にも身体的、精神的、経済的な負担をもたらし、介護離職や老老介護、独居高齢者の増加といった課題とも結びついています。こうした状況を受け、2023年に認知症基本法が成立し、同法に基づいて認知症施策推進基本計画が閣議決定されました。計画では、認知症になっても希望を持って暮らし続けることができるという新しい認知症観に立ち、共生社会の実現を目指すことが基本とされています。一方で、地域による支援体制の差、早期診断後の支え方、偏見やスティグマの解消、本人の意思決定支援、担い手の確保や財源といった点が引き続き実務上の課題として挙げられています。今回のデータでは、計画推進の方針表明が中心であり、具体的な数値目標や異論は示されていません。