旧統一教会の解散命令請求と被害者救済

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を巡っては、高額献金や霊感商法などによる被害が長年指摘されてきました。2022年の安倍元首相銃撃事件を契機に、信者の家族を含む被害の実態や、宗教法人と政治との関係が社会的に注目されました。政府は宗教法人法に基づく質問権を行使して調査を行い、2023年10月に東京地方裁判所へ解散命令を請求しました。宗教法人法では、法令違反により著しく公共の福祉を害する行為などがあった場合に、裁判所が解散を命じることができると定められています。従来、解散命令は刑事事件を伴う事案が中心でしたが、民法上の不法行為を根拠とする請求は異なる点があり、信教の自由との関係も論点となっています。また、解散命令が出されても信者個人の信仰が制限されるわけではなく、法人格の消滅後の財産管理や被害者への賠償原資の確保が課題とされています。これに対応するため、2022年に被害者救済を目的とした特定不法行為等被害者特例法が制定されました。審理の進行や救済の実効性をどう確保するかが現在の課題です。