スポーツ立国の実現と国際競技力向上

日本では2011年のスポーツ基本法の制定以降、スポーツを通じた国民の健康増進や地域社会の活性化、国際的な地位の向上が政策課題とされてきました。2022年からは第三期スポーツ基本計画が実施され、スポーツを創る、育てる、参画する視点が掲げられています。一方で、少子化により学校の運動部活動の維持が難しくなり、教員の長時間勤務の問題とあわせて、部活動の地域連携や地域移行が進められています。また、人口減少や公共スポーツ施設の老朽化により、地域のスポーツ環境の確保も課題です。競技面では、国際大会で継続的に成果を上げるため、選手の発掘、育成、強化、指導者の養成、医科学的支援を一貫して行う体制が求められています。加えて、競技団体の運営の透明性やガバナンス、財源の確保、スポーツ界における暴力やハラスメントの防止も論点となっています。さらに、スポーツツーリズムや大規模大会の誘致を通じた地方創生への期待もあり、これらを一体的に進める政策の整合性が問われています。