地方団体のＡＸ・ＤＸとマイナンバーカード・システム標準化

地方団体では、人口減少や高齢化に伴い、職員数が限られるなかで行政サービスを維持することが課題となっています。こうした状況を背景に、国は地方団体のAXやDXを推進し、業務の効率化と住民サービスの向上を図ってきました。その柱の一つがマイナンバーカードの普及で、取得や更新の手続を円滑に進めることが求められています。もう一つが、自治体ごとに異なっていた基幹業務システムを国の定める標準仕様に合わせる標準化で、ガバメントクラウドへの移行を伴います。一方で、移行期限までに作業を終えられない特定移行支援システムが存在し、個別事情への配慮が必要になっています。また、移行後の運用経費が想定を上回る可能性が指摘され、経費の抑制と適正化や国と地方の費用分担が論点です。さらに、デジタル人材が不足している団体も多く、人材の確保と育成が課題となっています。これらは互いに関連しており、一体的な推進が求められています。