塩川鉄也議員
日本共産党
強く反対
発言17回
スタンス判定の根拠
交付金を盾にした導入要件化を脅しと批判し、見直しと押しつけ中止を主張
「下水道事業におけるウォーターＰＰＰの推進が、民間の利益追求によって安全のためのコストが削減をされる、また、自治体における技術継承が困難となる、さらには、情報開示の後退によって監視機能の低下といった重大な危惧が生じる。」
テーマ
下水道事業におけるウォーターPPPの導入要件化と技術継承
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
下水道事業におけるウォーターPPPの導入要件化と技術継承に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 国土・交通
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