予算委員会第二分科会

JR北海道の赤字線区の維持と鉄道ネットワークのあり方が議論されました。川原田英世議員は、JR北海道に廃線の危機が及ぶ中、国が支える姿勢を示すべきだと訴え、維持に積極的な立場(賛成寄り)を示しました。これに対し鉄道局は、黄線区について令和8年度末までに抜本的改善方策を取りまとめるよう求めていると説明し、国も議論に参画して支援すると答弁しました。岡野まさ子議員は、沿線自治体の議論を求め、国は参画して支援する旨を示しましたが、維持の賛否そのものは明言せず、中立の立場でした。なお、本件について具体的な結論や決定事項は示されていません。

SNS上の成り済まし型偽広告対策について、総務省は昨年6月に事業者へ要請を行いました。その後のヒアリングの総括では、事前審査体制の整備、本人確認の徹底、情報公開の改善が求められたとされています。玉田康人氏は、おおむね賛成の立場(スコア0.60)で、事業者に改善を求めるとともにモニタリングを行い、必要な対応を検討する方針を示しました。ただし、具体的な対策については提示されていません。なお、今回提示された材料の範囲では、結論や決定事項に該当する内容は確認できません。

SNS時代の偽・誤情報と民主主義の信頼について議論されました。大臣は、SNSの登場後に民主主義の根幹が壊れる危険が高まったとの認識を示し、国民が情報の真偽を見極める必要があると指摘しました。発言者のスタンスとしては、平林晃氏が賛成の立場で、偽・誤情報対策を個人と企業・政府の双方にとって重要と位置づけ、対策に前向きな姿勢を示しました。村上誠一郎氏も賛成の立場で、偽・誤情報への総合的な対策を積極的に進める姿勢を示し、その際に表現の自由にも配慮するとしました。提示された材料の範囲では、決定事項や結論として明示されたものはありません。

ガソリン・軽油の暫定税率廃止に伴う財源と地方財政への影響が議論されました。総務省は、廃止により国分で約1兆円、地方分で約0.5兆円の減収が生じると答弁し、自動車関連の地方歳出が歳入を上回る現状を説明しました。また、全国知事会が、恒久減税を行う場合には恒久的な財源で対応することと地方財政への配慮を要請していると紹介しました。中川宏昌議員は、廃止で1.5兆円の財源が失われるとして、税体系の抜本的な見直しを議論すべきだと主張し、一律廃止には慎重な立場(スタンススコア0.40)で、地方の懸念も重視しました。寺崎秀俊議員は、地方の行政サービスに必要な財源を確保するため安定財源の維持を求める姿勢(スタンススコア0.30)を示しました。提示された内容に、結論や決定事項は含まれていません。

ガバメントクラウド移行後の運用経費増加と自治体支援が議論されました。平林晃氏は、経費が2〜3倍となった自治体の声を挙げ、要因と対策を質しました。向山淳議員は、中核市で移行後の運用経費が平均2.3倍、函館市も6.3億円から14.4億円に増える見込みと指摘し、国による継続的な対応を求めました。石橋林太郎氏は、小規模自治体ほど財政が圧迫されるとして支援を求めました。両氏は移行自体は進める前提で、経費増を懸念する立場です。デジタル庁は、増加要因として回線増加、価格差、クラウド非最適化を挙げました。支援策として、見積精査の要請と支援、大口割引交渉を説明し、井幡晃三氏は自治体を最大限支援する意向を示しました。三橋一彦氏は、運用経費は自治体負担が基本としつつ、クラウド利用料の増加分は地方交付税措置の対象になると答弁しました。

デジタル赤字と情報通信産業の国際競争力強化について議論されました。デジタル赤字は約10兆円規模とされ、その要因として、海外のサービス・製品への依存と、日本企業における事業モデル創出の遅れが挙げられました。対応として、海底ケーブル、無線通信、セキュリティー等の分野で自律性を確保するとともに、光電融合や生成AIに取り組む企業への支援を強化する方針が示されました。発言者のスタンスでは、尾崎正直氏が賛成の立場(スコア0.85)で、デジタル赤字を深刻に捉え、重要な製品やシステムを政府が積極的に育成すべきだと主張しました。竹村晃一氏も賛成の立場(スコア0.75)で、情報通信産業の競争力強化に取り組む必要があると認識を示しました。提示された材料には、具体的な決定事項や反対・中立の立場の発言は含まれていません。

ふるさと納税制度の公平性と募集費用の見直しについて議論されました。村上誠一郎大臣は、返礼品を重視した運用や過度な宣伝が多々あると認め、返礼割合を3割以下とするなどの見直しを行ってきたと答弁しました。一方で、返礼品過熱への問題意識と地場産品の効果という両面が示され、立場は中立的です。櫻井周議員は、返礼品競争によって制度の趣旨が外れることを懸念し、募集経費を基準財政需要額から差し引く案を提案するとともに、地方財政計画での収支計上を求めました。これに対し大沢博氏は、返礼品への支出を理由に需要額を減額することは適当でないと答弁し、総務省も法的性格上適当でないと回答しました。提示された範囲では、募集経費の差し引きについて見直しは行われない方向の答弁となっています。

マイナンバーカードの保険証利用と更新手続の円滑化について議論されました。保険証利用の登録はマイナポータル、顔認証付きカードリーダー、セブン銀行ATMで可能であると説明されました。カード保有者は9,695万人、うち保険証利用登録は8,153万人で、登録率は84.1％とされています。更新については、令和7年度に1,210万人が更新予定であり、有効期限の3か月前に通知を行うほか、自治体に対して窓口の拡大や代理更新を助言していると示されました。橋本慧悟議員は、自治体の更新事務の負担軽減と財政支援の継続・拡充を要望しました。橋本議員は制度推進を前提とする立場で、スタンスのスコアは0.60（賛成寄り）ですが、根拠となる発言は1件にとどまります。結論や決定事項として示されたものはありません。

マイナ救急の全国展開について、実証の実績と今後の推進方針が議論されました。令和6年度は67消防本部660隊で実証が行われ、約1.1万件が実施されました。既往歴や薬剤情報の把握が搬送に有用であったと説明されています。令和7年度は全720消防本部5,334隊で実証事業を行い、ショートムービー等で認知度向上を図るとされました。厚生労働省は、救急隊が現場情報を複数の医療機関と共有するプラットフォームのモデル事業を実施しており、全国統一基盤を目指すと述べられました。橋本慧悟議員(賛成)は、救急隊の搬送先調整の負担に触れ、省庁横断での優先的な予算配分と推進、人的・財政的支援を求めました。村上誠一郎氏(賛成寄り)は国民にメリットのある取組と評価し、森下千里氏(賛成)は救急での正確な情報把握と事前準備に期待を示しました。田辺康彦氏(賛成)は、全国の全救急隊での実証と全国展開を図ると明言しました。反対や中立の立場の発言は提示されていません。

下水道事故に伴い営業に影響を受けた事業者への補償が論点となりました。塩川鉄也氏は、営業に影響を受けた事業者への補償が必要だと主張し、国の対応を質しました（賛成寄り）。これに対し国土交通省は、事業者支援についてのコメントを差し控えました。村上誠一郎氏は、補償への賛否を示さず、総務省の管轄ではなく因果関係もないと答弁し、判断を回避しました（中立）。提示された範囲では、補償を行うといった結論や決定事項は示されていません。

下水道事業におけるウォーターPPPの導入要件化と技術継承が論点となりました。国土交通省は、令和9年度以降の下水道管改築の交付要件にウォーターPPP導入決定済みを課す方針を説明しました。塩川鉄也議員は反対の立場から、埼玉県が慎重な検討を要望していると指摘し、交付金を盾にした導入要件化を脅しだと批判して、見直しと押しつけの中止を主張しました。松原英憲議員は賛成の立場から、ウォーターPPPを基盤強化に有効な施策と繰り返し述べ、問題はないとの認識を示しました。技術継承について国交省は、モニタリングや契約で安全面の役割を明確化し、職員研修等で技術継承を図ると答弁しました。要件化の見直しなど、結論や決定事項は示されていません。

下水道職員の減少と技能労務職員の定員管理について議論されました。塩川鉄也議員は、下水道職員が1995年の約4.7万人から2023年の約2.7万人へ減少したことを挙げ、総務省による抑制を批判しました。また、職員の減少が維持管理や技能継承を困難にしたと指摘し、必要な職員配置に対する財政措置を求めており、立場は賛成寄りです。これに対し村上誠一郎大臣は、適正な定員管理が重要であると答弁しました。あわせて、経営戦略に基づいて組織・人材を強化するよう助言してきたと述べました。ただし各自治体に定員管理を委ねる一般論にとどまり、賛否は明示しておらず、立場は中立です。本テーマでは、財政措置の実施など具体的な結論や決定事項は示されていません。

中山間地域の地デジ共聴施設の維持と受信環境の確保について議論されました。総務省は、辺地共聴施設の光化やケーブルテレビへの代替を補助し、支援窓口を設置したと説明しました。また、ブロードバンド代替と衛星放送代替については有識者会議で検討するとともに試験構築を進めているとされました。阿達雅志副大臣は、令和7年度予算案で要件撤廃と補助率のかさ上げを盛り込んだと述べ、受信環境の安定確保に取り組むとしましたが、具体策は示しませんでした。スタンスデータでは賛成寄りの立場として、NHKの寺田健二氏が責任を持って共聴施設を維持する意向を明言しました。豊嶋基暢氏は改修支援や受信環境確保に向けた検討を進める姿勢を示しました。長谷川淳二氏は支援強化と国の責任による受信環境の確保を一貫して要望しました。反対や中立の立場の発言者は提示されていません。

中山間地域等直接支払制度の拡充と地方財政措置について議論されました。総務省は、実績に応じた措置となるよう検証を行い、適切な地方財政措置を検討すると答えました。スタンスデータでは、大沢博氏は賛成寄り(スコア0.70)とされ、適切な地方財政措置を検討する意向を示したものの、具体性に乏しく前向きな姿勢にとどまると整理されています。長谷川淳二氏は賛成(スコア0.85)とされ、地方財政措置の拡充と直接支払の拡充が有益であると一貫して主張しています。なお、提示された材料からは、具体的な措置の内容や金額、実施時期などの結論や決定事項は確認できません。

二地域居住の推進と特定居住支援法人の指定について議論されました。国土交通省は、住宅やコワーキングスペースの整備、支援法人の育成、千を超える団体が参加する官民プラットフォームの活用を進めていると説明しました。特定居住支援法人は施行直後のため、現時点で指定はゼロです。指定手続の手引の作成、モデル事業への支援、民間への情報提供により、中山間地域の小規模な法人も掘り起こす方針が示されました。また、令和7年度から二地域居住・関係人口施策の経費に新たに特別交付税措置を講じることが説明され、望月明雄氏が賛成の立場で言及しました。官民プラットフォームでは交通費・滞在費の軽減等を検討し、モデル的取組を支援するとされています。尾崎正直氏は極めて有効として法人の掘り起こしを要望し、石橋林太郎氏は交流・関係人口の増加に期待を示しました。藤田昌邦氏は意義ある取組として法人指定の推進を支持し、長谷川淳二氏は地域力創造施策として推進が必要と主張しました。発言者はいずれも賛成の立場でした。

保育士配置基準の緩和について、橋本慧悟議員が保育士配置の条件緩和を求めました。橋本議員は賛成の立場で、スタンスのスコアは0.90（0が反対、1が賛成）と強い賛成を示しています。その根拠として、現場の保育を守るためであると述べました。提示された材料には他の発言者の意見や反対・中立の立場、具体的な緩和内容、結論や決定事項に関する記述は含まれておらず、議論の全体像や合意形成の有無は確認できません。

偽情報対策のユーザーリテラシー向上とデジタルポジティブアクションについて議論されました。総務省は、19の事業者・団体と官民プロジェクト「デジタルポジティブアクション」を1月に開始したと説明されました。取組内容として、ウェブサイトの充実、セミナーの開催、教材の作成、信頼性の高い情報の優先表示などが挙げられています。発言者のうち平林晃氏は賛成の立場で、ユーザーリテラシーの向上を重要とし、教育・啓発の強化が不可欠であると主張しました。玉田康人氏も賛成の立場で、啓発施策を推進するとともに、プラットフォーム事業者による主体的な取組にも期待を示しました。反対や中立の立場の発言は、提示された資料には含まれていません。また、本テーマに関して決定事項は示されていません。

偽情報・誤情報対策の技術開発について、総務省は画像・映像を対象としたAI生成物の判別技術を開発・実証中であり、今後は音声や文章へ対象を拡大する予定であることが示されました。あわせて、オリジネータープロファイル等の発信者情報の信頼性を確保する技術についても実証を進め、社会実装と標準化を目指す方針が説明されました。発言者のスタンスとしては、平林晃氏が賛成の立場で、偽情報判定技術の開発推進と社会実装の後押しを一貫して主張しています。玉田康人氏も賛成の立場で、判別対象の拡大と社会実装・国際標準化を推進する方針を示しています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場からの発言は確認できず、特段の決定事項も示されていません。

公共施設等総合管理計画と適正管理に関しては、令和7年度から公共施設等適正管理推進事業債の対象に、集約化・複合化に伴う除却事業が追加された点が論じられました。除却後の土地は売却等が想定されるため、土地価格相当分は交付税措置から控除される扱いとされています。総務省は、重複する施設の維持管理負担が課題であるとし、令和7年度地方財政計画で適正管理推進事業費として5千億円を計上したと説明しました。発言者のスタンスとしては、村上誠一郎氏が拡充措置の活用と適正管理への一層の取組みを自治体に期待する立場で、賛成寄り(スコア0.78)です。橋本慧悟氏は、適正管理事業債を自治体に有利な制度へ拡充するよう要望しており、賛成寄り(スコア0.75)です。阿部知明氏は、公共施設の適正配置の見直しを自治体に求める発言をしており、肯定的(スコア0.70)ですが、根拠となる発言は1件のみです。本テーマで特段の反対意見は示されていません。

公立病院の広域連携と地域医療確保に向けた財政措置について議論されました。総務省は、公立病院経営強化ガイドラインで医師確保を求めており、医師派遣の受入経費に対して特別交付税措置を講じていると説明しました。北神氏は、臨床研修医の定員減やシーリングにより、京都府では医師確保が難しいと指摘しました。厚生労働省は、医療法改正案で重点支援区域を指定する仕組みを設けると説明しました。大沢博氏は、公立病院の役割を重要とし、医師確保の取組を支援する方針を示しており、賛成の立場（スコア0.75）です。提示された材料の範囲では、結論や決定事項に関する記述は含まれていません。

国土強靱化中期計画に伴う地方負担への財政措置が論点となりました。現行制度では、地方債の充当率は100%、交付税措置率は50%とされており、中期計画における財政措置については関係府省と対応していくことが示されました。古川直季氏は、地方財政措置に適切に対応する意向を示し、賛成寄りの立場です。ただし、その内容は具体性に乏しいとされています。一方、長谷川淳二氏は、地方負担への財政措置の拡充を求めて賛成の立場を明確にし、あわせて検討の加速も要望しました。両者とも財政措置の必要性には前向きですが、拡充を明確に求める長谷川氏に対し、古川氏は対応の意向を示すにとどまっています。本テーマについて、具体的な措置内容や結論・決定事項は示されていません。

国民保護のための緊急一時避難施設の指定促進が論点となりました。提示された内容によると、令和6年4月時点で全国5万8589か所が指定されており、そのうち地下施設は3926施設です。人口カバー率は全国で139.7%とされる一方、地域的な偏在があることから、指定促進を継続する方針が示されました。田辺康彦氏は賛成の立場で、地域偏在を課題と認め、一層の指定促進に取り組むと明言しました。石橋林太郎氏も賛成の立場で、民間施設への指定を含め、引き続き指定の取組を求めました。反対や中立の立場を示した発言者は提示されたデータには含まれていません。

国産ブランド木材を使用した住宅の固定資産税評価について議論されました。総務省は、固定資産税は資産価値に応じて評価するものであり、国産材と外国産材の区分は評価に関係しないと説明しました。北神圭朗氏は賛成の立場から、林業支援と自国資源の保護のため、国産ブランド木材使用住宅が固定資産税の面で不利にならないよう調整することを主張しました。寺崎秀俊氏は中立の立場から、国産材と外国産材を区別せず資産価値で評価する制度について説明しました。提示された内容の範囲では、評価方法の変更などの結論や決定事項は示されていません。

地域おこし協力隊の活動支援とトラブル防止について、隊員・地域・自治体の三者で目的意識を共有する必要があるとの論点が示されました。対応として、受入れ自治体が日々のサポートを外部に委託する際の経費を、地方財政措置の対象とすることが挙げられています。あわせて、アドバイザーの派遣、全国ネットワーク、サポートデスクによる伴走支援が行われていることも説明されました。発言者のうち森下千里氏は、隊員が方向を保ち続けられる支援を求める立場から、支援に前向きな姿勢(賛成寄り、スタンススコア0.80)を示しています。提示された材料の範囲では、これ以外の具体的な決定事項や反対意見は示されていません。

地域手当の地域間格差と所得格差をめぐり、制度の見直しが論点となりました。櫻井周議員は地域手当の全国一律化を提案し、格差解消に向けた制度変更を求めており、賛成の立場です。これに対し総務省(村上誠一郎氏の答弁)は、支給地域を都道府県単位とすることを基本とするよう助言しており、広域化による格差是正に前向きな姿勢を示しました。ただし、全国一律化そのものへの賛否は明示されていません。また、支給割合の差が最大20％に及ぶ点が過大であるとの指摘がなされました。これに対し大臣は、人事院の検討を注視したうえで検討する旨を述べました。提示された範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

地方の公的病院の経営支援について、厚生労働省は公的医療機関が厳しい状況にあるとの認識を示し、診療報酬と補正予算によって支援を行ってきたと説明しました。また、令和7年度には厚生連等に対する自治体助成について、特別交付税措置の対象が拡充されるとしています。発言者のスタンスでは、森真弘氏が賛成寄り（スコア0.70）で、公的医療機関を含む支援を着実に執行し、状況を見ながら対応していく前向きな方針を示しています。石橋林太郎氏も賛成寄り（スコア0.75）で、公的病院にも支援が必要だと明言したうえで、現状認識と支援策について質問しています。提示された内容では、診療報酬、補正予算、特別交付税措置による支援が説明された一方、このテーマに関する個別の結論や決定事項は示されていません。

地方創生1.0の検証と交付金の執行率が論点となりました。川原田英世議員は、KPIが達成されずPDCAも機能せず、執行率も低いと批判し、国の押しつけや自治体間の人口の奪い合いを生んだと指摘して、1.0に反対の立場を示しました。これに対し今井絵理子議員は賛成の立場から、交付金の一定の成果を評価し、複数年度化による執行率の上昇を見込むと述べました。政務官は、拠点整備事業の執行率が累計で予算4,485億円に対し1,890億円であると答弁し、複数年度化で改善する見込みだと説明しました。また、9割以上の自治体で活用され一定の成果があるとして、礼文町の移住増加などの好事例を挙げました。会議では、評価をめぐる両者の見解は示されましたが、結論や決定事項は示されていません。

地方創生2.0の政策体系とKPI設計について議論されました。尾崎正直議員は、五本柱に目標・結果・手段が混在していると指摘し、体系の整理と定量的なKPIの設置を求めました。スタンスデータ上、尾崎議員は政策推進に肯定的な立場で、建設的な要請として位置づけられています（スコア0.70）。これに対し政府参考人は、政策体系と目標の在り方はこれから政府内で検討する段階であると答弁しました。また川原田議員は、日本列島改造令和版の目標・KPIと予算について質しました。政務官は、目標の在り方は今後議論するとし、予算は各府省庁と連携して確保すると答弁しました。いずれの質疑でも、目標やKPIの具体的な内容は示されておらず、今後の検討課題とされています。

地方創生交付金を一括交付金のように自由に使える形にすべきかが論点となりました。川原田英世議員は、国と協議する形では地方がお伺いを立てる姿勢になるとして、ひもづけ型よりも一括交付金化を支持し、国は地域を信頼して任せるべきだと主張しました。これに対し政務官は、交付金の使途はすでに相当自由であり、新交付金ではソフト事業とハード事業の区分を廃止して一体的に支援すると答弁しました。今井絵理子議員は、現行交付金の自由度を評価し、計画に基づく後押しを維持する姿勢で、スタンスは賛成寄り(スコア0.60)ですが、発言は断片的です。川原田議員のスコアは0.90です。一括交付金化や国の関与の在り方について、結論や決定事項は示されていません。

地方税の偏在是正が論点となり、令和5年度の東京都の人口一人当たり税収は、個人住民税が全国平均の約1.7倍、最低県の約2.5倍、地方法人二税が全国平均の約2.6倍、最低県の約6.3倍、固定資産税が約1.6倍・2.3倍と示されました。東京都のシェアも10年前より上昇し、個人住民税は16.4％から18.4％、法人二税は26.8％から28.6％となっています。村上誠一郎大臣は、偏在の原因と課題を分析し、偏在性の小さい地方税体系の構築に取り組むと答弁し、賛成の立場を示しました。一方、法人住民税の分割基準の見直しは困難とし、令和元年度に特別法人事業税・譲与税を創設したと述べました。尾崎正直氏は地方創生の観点から偏在是正に取り組むべきと強く主張し、賛成の立場です。櫻井周氏は偏在の大きい税は国税とすべきと述べ、是正に理解を示しています。

中小企業向けの地方税特例の効果検証が議論されました。設備投資に係る固定資産税特例は令和6年度以降に実績が発生するため、現時点では実績が不明とされました。過去分を含む減収額は令和5年度で単年度162億円、賃上げ促進税制の減収は令和5年度実績で276億円、見直し後は約500億円の見込みと示されました。税制単独の効果を定量的に示すことは困難との答弁がありました。櫻井周議員は、効果が確認できないのであれば筋が悪いとして減税の廃止を主張し、反対の立場を示しました。村上誠一郎大臣は、国の政策のための地方税の軽減措置は真に必要な場合に限るべきと述べて抑制的な姿勢を示し、追跡調査が不十分であることを認めました。

地方議会の百条委員会における秘密会の議事漏えいと議員の倫理が論点となりました。兵庫県議による秘密会の議事漏えいについて、遺憾であるとの認識が示され、令和5年改正地方自治法が議員に誠実な職務遂行を規定していることが言及されました。村上誠一郎氏は、漏えい事案を非常に遺憾と表明し、秘密漏えいに否定的な立場を示しました。橋本慧悟氏は、秘密会の情報漏えいをゆゆしき事態と捉え、危惧を表明しました。提示された材料では、両氏はいずれも漏えいに否定的な立場であり、賛成の立場を示した発言者は確認できません。また、具体的な結論や決定事項は示されていません。

地方部の人口流出と東京一極集中への対策が議論されました。大臣は、東京圏への転入超過の主因が十代後半・二十代の若者や女性であると説明し、選ばれる地方づくりを挙げました。平林晃氏は、広島県の転出超過が4年連続で全国最多であることを挙げ、東京一極集中の是正に向けた国の取組を求めました。スタンスデータでは、平林氏は国の関与と地方の声の尊重を求める立場で、賛成寄り(スコア0.70)です。村上誠一郎大臣は、一極集中の是正を喫緊の課題と認識しており、賛成(スコア0.85)の立場です。具体策として、シニア活用、協力隊、ローカル1万などを挙げました。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

埼玉県八潮市の下水道管破損による道路陥没事故への財政支援が論点となりました。埼玉県は復旧対策工事に40億円、応急復旧に10.5億円を見込み、国に財政支援を要望しています。塩川鉄也議員は賛成の立場から、住民への料金転嫁を否定し、激甚災害並みの特別な財政支援と国の責任負担を求めました。国土交通省側の松原英憲氏は、復旧工事の内容を踏まえて財政支援をしっかり検討すると答弁し、前向きな姿勢を示しました。村上誠一郎大臣は、下水道事業債の元利償還金の一部に地方交付税措置を講じ、埼玉県と連携して進める意向を述べました。また高井議員は、八潮市の事故を教訓として、都道府県や政令市が市町村を応援しやすい消防体制への見直しを求めました。国による特別な支援の具体的な決定事項は、提示された材料には示されていません。

外国による偽情報・選挙干渉への対処について議論されました。政府側の説明では、内閣情報調査室がSNS上の外国発の偽情報を収集・分析し、関係省庁と共有するとともに発信も行っています。北神圭朗氏はロシアや中国による世論工作に強い危機感を示し、賛成の立場からサイバー対策との連携と体制強化を求めました。七澤淳氏は偽情報を民主主義と安全保障への脅威と認識し、効果的に対応する考えを表明して賛成の立場を示しました。岡田悟氏は外国勢力による選挙干渉は許されないとの認識の共有を主張し、対処に賛成の立場でした。政府は、国家の関与の有無にかかわらず、偽情報の収集・分析・対外発信を強化する考えを示しています。

小規模自治体における地域社会DXの推進が論点となりました。総務省の調査では、約半数の自治体が地域社会DXに未着手であり、その原因として小規模自治体の人材不足や推進体制の欠如が挙げられました。これに対し総務省は、専門家の派遣や計画策定支援といった伴走支援を実施していると説明されました。中川宏昌議員は、DXを重要な取組と位置づけて政府に推進を求める賛成の立場(スタンススコア0.80)から、伴走支援で得られた事例の横展開を求めました。提示された内容の範囲では、結論や決定事項に当たるものは示されていません。

平成の大合併の検証と合併自治体への財政支援について議論がありました。川原田英世議員は、合併した自治体の方が人口減少が進んだとして、合併が人口減少の一因であり失敗だったと批判し、国に明確な責任があると指摘しました。また、合併時の約束を背負った自治体ほど負担が重いとして、国に支援を求めました。これに対し村上誠一郎大臣は、人口変化を一概に合併と関連づけるのは難があるとして評価には中立的な立場を示し、地方創生2.0を推進すると答えました。総務省は、合併特例債や算定替え後の普通交付税算定の見直しなど必要な措置を講じてきたと答弁し、一般財源総額および地方交付税総額の増額確保など、必要な財源確保に努めるとしました。なお、合併に関する新たな支援策の決定事項は示されませんでした。

広域リージョン連携と都道府県域を超えた市町村連携について議論されました。総務省は、自治体が企業や大学等と県域を超えて連携する広域リージョン連携を検討中であると説明しました。また、連携中枢都市圏・定住自立圏の枠組みで、鳥取市と香美町等による県域を超えた市町村連携を進めていることも示されました。発言者のうち、平林晃氏は、広域連携をトップダウンとボトムアップの両面で進めるよう要望し、前向きな立場(賛成寄り)を示しました。阿部知明氏は、広域リージョン連携を推進したいと述べ、先進事例を参考に検討中であるとして賛成の立場を示しました。提示された範囲では、反対の立場を示した発言者はおらず、結論や決定事項に該当する内容も示されていません。

情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)と、誹謗中傷・虚偽情報対策が議論されました。村上誠一郎大臣は偽・誤情報を深刻な問題と認識しているとして、同法の早期施行と総合的な対策に取り組む意向を表明しました。同法は大規模事業者に対し、削除申請への応答義務と、削除基準および運用状況の公表を課す仕組みです。個別の削除判断は事業者に委ねられ、表現の自由に配慮した制度であると説明されました。また、EUのリスク評価制度は導入せず削除に重点を置く一方、自己評価の公表を義務づけたとされています。スタンスについては、村上大臣が賛成(スコア0.85)で、早期施行への意向を明確に示しました。玉田康人氏も早期施行と誹謗中傷対策への取り組みを表明し、賛成寄り(0.80)です。平林晃氏は早期施行への取組に感謝し評価しており、賛成寄り(0.75)ですが、根拠となる発言は1件のみです。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。

拉致問題への総務省の取組と短波放送「しおかぜ」について議論されました。総務省は「しおかぜ」の送信に必要な周波数の確保などに取り組んでいるとされています。石橋林太郎氏は、総務省に対して強い発信を要望しており、拉致問題への取組に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.75)を示しました。豊嶋基暢氏は、総務省として周波数確保に取り組んでいると述べ、支援に積極的な立場(賛成寄り、スコア0.80)を示しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できず、新たな決定事項や結論に関する記載もありません。

政府広報の成果指標と調達の競争性について議論されました。成果指標に関しては、理解度を測る手法が未確立であるため、クリック数や視聴完了率を指標としていると政府が答弁しました。また、国際広報の指標が好感度のみで効果測定に疑問があるとして、透明性の確保と検証手法の確立を求める指摘がありました。調達の競争性に関しては、令和5年度に一者応札が九事業あったことが示され、競争性向上のため公告期間の延長や資格要件の緩和等に取り組むとされました。橋本慧悟氏(賛成寄り、スコア0.75)は、成果指標の見直しと調達プロセスの透明化による競争性向上を主張しました。畠山貴晃氏(スコア0.60)は、競争性の確保には前向きである一方、理解度指標は手法が未確立であるとして慎重な立場を示しました。

政治資金収支報告書のオンライン提出義務化について、中川宏昌議員は、現在のオンライン提出の実態が紙を前提としたアナログ作業を含み非効率であると指摘し、完全デジタル化を目指す考えを述べました。スタンスデータでは、中川議員は透明性の確保と事務作業の効率化を重視しており、賛否スコアは0.60（やや賛成寄り）ですが、オンライン提出義務化そのものへの明言はないとされています。これに対し総務省は、令和9年1月からの義務化に向けて、補正予算に5.8億円を計上し、システム改修を行うと答弁しました。提示された材料から確認できる決定事項は、義務化に向けた予算計上とシステム改修の方針です。

救急安心センター事業（#7119）の全国拡充が論点となりました。#7119は都道府県が実施主体であり、運用費に対しては特別交付税措置が講じられていること、現在36地域で実施されていることが示されました。村上誠一郎大臣は賛成の立場で、未実施地域の早期導入に向けて積極的に働きかける方針を示しました。橋本慧悟議員も賛成の立場で、未実施のエリアが残っていることを指摘し、速やかな更なる拡充を要望しました。両者とも拡充に賛成であり、反対や中立の立場の発言者は示されていません。具体的な導入時期や数値目標などの決定事項は、提示された内容には含まれていません。

海外プラットフォーム事業者への情報流通プラットフォーム対処法の実効性確保が論点となりました。要点として、外国に本社を置く事業者であっても、国内でサービスを提供する限り同法の対象となり、遵守状況を年1回公表させる仕組みが示されました。これに対し岡田悟氏は、米国で投稿フィルターを弱める動きがある中で法の実効性が保てるのかとの懸念を示しました。同氏は、適切な執行のためにモニタリングと対話の継続を要望しており、実効性確保には前向きな立場(賛成寄り)です。玉田康人氏も、施行後も制度の遵守を求める方針を示し、実効性確保に前向きな立場(賛成寄り)です。ただし、玉田氏の立場を裏付ける発言は一件のみです。本材料には、重要な結論や決定事項に当たる記述は含まれていません。

国際海底ケーブルは安全保障上重要な分野であるとされ、海外依存を減らして自律性を確保する必要性が議論されました。これに関し、総務省は日本海側ケーブルや分岐支線の整備、陸揚げ局の地方分散によって冗長性を確保する方針が示されました。竹村晃一氏は、海底ケーブルが安全保障上重要であるとして、海外依存を減らし自律性を確保することが必要だと述べ、賛成の立場を示しました。石橋林太郎氏は、冗長性の高いケーブルによる通信確保の重要性を述べ、取組の継続を要望し、賛成の立場でした。湯本博信氏も、冗長性確保など必要な対策に引き続き取り組む意向を示し、賛成の立場でした。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。

消火用ドローンなど消防分野のDXと技術開発をめぐり、消防庁は令和7年度に競争的研究費を拡充し、消火用ドローンなどの研究開発を公募すると答弁しました。発言者のスタンスとしては、向山淳氏が賛成寄り(スコア0.70)で、人材不足の下で技術活用が重要との認識を示しましたが、消火用ドローン等への言及は一般論にとどまっています。田辺康彦氏も賛成寄り(スコア0.75)で、消防DXの推進は重要との認識を示しましたが、根拠となる発言は1件のみです。提示された材料には、反対の立場や中立の立場を示す発言者、および具体的な決定事項や結論は含まれていません。

消防の広域化・連携協力の推進について議論されました。村上誠一郎大臣は、市町村消防の原則を維持しつつ、市町村と都道府県の協力が重要であると答弁しました。立場は中立からやや賛成寄りで、根拠は市町村と都道府県の分担協力を重視する点ですが、広域化そのものへの明確な言及は乏しい状況でした。一方、高井崇志議員は、横一線の消防体制を改めるべきだとして体制の見直し検討を求め、賛成寄りの立場を示しました。両者の発言から、市町村消防の原則を維持した上で都道府県との協力を進める考え方と、現行体制の見直しを求める考え方が示されました。提示された材料には、具体的な結論や決定事項は含まれていません。

消防団員の退職報償金とシニア層の活躍促進が論点となりました。消防庁は、令和7年4月から勤務35年以上の区分を追加し、退職報償金を一律10万円増額すると答弁しました。向山淳氏は、勤続30年を超えると報償金が上がらない点を退団の壁であると指摘し、改善を示唆する立場から賛成を示しています。田辺康彦氏は、シニア層の団員の活躍促進が重要との認識を示し、肯定的な立場を示しました。ただし、田辺氏の立場を裏付ける発言は1件のみです。提示された範囲では、消防庁の答弁による報償金の増額と区分追加が確認できる決定事項です。

消防団を活用した災害ボランティア体制について、イタリアの市民保護制度を参考にした議論が行われました。高井崇志議員は、イタリアの市民保護省と、休暇や補償が付与されるボランティア制度を紹介し、消防団をこのような組織として活用することを提案しました。同議員は、この構想を非常にいいアイデアと評価し、推進する立場です。これに対し村上誠一郎大臣は、イタリアの事例を関係省庁と連携して勉強し、地域防災力の充実に努めると答弁しました。村上大臣の姿勢は、前向きに検討するというものです。なお、今回提示された内容の範囲では、制度の導入や具体的な措置に関する決定事項は示されていません。

消防団協力事業所への支援拡充について議論されました。論点として、消防団員の約7割が被用者であることが挙げられ、企業の協力が団員確保に関わる点が示されました。これを踏まえ、協力事業所表示制度や入札加点などの施策により、企業を後押しする取り組みが説明されました。発言者のスタンスとして、田辺康彦氏は賛成の立場で、スコアは0.75です。田辺氏は、入札加点や表示制度などによって事業所のインセンティブ強化を推進すると説明しました。提示された材料には、他の発言者の意見や反対意見、また具体的な結論や決定事項に関する記載は含まれていません。

消防団員の確保と処遇改善が議論されました。消防団員は減少傾向にある一方、女性団員は増加しており、女性の入団促進と活動しやすい環境整備が重要とされました。消防庁は、女性・若者向け広報やアドバイザー派遣、更衣室等の整備に緊急防災・減災事業債を活用できるとし、小型軽量の救助用資機材の整備を推進するほか、団員確保マニュアルを本年1月に作成して自治体へ提示したと答弁しました。準中型免許の取得経費に加え、令和7年度からドローン国家資格の取得経費も特別交付税措置の対象とされています。さらに、ドローン講習や防災士への入団呼びかけを行い、防災士と消防団の連携事例をモデル事業で支援して横展開するとしました。発言者では、田辺康彦氏が入団促進を一貫して重要と述べ強く賛成し、向山淳氏は団員減少への危機感から確保の必要性を認め、森下千里氏も確保の重要性を述べました。石橋林太郎氏は個人へのインセンティブが大事とし、処遇改善に前向きな立場を示しました。

消防団・自主防災組織など地域防災力の強化というテーマについて、今回の会議全体からは議論の要点として抽出された内容がありませんでした。発言者のスタンスとしては、田辺康彦氏が賛成寄りの立場を示しており、賛否スコアは0.80です。その根拠として、田辺氏は消防団と多様な主体との連携を促進する旨を明言しており、地域防災力の強化に前向きな姿勢であると整理されています。一方で、他の発言者のスタンスデータや具体的な論点、結論・決定事項に関する情報は提示されておらず、本テーマについて確認できる範囲は上記に限られます。

消防庁舎を津波の浸水想定区域外へ移転する際の財源措置が議論されました。消防庁は、浸水想定区域外への移転については緊急防災・減災事業債による手厚い措置があると説明しました。これを受け、長谷川淳二氏は賛成の立場から、事業債の期限の延長と、対象面積および事業費の拡大・増額を検討すべきだと求め、移転を後押ししました。田辺康彦氏は、適切に対応し助言していく意向を示しましたが、賛否は明確にしていません。提示された内容の範囲では、事業債の期限や対象面積、事業費の拡大に関する具体的な決定事項は示されていません。

消防操法大会の見直しについて議論されました。高井崇志議員は、操法大会が消防団員にとって負担が大きいと指摘し、4年前から提言してきた立場から、廃止の方向へ舵を切るよう求めました。これに対し村上誠一郎大臣は、全国大会でセレモニー的な動作を審査対象外にするなどの見直しを行ったと答弁しました。そのうえで、大会の実施や見直しの是非には踏み込まず、判断は各地域の実情に委ねるとの中立的な立場を示しました。両者の間で廃止の方向性をめぐる明確な合意や決定事項は示されておらず、全国大会における審査内容の見直しが現時点で示された具体的な対応となっています。

液状化により動いた土地の境界確定が被災地の再建を妨げているという課題が議論されました。中川宏昌議員は、境界確定が再建の障壁となっているとして精度の高い地図整備を求め、筆界認定の運用見直しを重要な制度と評価した上で、周知と迅速な推進を要望しました(賛成、スコア0.80)。内野宗揮議員は、登記所備付け地図の整備について極めて必要性が高いと明言し、強く賛成の立場を示しました(スコア0.90)。これに対し法務省は、次期地図整備計画を令和6年度中に決定し、防災・復興の観点から優先地区を選ぶと答弁しました。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。