不交付団体の財政負担と地方交付税制度

不交付団体にも必要財源は確保との認識を示すが、制度への賛否は不明

「全国において一定の行政サービスが提供されるために必要な財源というのは当然確保されている、このように認識をいたしております。」

2025年2月21日 予算委員会

不交付団体への財政支援拡充と交付税以外の措置を一貫して求めている

「地方創生の観点からも不交付団体の財政負担を軽減するために、特に国の政策として全国一律でやっている事業につきましては交付税措置以外の支援策が必要かと思いますが、お答えください。」

2025年2月21日 予算委員会

不交付団体を基本的に望ましい財政運営と評価するが証拠は1件のみ

「不交付団体は、交付税に依存せず、自主財源である地方税を中心とした歳入構造となっておりまして、基本的には望ましい財政運営であると認識をしております。」

2025年2月21日 予算委員会

不交付団体の財源は確保済みとし、追加的な財政負担への配慮に消極的

「不交付団体は、寄附金の税額控除による減収分の七五％が反映された後でも基準財政収入額が基準財政需要額を上回っておりまして、地方税収等により標準的な財政需要に必要な財源が確保されているものと考えております。」

2025年2月21日 予算委員会