予算委員会

ガソリン価格激変緩和補助の効果と減税をめぐる議論では、補助事業の位置づけと今後の扱いが論点となりました。武藤容治大臣は、激変緩和事業は一時的かつ緊急避難的な措置であると答弁し、昨年12月から補助を段階的に引き下げていると説明しました。スタンスデータでは、武藤大臣は補助を緊急避難的措置と位置づけ、出口対応が必要であるとして、補助の継続には消極的な立場です。賛否を示すスコアは0.40で、やや反対寄りの傾向が示されています。提示された材料には、減税に関する発言や、補助の効果についての具体的な評価、他の発言者の意見、結論や決定事項は含まれていません。

ガソリン・軽油の暫定税率廃止をめぐり、三党協議の進捗と廃止時期が論点となりました。長友慎治委員は、三党協議でゼロ回答が続いているとして、自民党に廃止の意思があるのかと批判しました。これに対し石破茂総理は、廃止は約束であると明言する一方、代替財源の確保と地方の道路整備への納得が必要であるとして、時期については言及しませんでした。加藤大臣は、廃止時期について政府は意思決定をしておらず、三党協議の結果を待って対応すると答えました。スタンスデータでは、階猛委員が税制修正案で暫定税率廃止を明確に掲げており賛成の立場、長友委員も廃止実現に前向きな立場とされています。石破総理は廃止を約束しつつ条件を付す立場です。本議論では廃止時期や代替財源について具体的な決定には至っていません。

コロナワクチン生産体制等緊急整備基金の積算と国庫返納が論点となりました。厚生労働省は、令和2〜5年度の年平均執行額8835億円と基金残高7852億円の差引きにより全額執行の見込みとしたと説明しました。ワクチン確保事業の執行は4年間で約2.6兆円、年平均6586億円で、購入は既に終了しているとのことです。自治体接種助成は納入量からの機械的計算で約700億円とし、見込み算定は困難と答弁しました。研究開発は交付基準額2609億円に対し支出約2182億円で、差額は427億円でした。藤岡たかお委員は、7852億円も積む必要はなく6000億円以上を崩せるとして見直しを求め、基金の大半の返納を主張しました(反対)。福岡資麿厚労相は、次の感染症危機も見据えた基金であるとして意義を肯定し、適切な執行に努めると答弁しました(賛成寄り)。石破茂首相は、基金ルールを踏まえ不断に見直し、必要なら国庫返納も踏まえて改善すると述べましたが、明言は避けました(中立寄り)。

コンテンツ産業の海外展開と基幹産業化に関して、たがや委員が発言しました。たがや委員は、コンテンツ産業の海外売上が4.7兆円に達しているとしたうえで、インボイス制度が下積み段階にある人材を潰しかねないとの懸念を示しました。提示された材料では、この発言以外に議論された論点はなく、他の発言者の氏名や賛否、また結論や決定事項に関する情報も含まれていません。なお、たがや委員の立場については、インボイス制度の影響に懸念を示すものとして記載されていますが、スタンス(賛否)データは提示されていないため、賛成・反対・中立の区分は特定できません。

デフリンピックの開催と周知について議論されました。浮島智子委員は、今年11月に開催されるデフリンピックについて、まだ十分に周知されていないとの認識を示しました。そのうえで、政府を挙げて周知に取り組み、大会を成功させるよう強く求めました。浮島委員のスタンスは賛成寄りで、根拠は政府を挙げた周知と大会の成功を求めている点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、具体的な周知方法、結論・決定事項は示されていません。

ミャンマーの特殊詐欺拠点にいる邦人の保護と専用相談ダイヤルの設置が議論されました。藤岡たかお委員は、初動が重要であるとして、専用相談ダイヤルの設置と邦人救出体制の充実を強く求めており、賛成の立場です。これに対し石破茂首相は、専用ダイヤルは現時点で考えていないとしつつ、必要であればちゅうちょなく実施すると答弁しました。また、具体策は検討するが急いで対応しなければならないとも述べており、立場は中立的です。外務省は、タイおよびミャンマーの当局と連絡を取り対応していると説明しました。邦人の人数については、前日の答弁以降に新たな情報はないとしています。専用ダイヤルの設置は、今回の議論では決定されていません。

不交付団体の財政負担と地方交付税制度が議論されました。日野紗里亜委員は、ふるさと納税による流出や国の一律政策に伴う負担で不交付団体が圧迫されるとして、財政支援の拡充や交付税以外の措置を求め、賛成の立場でした。これに対し総務省は、不交付団体も標準的な行政サービスの財源は保障されており、税収変動には助言すると答えました。また、ふるさと納税の減収額の75%が基準財政収入額に反映されるため財源は確保されているとしました。全額国費の要望には負担原則を説明し、過去には地方債の特例を設けたと述べました。石破茂総理は、需要額が収入額を下回るため不交付であり、必要財源は確保されているとの認識を示しましたが、制度への賛否は明らかでありません。寺崎秀俊氏は財源は確保済みとして追加的な配慮に消極的で、大沢博氏は不交付を基本的に望ましい財政運営と評価しました。結論や決定事項は示されていません。

不法滞在者の送還強化と改正入管法の効果をめぐり、議論が行われました。高橋英明委員は、改正入管法の効果を地元では実感できないとして、在留資格のない者の強制送還を早急に行うよう強く求め、賛成の立場を示しました。石破茂首相は、ルールを守らない外国人とは共生できず、日本にいさせないのは国の責務だと答弁し、退去強制対象者の早期送還を極めて重要と述べて賛成の立場を示しました。また、重大犯罪の前科者や3回目以降の難民申請者は原則として送還可能であり、迅速な送還を実施するとしました。鈴木馨祐法務大臣は、退去強制が確定した者について、改正入管法を適切に運用し、迅速に送還すると明言し、賛成の立場を示しました。発言者はいずれも送還強化を支持しており、反対や中立の立場の発言は提示された材料には含まれていません。

インボイス制度による中小企業・免税事業者の負担について議論されました。たがや亮委員は、免税事業者が値引きや取引排除を受けている問題を指摘し、制度導入前後の実態調査の有無を質しました。これに対し財務省は、仕入税額控除の誤りは把握しているものの、網羅的な集計はしていないと答えました。加藤勝信大臣は、二割特例の延長・恒久化・拡充について、制度定着という目的を踏まえて慎重に検討するとし、相談には丁寧に対応すると述べました。石破茂総理は、経過措置や補助金などで負担軽減に努めてきたと説明する一方、事業者の懸念は減っていないとして、更に丁寧に対応すると答えました。スタンス上は、たがや委員が制度に批判的、加藤大臣が二割特例の拡充に慎重、石破総理は賛否が明確でない立場です。二割特例の延長等についての決定事項は示されていません。

介護を産業として捉え、日本式介護の海外展開を進めることの是非が議論されました。日野紗里亜委員は、日本式介護のライセンス提供などを通じて海外展開で収益を上げ、その収益を介護従事者の処遇改善に充てるべきだと一貫して主張し、賛成の立場を示しました。これに対し、厚生労働省の参考人である黒田秀郎氏は、介護は重要な産業の一つであると認め、アジア各国へ日本のノウハウを共有する取組を重要と考えており、対応していくと答弁し、おおむね賛成の立場を示しました。なお、提示された範囲では、反対の立場からの発言や、具体的な制度設計・実施時期・数値目標などの決定事項は示されていません。

介護離職の防止と介護休業制度に関する議論では、介護に関連する経済損失が2030年に9.2兆円に達するとの試算が取り上げられました。日野紗里亜委員はこの損失の要因が介護離職にあると指摘し、介護離職を問題視する立場から、仕事と介護の両立支援の必要性を示唆しました。スタンスデータでは日野委員は賛成寄り(スコア0.75)と位置づけられていますが、根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や具体的な制度改正の内容、結論や決定事項は確認できません。

企業・団体献金の制限と政治資金の透明性強化について議論されました。石破茂総理は、企業の節度ある政治資金拠出は認められるべきとの立場から、禁止よりも公開が政治資金規正法の趣旨に沿うとして、公開性・透明性を更に高める努力を述べました。また、欧米でも企業・団体献金は全面禁止ではなく、日本だけが認めているというのは事実誤認だと反論しました。長谷川淳二委員は、個人献金・企業団体献金・公的助成のバランスが重要として総理の見解を質し、廃止を前提とせず見直しの範囲で議論すべきとする、禁止に慎重な立場を示しました。長妻委員は、自民党の公開強化法案で対象となる支部は約5.6%にすぎないと批判しました。資料には、結論や決定事項は示されていません。

企業・団体献金の禁止と制限をめぐり、歴史的経緯と是非が議論されました。長谷川淳二委員は、平成6年の合意は政党への企業・団体献金の全面禁止を前提としていないとし、寄附の自由を尊重すべきだと述べました。石破茂総理は、平成6年改正法附則で禁止されたのは資金管理団体のみで、政党分は見直し規定だったと説明しました。長妻昭委員は、OECD諸国の約半数が企業献金を禁止しているとして、労組献金も含む禁止法案の提出を説明しました。小川淳也委員は、企業には一票がなく資金力で影響力を行使し得ること、疑獄の温床になりがちなことを指摘し、鳥取一区の献金50社中28社が土木建設関連だと示しました。長友慎治委員は、献金の約95%が自民党向けだとして与野党同時の禁止を求めました。石破総理は、禁止すれば資産家しか議員になれず公費依存も過度になるとし、企業の政治参加の手段として、寄附先が分かる工夫を進めると答えました。結論や決定事項は示されていません。

公共事業受注企業からの献金と公職選挙法の特定寄附禁止について議論されました。小川淳也委員は、鳥取一区の献金元である土木建設28社のうち24社が公共事業の受注業者であると指摘し、2021年秋の百万円献金が選挙に関連すると疑われるとして、疑いを生む献金自体が問題だと批判しました。あわせて自民党鳥取県第一区総支部の企業献金収支報告に関する資料提出を求め、理事会で協議されることになりました。これに対し石破茂首相は、違法とは思わないと答弁し、違法とする根拠が示されていないとして決めつけでの議論を控えるよう求め、違法と言うなら挙証責任はそちらにあると述べました。総務省は、公職選挙法199条は国との請負契約の当事者による選挙に関する寄附を禁じるもので、選挙と無関係であれば制限されないと説明しました。

利払い費の増加と財政運営のあり方が議論されました。階猛委員は、財務省と内閣府の金利見通しの違いにより利払い費が10年で約25兆円異なると指摘し、政府の危機感が不足しているとして、利払いを意識した財政運営と独立財政機関の設置を求めました。石破首相は、金利上昇で利払い費が増え政策経費を圧迫するとの認識を示し、利払い費への強い問題意識を述べるとともに、借金頼みを避け規律ある財政運営を目指すと答弁しました。独立財政機関については、置き場所や権能について議論が必要と述べるにとどまり、賛否は明示しませんでした。また首相は、借換えを含む実態を反映した公債依存度の示し方を、分かりやすく工夫すると答弁しました。独立財政機関の設置に関する決定事項は示されていません。

労働組合の組合費のチェックオフと政治資金の拠出をめぐり、賃金控除の法的扱いと組合費の使途が議論されました。厚生労働省は、労使協定なく賃金から会費を控除すれば原則として労働基準法24条違反となると説明しました。また、組合費の政治的活動への充当の可否については、個別の事案に応じて判断されると答弁しました。長谷川淳二委員は、労働組合関連の政治団体から立憲民主党・国民民主党の8議員に約3.2億円の献金があると指摘し、組合員の意図しない政治資金の拠出はあってはならないとして問題視しました。長谷川委員のスタンスは反対寄りです。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

医師偏在の是正をめぐり、厚生労働省は、重点医師偏在対策支援区域へ派遣する医師への手当など経済的インセンティブを実施するため、法案を提出したと説明しました。あわせて、中堅・シニア医師のマッチング支援やリカレント教育、大学病院との派遣協定の締結を進める方針も示されました。発言者のスタンスとしては、森光敬子氏が医師派遣への手当支給など経済的インセンティブの実施に前向きな発言をしており、賛成寄り(スコア0.80)です。加藤鮎子氏は医師偏在の是正を重要課題と述べて支援の必要性を主張しており、賛成寄り(スコア0.70)ですが、地域枠などへの言及は不明です。提示された材料に、結論や決定事項として明示されたものはありません。

国際テロ組織の独自指定とPKK関連団体への対応が議論されました。高橋英明委員は、日本独自のテロ組織指定の仕組みがなく国連指定を転載しているだけだと指摘し、仕組みの整備を強く主張しました(賛成)。鈴木馨祐法務大臣は、要覧への掲載は自動的に行われるものであり、水際ではテロ関連情報を収集して入国を阻止すると答弁しました。独自指定への賛否は示されていません(中立)。宮路拓馬副大臣は、PKKは2002年の閣議了解により資産凍結の対象であると述べ、PKKを注意深く監視する姿勢を示しました。一方で、個別団体への要請については答えを控えるとし、独自指定への態度は示していません(中立)。独自指定の仕組みの導入に関する結論や決定事項は示されていません。

地方創生の推進について、東京一極集中をめぐる現状認識と今後の方向性が議論されました。加藤委員は、地方創生が10年を超えて取り組まれてきたにもかかわらず、東京一極集中に歯止めがかかっていないと指摘しました。これに対し総理は、一極集中は国策として選択されてきたものであるとの認識を示したうえで、時代に合わせて国の在り方を変えていくことが地方創生2.0であると述べました。石破茂氏は地方創生2.0を掲げ、従来の地方創生1.0で不十分だった点に対応する意欲を示しており、推進に賛成の立場です（スタンススコア0.85）。提示された材料の範囲では、具体的な施策や決定事項についての言及はありません。

地方版政労使会議と地方の賃上げについて議論されました。政府参考人は、地方版政労使会議を47都道府県で開催する予定であり、これまでに41か所で開催したと説明しました。加藤鮎子氏は、地方の賃金差により若者や女性が流出している点を指摘し、賃上げを重視する立場から賛成の傾向を示しました。田中佐智子氏は、地方で賃金が上がる環境づくりは重要であると述べ、肯定的な立場を示しました。両氏の発言はいずれも根拠となる発言が1件にとどまり、断片的な内容です。会議では、地方での賃上げに向けた取り組みの進捗として開催状況が示されましたが、結論や決定事項は提示された材料には含まれていません。

基礎控除引上げ等による減収と、その補填方法が議論されました。政府参考人は、改正による減収額が平年度で国5830億円、地方750億円であると説明しました。米山隆一委員は、減税分は歳出削減か国債による補填の二択であり国債補填のはずだと主張し、借金による減税だとして反対の立場を示しました。また、政府は減税で国債発行が増えることすら認めないと批判しました。これに対し加藤勝信財務相は、物価調整措置であるため特段の財源措置は不要であり、減収は国債増発や歳出削減に直接ひも付くものではないと答弁し、国債補填との結びつけを否定しました。石破首相は、借金頼みで次世代にツケを回すことは極力避けるべきと述べました。減収の補填方法をめぐる両者の認識は一致せず、議論の中で結論や決定事項は示されていません。

外免切替え制度の見直しと運転免許証の信頼性をめぐり、高橋委員が、免許センターが住民票を持たない場合でも光熱費の明細によって居住実態を認める運用を行っている点を問題視しました。提示された材料から確認できる論点は、外国免許からの切替えにおける居住実態の確認方法のみです。発言者のスタンス(賛否)に関するデータはなく、他の委員や政府側の見解、結論や決定事項も示されていません。

外国人人口を織り込んだ人口戦略と司令塔組織の設置が論点となりました。福岡厚生労働大臣は、令和5年の外国人の入国超過が24万人であり、中位推計の16万人を上回ったと説明しました。藤田文武委員は、外国人比率が2050年に10%を超えるとの試算を示し、戦略と司令塔の有無を問いました。また欧州の先行事例を踏まえ、ヘッドクオーターと戦略づくりを求め、外国人を織り込んだ戦略と司令塔組織の早期設置を推進する立場(賛成)を示しました。石破首相は、外国人を含む人口で国の姿を考える必要があるとし、司令塔組織を検討すると答弁しており、人口庁等の司令塔組織を考える必要があるという前向きな立場(賛成寄り)でした。ただし、組織の設置そのものについて決定された事項は示されておらず、検討するとの答弁にとどまっています。

女性活躍推進法の改正と男女間賃金差異の公表拡大が議論されました。政府参考人の田中佐智子氏は、男女間賃金差異等の公表義務を101人以上の企業へ拡大し、法の期限を10年延長する改正法案を提出予定であると説明し、賛成の立場(スタンススコア0.85)を示しました。また厚生労働省は、中小企業向けに賃金差異の要因分析等のコンサルティング事業を令和7年度予算案に計上していると説明しました。一方、加藤鮎子氏は中小企業への影響を危惧しつつ、支援を求める条件付きの姿勢(スコア0.55)を示しました。提示された内容の範囲では、公表義務の拡大に伴う中小企業への影響と、それに対する支援策の有無が論点となっています。

学校トイレなど施設整備の推進について、浮島智子委員が議論を提起しました。浮島委員は、学校のトイレが老朽化していることに加え、トイレがいじめの場になっている実態があることを挙げ、政府に対して学校施設整備の充実を求めました。スタンスデータでは、浮島委員は賛成の立場とされ、スコアは0.85です。ただし、この判断の根拠となる発言は1件のみです。今回提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や政府側の具体的な答弁、結論や決定事項は確認できません。

学校体育館への空調設備整備の加速について議論されました。浮島智子委員は、補助単価が1.5倍に引き上げられ、地方債の充当により実質的な地方負担は25%になると述べ、体育館空調整備の加速化を党として訴えてきたと明言しており、賛成の立場です（スタンススコア0.90）。あべ俊子大臣も、事例の周知を通じて自治体の積極的な空調整備を促す意向を示しており、賛成の立場です（同0.75）。あべ大臣は、断熱性の確保は後年度での対応も可能であること、ランニングコストについては既設の設備も交付税措置の対象となること、追加募集の締切が3月14日であることを答弁しました。

安倍派の裏金問題をめぐり、松本元事務局長の聴取や証人喚問の在り方が議論されました。長妻昭委員は、松本氏への出席自粛要請の有無を総理にただし、証言を妨げる働きかけを禁じるよう求めました。石破茂首相は要請を承知していないと答え、国対委員長間の合意は重いと述べたうえで、聴取実現へ可能な限り働きかけており、質問への介入は望ましくないとしました。総務省は、松本氏が平成31年2月から令和6年3月まで安倍派の代表者兼会計責任者だったと説明しました。長友慎治委員は、政倫審での証言の矛盾が放置され、2年以上真相究明が進まず自民党のガバナンスに問題があると批判し、参考人招致を強く求めました。石破首相は、党として聴取を重ね、疑惑隠しと言われないよう努力すると答えました。たがや亮委員は、会計責任者のみならず裏金議員全員を対象とする証人喚問を求めました。米山隆一委員は、松本氏に説明責任があるとして開かれた形での聴取を求めました。

専門高校の魅力化と廃校の利活用について議論されました。あべ俊子大臣は、専門高校の重要性を認めたうえで、DXハイスクール事業や魅力発信動画などを通じて専門高校の充実と魅力発信の取組を進めると説明し、賛成の立場を示しました。一方、柴山委員は、専門高校への補助の拡充や新たな基金の創設など、千億円規模の拡充を提案しました。提示された材料では、廃校の利活用に関する具体的な発言内容や、結論・決定事項は確認できません。

少子化の進行と合計特殊出生率の低下について、出生率の足下の水準をめぐる議論がありました。藤田委員は、出生率の足下は中位推計ではなく低位推計に近い水準で推移しているとし、このことが財政に影響すると指摘しました。これに対し福岡厚生労働大臣は、令和5年の合計特殊出生率が1.20であり、中位推計の1.23を下回っていることを認めました。提示された材料の範囲では、賛否の立場を示すスタンスデータはなく、結論や決定事項も示されていません。

就学支援金制度に関連し、授業料補助が私立高校の便乗値上げを招く懸念について議論されました。柴山昌彦委員は、授業料補助によって私立高校の便乗値上げが生じる懸念を指摘し、機関補助の充実を提起しており、便乗値上げの防止に前向きな立場です。これに対し石破茂総理は、便乗値上げがあってよいとは思わず、ないよう注意すると答弁し、無償化に伴う便乗値上げは絶対にあってはならないと述べました。両者とも便乗値上げを防止すべきとの認識で一致しています。提示された材料には、授業料以外の学校関係費への充当に関する具体的な発言や、重要な結論・決定事項は含まれていません。

年金財政検証の結果と年金財政の改善について議論されました。福岡厚労相は、労働参加の進展と積立金の運用により見通しが改善し、所得代替率50%を確保できると確認したと説明し、検証結果を前向きに捉える立場を示しました。これに対し藤田委員は、改善への寄与の約6割が積立金の増加によるものであると指摘しました。さらに、その積立金の増加は含み益であり市況次第であるとして、年金財政の前提に不安点があると述べ、検証結果に懐疑的な立場を示しました。両者の主な論点は、見通し改善の要因とその持続性の評価にあります。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

建設現場のデジタル技術活用と生産性向上について議論されました。国土交通省は、i-Construction2.0により2040年までに省人化約3割、生産性1.5倍の達成を目指すと説明しました。また、直轄工事におけるICT建機の活用は大手企業で約9割に対し、中小企業では約5割にとどまっていると説明しました。発言者のスタンスとしては、加藤鮎子氏が、国が建設分野のデジタル技術活用を進めるべきと明言し、賛成の立場(スコア0.80)を示しました。沓掛敏夫氏も、建設現場のデジタル活用による生産性向上を重要と認識し、賛成の立場(スコア0.75)を示しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者はなく、特段の結論や決定事項も示されていません。

戦後八十年の戦争検証をめぐり、長妻昭委員は、戦争の検証をどの組織でいつまでに行うのかを質しました。長妻委員は、政府に検証を求める立場で、後退を許さない姿勢を示しており、賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、検証を内閣で行うのか国会決議によるのかなど形は未定であり、確たることを申し上げる段階にないと答弁しました。石破総理は検証の形式が定まっていないとして賛否を明言せず、留保する立場で、中立と位置づけられます。審議では、検証の実施主体と時期について具体的な決定や合意には至っておらず、検証の形式は未定のままとなっています。

所得税の基礎控除引上げと課税最低限の拡大について議論されました。加藤勝信大臣は、物価動向を踏まえて基礎控除等を10万円ずつ引き上げるものだと説明し、178万円を目指す協議が続いていると答えました。引上げを推進する立場(賛成寄り)です。一方、田村智子委員は、引上げ自体は当然としつつ、課税最低限の引上げでは所得税非課税層に恩恵が及ばず、減税額も年5千円程度にとどまると指摘しました。議論が偏っているとも批判しており、賛成寄りながら、それだけでは不十分との立場です。会議の中で示された結論や決定事項はなく、178万円を目指した協議が継続中であることが示されました。

政治資金制度の公開強化法案と寄附の公開基準が論点となりました。長谷川淳二委員は、寄附を禁止するのではなく公開を強化するとの立場から、総務省が多額の寄附を毎年公表する法案を提出したと意義を説明し、賛成の立場を示しました。これに対し長妻昭委員は、公開強化は不十分であるとして法案を批判し、反対寄りの立場を示しました。その根拠は、対象となる支部が約5.6%にとどまる点です。総理は、自民党支部7,766のうち集計対象は442支部で約5.6%であると答弁しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

政治資金問題をめぐる参考人招致について議論されました。米山委員は、松本氏の聴取で自民党が時間・場所の非公開や質問への赤入れを行ったとの報道の事実を質しました。総理は、時間・場所を非公開とした事実はなく、質問事項の重複を避ける調整を行ったと報告を受けたと答弁しました。長友慎治委員(賛成の立場、スコア0.90)は、松本元事務局長側が質問制限や日時・場所の非公開を求め、参考人招致が延期されたとして自民党に抗議し、確実な実施を求めました。たがや委員は、非公開の参考人招致を批判し、少数会派の参加と結果の公開を要求し、認められなければ証人喚問を求めました。石破茂首相(賛成の立場、スコア0.80)は、自民党に招致を阻む意図はなく、議決に参考人が応じるよう党として最大限努力すると述べ、迷惑をかけた点を謝罪しました。

政治資金監視委員会の設置と政治資金監査の限界をめぐり、長友慎治委員が発言しました。長友委員は、国民民主党と公明党で設置法案を準備中であり、ガバナンスが機能していない政党に対する交付金の減額などを目指すと述べました。一方で、スタンスデータには、同委員が政治資金監視委員会の設置法案を自ら共同提出し成立させたと述べたことが示されており、設置を強く支持する立場(賛成)と位置づけられています。提示された材料では、他の発言者の立場や反対・中立の意見、具体的な決定事項は確認できません。

日銀当座預金の付利金利が国庫納付金の予算見積りに与える影響が議論されました。藤岡たかお委員は、付利金利が金融機関への補助金となり国庫納付金を減らすと指摘し、付利金利上昇を踏まえると0.25%での見積りは不適切だとして予算修正を強く主張しました。財務省は、来年度の国庫納付金8897億円を付利金利0.25%で見積もっていると説明しました。植田総裁は、付利は政策金利の誘導に必要であり、納付金への影響は一概に言えないと答弁した上で、付利金利を0.25%から0.5%に上げると支払いが年一兆円強増えると述べました。加藤勝信財務相は、納付金への影響は予断が困難であり、金融政策変更の都度の予算修正は不要との消極的な立場を示しました。石破茂首相は、最善の予算として提出しており現時点で予算修正は考えていないと答弁し、見積りへの賛否は示しませんでした。

東京一極集中の是正と、若者・女性に選ばれる地方づくりが議論されました。加藤鮎子委員は、東京一極集中を問題視し、若い女性の地方流出を憂慮する立場から、是正を求めて賛成の姿勢を示しました。そのうえで、若い女性の地方流出、男女間の賃金差異、働きやすさといった課題にどのように取り組むのかを質問しました。これに対し政府参考人は、若者・女性に選ばれる地方を実現するため、賃金格差の是正やアンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）の解消に取り組むと説明しました。提示された材料の範囲では、具体的な施策の内容や数値目標、結論・決定事項は示されていません。

査証免除措置の見直しと水際対策をめぐり、日本版ESTAの導入時期との関係が論点となりました。高橋英明委員は、日本版ESTAが導入されるまでの間、ビザを設けるよう求め、査証免除措置の見直しに賛成の立場を示しました。これに対し、宮路拓馬副大臣は、現時点で一律に査証取得を求める必要がある国・地域はないと答弁し、見直しには消極的な立場を示しました。石破茂首相は、入国体制を点検すると述べ、日本版ESTA導入までほっておく話ではないと答弁しており、水際対策に前向きな立場です。なお、提示された材料には、一律の査証取得を求めるかどうかについての結論や決定事項は含まれていません。

核兵器禁止条約締約国会議への日本政府の参加の是非が議論されました。小川淳也委員は、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）がノーベル平和賞を受賞した年であることを踏まえ、政府および与党が締約国会議に参加すべきだと主張し、参加に賛成の立場を示しました。これに対し石破茂首相は、参加については政府として検討中であると答弁し、核軍縮には核拡散防止条約（NPT）の枠内で最大限対応していく考えを述べました。首相は参加への賛否を明確には表明しておらず、立場は中立寄りです。本議論では、参加の可否について具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

森友問題の真相解明と佐川元国税庁長官の招致をめぐり、文書改ざんの経緯と動機をどう明らかにするかが論点となりました。階猛委員は、佐川元長官を招致して改ざんの経緯・動機を明らかにすべきだと繰り返し求め、真相解明に積極的な立場(賛成)を示しました。これに対し石破茂総理は、国会への招致は国会が決めることであり、行政府として申し上げる立場にないと答弁しました。招致に賛否の態度は示さず、中立的な立場です。両者の間で、招致の可否や実施について合意や決定には至っておらず、結論や決定事項は示されていません。

法人税改革の成果と大企業優遇税制の見直しをめぐり、法人税負担のあり方と応能負担の原則が議論されました。田村委員は、法人税減税と大企業優遇が約11兆円に及ぶと指摘し、応能負担を徹底すれば消費税減税は可能であると述べ、現行の税制に見直しを求める立場を示しました。これに対し石破総理は、法人税は今のままでよいか考える必要があると述べ、応能負担については法人税でも所得税でも議論すべきとの考えを示しました。石破総理のスタンスは、見直しに前向きな姿勢として賛成寄り(スコア0.65)と整理されていますが、根拠となる発言は一件のみです。提示された範囲では、具体的な税制変更や消費税減税に関する結論・決定事項は示されていません。

消費税の逆進性と税負担の累進性について議論が行われました。田村智子委員は年収別の資料を示し、低所得層ほど消費税の負担が重く、税全体の累進性が失われていると指摘し、批判的な立場(反対寄り)を示しました。これに対し加藤大臣は、所得税と住民税を合算して比較すべきであると反論し、給付を含む全体で判断すべきと答えました。石破茂総理は、低所得層の負担面があることは認めつつ、消費税は再分配機能のある給付に使われていると述べ、福祉財源の確保と再分配機能を評価する立場(賛成寄り)を示しました。また、応能負担については直接税で議論が必要であるとの認識を示しました。本議論において、結論や決定事項は示されていません。

消費税の減税をめぐる議論です。たがや亮委員は、トランプ大統領の発言を踏まえ、単一税率5%への減税を交渉材料にするよう提案し、減税は可能だと述べ、消費税を成長の阻害要因として批判しました。田村智子委員も消費税5%への減税が可能だとして、減税に向けた議論を強く求めました。両委員は賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、高齢化社会の安定財源として消費税が必要であり、弱者への配慮を図りつつ財源を確保すると答えました。また、社会保障の安定財源としての消費税の重要性は減じないとして、減税には慎重な姿勢を示しました。提示された範囲では、減税の実施に関する結論や決定事項は示されていません。

物価高対策と生活支援について、小川委員は、物価高の要因として円安と食料・エネルギーの輸入依存を挙げました。そのうえで、予算修正案に対して誠意ある対応を求めました。提示された材料には他の発言者の発言やスタンス(賛否)のデータがなく、賛成・反対・中立の別や、その根拠、結論・決定事項は確認できません。

異次元金融緩和の副作用と実質金利の緩和水準が論点となりました。階猛委員は、イールドカーブコントロール(YCC)で長期金利を抑えたことが現在の弊害につながったとして、日銀に反省を求め、批判的な立場(スコア0.20)を示しました。藤岡たかお委員も、金融緩和の長期化による利息負担と物価上昇リスクを問題視し、批判的な立場(スコア0.20)でした。これに対し植田和男総裁は、大規模緩和は必要だったと評価しつつ副作用も生じたと認識していると答弁し、両論を併記する中立的な立場(スコア0.50)を示しました。副作用については多角的レビューで分析済みであり、正常化の過程で追加的に生じる可能性もあるとしました。また、実質金利が歴史的に低いのは緩和的環境の表れであり、物価見通しの実現に応じて調整していくと述べました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

百六万円・百三十万円の壁への対応と事業主の社会保険料負担が論点となりました。階猛委員は、二十時間の壁対策によって小規模事業者の保険料負担が増え、人手不足倒産が増えるのではないかと懸念を示しました。これに対し石破茂総理は、事業主の社会保険料を直接軽減することは事業主の責任との関係もあり、慎重な検討が必要であると答弁しました。また階委員は、百三十万円の壁対策に雇用保険料を充てることは目的外使用にあたるとして、税による支援を求めました。総理は、雇用保険料の活用は流用ではないと答弁し、支援策の検討を進めるとしました。スタンスデータでは、階委員は事業主の負担増と保険料流用に反対の立場(スコア0.20)、総理は事業主の保険料の直接軽減に慎重な立場(スコア0.30)です。本テーマで示された範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

租税特別措置(租特)の適用企業名の公表の是非が議論されました。長妻昭委員は透明性の観点から、租特の上位10社の社名と金額の公表を求め、賛成の立場を示しました。階猛委員も、税が軽減された企業名の公表を主張し、可視化を求めました。これに対し石破茂総理は、公表は企業に不利益が及びかねないこと、研究開発内容が露呈しかねないことを理由に否定的で、不利益の明確化が必要と答弁しました。加藤勝信大臣は、EUでは一定額以上の租特適用企業名の公表が義務づけられていると説明する一方、競争上の不利益を懸念し、公益上の必要性が上回るかを慎重に検討する姿勢を示し、やや慎重な立場でした。提示された範囲では、公表の可否についての結論や決定事項は示されていません。