農産物共同利用施設の再編整備と地元負担軽減

再編整備は生産性向上に直結と評価しつつ地元負担軽減を要望

「ただ、共同利用施設を再編整備しようとしても、当然、最近、資材費も上がっています、事業費も高騰している中で、やはり地元の県や市町村あるいは農家負担、ここも大変厳しい状況でございます。」

2025年2月7日 予算委員会

地元負担軽減の仕組みと予算措置を説明する答弁で、事業推進の姿勢がうかがえる

「本事業でございますけれども、地元負担の軽減を図るため、通常の補助率百分の五十に対し、都道府県が国の補助に上乗せ支援をする場合には、地元負担を百分の四十まで軽減する仕組みを設けております。」

2025年2月7日 予算委員会