なりわい再建支援補助金の対象業種拡大

このテーマは、なりわい再建支援補助金の対象とする業種や災害の範囲をどこまで広げるかを巡る論点です。国会の議論では、スナック、バー、ラブホテルといった業種について、風営法の規制対象外であれば支援対象としているという説明がありました。一方で、業種によって支援に違いが出ることは望ましくないという認識が示され、カテゴライズによる対応が可能であるとの発言もありました。また、商品という建付けにとらわれず、制度や政策で救えるのであれば支援対象を広げてほしいという強い要望が出されています。さらに、政府側からは、豪雨の被害をなりわい再建支援補助金による支援の対象に追加し、公費解体の対象を半壊以上の建物とするなど、能登半島地震と同水準の措置を速やかに講じるとの表明がありました。他方で、令和六年度補正予算では、なりわい再建支援補助金の拡充などの被災地が求める対策の多くが盛り込まれなかったとの批判も示されています。

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