予算委員会

経産省の基金から国庫に納付された約1.3兆円をAI・半導体支援の財源に充てることの是非が論点となりました。本庄知史氏は、これを流用でありトンネルに当たると批判し、詭弁だとして強く反対の立場を示しました。これに対し武藤容治大臣は、執行残を一度国庫に返納したうえで活用するため、流用には当たらないと説明し、擁護の立場を取りました。石破茂総理も、一度国庫へ返納し税外収入として計上しているため、流用・トンネル・ロンダリングには当たらないと明確に否定しました。両者の主張は、返納後の充当を流用とみなすか否かという点で対立しており、提示された内容の範囲では、この点について合意や決定事項は示されていません。

オスプレイの飛行停止と安全性をめぐり、米軍の勧告から陸上自衛隊の飛行停止までに時間差があった点が論点となりました。田村貴昭氏は、この時差を指摘したうえで、オスプレイを運用不能の欠陥機と断じ、全機の飛行停止と撤去を求めており、立場は反対です。これに対し石破茂総理は、米側からの勧告の伝達時期については明言せず、安全最優先の立場から米側に詳細を確認中であると答弁しました。飛行停止や全機撤去への明確な賛否は示しておらず、立場は中立寄りです。本件について、結論や決定事項は示されていません。

ガソリン・軽油の暫定税率廃止をめぐり、廃止の合意とその財政的な影響が論点となりました。長友慎治委員は、暫定税率廃止の合意が企業のコスト抑制と賃上げの原資につながると評価し、これを補正予算に賛成する理由に挙げており、廃止を支持する立場（賛成）です。櫛渕万里委員は、編成替え案においてガソリン税を暫定的にゼロとする提案を述べ、これによる〇・七兆円の歳入減を同案に計上しており、賛成の立場です。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。また、提示された材料には、廃止に関する最終的な結論や決定事項は含まれていません。

サプライチェーン強靱化基金と経済安全保障上の重要物資の確保をめぐり、基金の削減の是非が議論されました。小林鷹之氏は、基金のほぼ全額を削減することに反対の立場で、輸出規制など状況の変化に弾力的に対応する必要があると主張しました。基金は経済安全保障上の自律性向上にとって非常に重要だと位置づけています。これに対し階猛氏は、基金の重要性は認識しつつも、蓄電池等の基金は残高が七千七百億円を超えており全額が不要だとして、全額の不認可を説明しました。天然ガスについては一億円のみが積み過ぎだとして、容認する姿勢を示しました。スタンスのデータでは、小林氏が賛成寄り、階氏がやや反対寄りとなっています。提示された内容に、重要な結論や決定事項は含まれていません。

なりわい再建支援補助金をめぐり、その対象範囲と拡充の在り方が議論されました。坂井学大臣は、豪雨被害を同補助金の対象に追加し、地震の場合と同水準の措置を講じると表明しました。これは対象を広げる方向の対応であり、スタンスデータ上は賛成の立場（スコア0.85）です。一方、酒井なつみ委員は、なりわい再建支援補助金の拡充など被災地が求める対策が政府案から漏れていると指摘し、補正予算に拡充が盛り込まれなかったことを批判しました。酒井委員は同補助金の拡充を求める立場（スコア0.80）です。両者とも補助金による支援の充実に賛成する立場を示していますが、大臣は豪雨被害を対象に追加した措置を示し、委員は被災地の求める拡充が不十分であると指摘しています。提示された材料には、これ以外の結論や決定事項は含まれていません。

プライマリーバランス(PB)黒字化目標の未達と補正予算をめぐり、本庄知史氏は、三党合意によって税収が減り、来年度のPB黒字化は絶望的であると批判的に指摘し、財政健全化の道筋を質問しました。これに対し石破茂総理は、財政健全性とPBの重要性は認識していると答弁しましたが、具体策については更なる議論を求めるにとどまりました。目標達成や補正予算に対する明確な立場は示されませんでした。本庄氏は反対寄り、石破総理は賛否が明確でない中立的な立場として整理されます。本テーマでは、黒字化の時期や財政健全化の具体的な方法について結論や決定事項は示されていません。

マイナ保険証の利用促進予算に加え、辺野古、大阪・関西万博、次世代原子炉関連の支出を補正予算修正案で残すか否かが論点となりました。櫛渕万里委員は、立憲民主党と与党の修正案がマイナ保険証、万博、原子炉に関する支出を認めており論外であるとして、強く反対の立場から批判しました。田村委員は、大阪・関西万博の経費の削除を求めました。これに対し重徳氏は、補正予算という制約のもとで全てを実現することはできないと答弁し、今後は恒久的な制度や法案の中で、共に実現していきたいと述べました。提示された内容の範囲では、これらの支出の扱いについて、削除を求める意見と、補正の制約を理由に今後の対応を示す答弁が示されており、結論や決定事項は示されていません。

予算修正における国会の修正権の憲法上の制約が論点となりました。階猛氏は、減額修正は審議権の延長であり制限はないとする一方、増額修正は内閣の予算提出権と抵触し得るとして、予備費を活用する考えを示し、増額には慎重な立場(スタンススコア0.35)です。重徳和彦氏は、国会での修正案提出を組替え動議よりも建設的であるとして肯定する立場(スタンススコア0.80)です。結論として、補正予算については与党修正案が可決され、一般会計補正予算は修正議決すべきものと決しました。

令和六年度補正予算における能登復旧復興のための予備費一千億円の修正が議論されました。高木啓委員は、予算総則に一般予備費残額のうち一千億円を能登の復旧復興に使用する旨を追加する修正案を説明し、賛成の立場を示しました。近藤氏は、この一千億円を準半壊等の公費解体、応急修理、給付金の条件緩和、越冬対策などに使う趣旨だと述べました。大森江里子委員は、熟議の国会に相応しい修正として評価し、賛成しました。一方、櫛渕万里委員は、元の予備費を区分経理しただけの目くらましではないかと批判し、反対的な立場を示しました。石破総理は、修正案が成立した場合には予備費を活用して切れ目ない支援を行い、国会の判断に従うと答弁しました。採決では、高木啓君外一名提出の与党修正案が起立多数で可決されました。

企業・団体献金の是非と政治活動の自由をめぐり、献金の扱いと政策への影響が論点となりました。石破茂総理は、公開と透明性が重要であるとの考えを示し、献金を禁止すれば資産家しか議員になれなくなると懸念して、禁止には反対の立場を取りました。一方、西田薫委員は、企業は利益を考えずに寄附することはないため、献金によって政策がゆがめられていると主張し、献金に批判的な立場を示しました。スタンスデータでは、石破総理と西田委員はいずれも0.20であり、それぞれ反対側に位置づけられています。ただし、反対の対象と根拠は異なり、石破総理は禁止に反対して透明性の確保を重視し、西田委員は献金のあり方そのものを問題視しています。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

このテーマでは、裏金問題を受けた企業・業界団体献金の禁止が論点となりました。東徹氏は、裏金問題を受けて企業・業界団体献金の禁止を要求しました。東氏は、維新は設立当初から企業・団体献金を受け取っていないと述べています。スタンスデータでは、東氏は企業・業界団体献金の禁止を一貫して主張しており、献金なしでの運営も可能との立場で、禁止に賛成の姿勢を示しています。提示された材料には、他の発言者の立場や、政党支部の乱立に関する具体的な議論、結論・決定事項は含まれていません。

佐賀駐屯地の開設費用が補正予算に計上されたことと、陸上自衛隊オスプレイの配備をめぐる点が議論されました。田村貴昭委員は、佐賀駐屯地の開設に補正予算で三百八十億円が計上されたことを批判し、陸自オスプレイ配備のための佐賀駐屯地整備費の削除を求めました。計上を断じて認めないとして明確に反対の立場を示しています。櫛渕万里委員も、米軍再編とオスプレイ移転に関する補正計上額として三百八十億円が挙げられている点を取り上げ、批判的に言及しました。提示された内容の範囲では、発言者はいずれも反対ないし批判的な立場であり、賛成や中立の立場の発言は含まれていません。また、整備費の削除に関する結論や決定事項は示されていません。

体育館への空調整備の加速と、子供ホスピスの全国的な普及が論点として取り上げられました。大森江里子委員は、体育館のエアコン整備を加速させるための交付金が創設されたことと、子供ホスピスのモデル事業が実施されることをそれぞれ評価しました。スタンスデータでは、大森委員は賛成寄り(スコア0.85)と示されており、その根拠は、体育館空調交付金と子供ホスピス事業を自党の取り組みとして肯定的に紹介した点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や反対・中立の立場、また具体的な結論や決定事項は確認できません。

医療費・介護保険の窓口負担免除と固定資産税特例の延長について議論されました。近藤和也氏は、震災が継続し避難者がいることを理由に、窓口負担免除と固定資産税特例の延長を要望し、延長に賛成の立場を示しました。田村貴昭委員は、自治体や医療機関の混乱を防ぐため、自己負担減免特例の延長方針を速やかに示すよう政府に求め、延長に積極的な立場を取りました。これに対し石破茂総理は、窓口負担の延長について最終調整の段階にあると答弁し、厚生労働省から速やかに方針を示させると述べました。ただし、賛否は明確にしていません。延長の可否を確定する決定事項は、提示された範囲では示されていません。

原子力研究開発機構の老朽施設の廃止措置と、そのための予算が論点となりました。浅野哲委員は、原子力機構の古い施設を早期に片づけるため、廃止措置に関する予算の加速・拡充が必要だと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し、あべ俊子大臣は、廃止措置を加速させるために五十七億円を計上していると説明し、必要な予算を確保すると答弁して、同じく賛成の立場を示しました。両者はいずれも廃止措置の加速と予算確保が必要という方向で一致しており、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。結論として、廃止措置加速のための五十七億円の計上と、必要な予算を確保する方針が大臣から示されました。

和倉温泉をはじめとする能登の観光業再建支援に関し、西田氏が和倉温泉の旅館の公費解体について質問しました。これに対し、浅尾慶一郎大臣は、一部の旅館ではすでに解体が着工されていると答弁し、今後も引き続き支援を行う考えを示しました。スタンスデータでは、浅尾氏は公費解体を環境省として支援すると明言しており、復興に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.80)と整理されています。提示された材料の範囲では、このほかの論点や、新たな決定事項は確認されていません。

地域脱炭素先行地域と地方創生の同時実現について議論されました。浅尾慶一郎大臣は、脱炭素先行地域を2025年までに100か所選定する目標を示し、熊本や上士幌町などを好事例として紹介しました。大臣は、脱炭素の取組が地域課題の解決と地方創生に資するとの認識を示し、肯定的な立場で答弁しました。一方、福重隆浩議員も賛成の立場から、先行地域における地方創生に資する取組への支援を一層強力に進めるべきだと主張しました。両者とも、脱炭素と地方創生を結びつけて推進する方向性で一致しており、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。本テーマに関して、目標の選定数と好事例の紹介以外に具体的な決定事項は示されていません。

地方創生2.0をめぐり、国による審査と交付金方式の是非が論点となりました。西田薫委員は、こうした国の審査・交付金方式は中央集権的な手法であると批判し、国の役割は税源移譲と規制緩和にあると主張しました。スタンスデータでは、西田委員は賛否スコア0.20で反対の立場とされ、その根拠として、中央集権的手法への批判と地方の主体性の重視が挙げられています。提示された材料には他の発言者の意見や、結論・決定事項に該当する内容は含まれていません。

基金の積み過ぎが論点となりました。階猛氏は財政法29条の「必要な」を重視し、補正なしの年度末残高と積立額を比較して積み過ぎを算出したうえで、必要性のない基金について減額補正を求め、基金の積み過ぎに批判的な立場(賛否スコア0.90)を示しました。城井氏は二十五基金について一兆三千六百十九億円の減額を主張し、年度内の使用見込額を政府が答えないと指摘しました。酒井なつみ委員は基金の積み過ぎを緊要性を欠く支出と指摘し、明確に批判する立場(スコア0.10)を示しました。三木委員は圧縮が進まない基金など財政規律の劣化を指摘し、基金の余剰金を国庫へ返納するよう主張しました。提示された材料には、重要な結論や決定事項に関する記載はありません。

大学授業料の値上げと運営費交付金・私学助成をめぐる議論では、国立大学の学費値上げへの対応が論点となりました。田村貴昭委員は、国立大学に対して約百億円の緊急助成を行い、学費値上げの中止を求める内容の編成替えについて説明しました。田村委員は学費値上げの中止と国による緊急助成を一貫して要求しており、スタンスデータ上は値上げに反対の立場(スコア0.10)です。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、この件に関する結論・決定事項は確認できません。

大阪・関西万博の開幕に向けた取組とプロモーションが議論されました。石破総理は万博成功に向けて政府として努力すると答弁し、伊東大臣はテーマソングを活用していくと述べました。うるま譲司委員はプロモーション不足を指摘しつつ、万博テーマソングや音頭を広めるべきだとして総理の所見を求め、石破総理は様々なものを活用して最大限広める努力が必要と答えました。また、うるま委員は万博テーマウィークの意義を挙げ、ESG投資など世界の資金の流れに子供が関与することを主張しました。これに対し石破総理は、投資立国には金融教育が重要であり、万博がその契機となることへの期待を示しました。スタンスでは、石破総理とうるま委員が賛成の立場である一方、田村貴昭委員は万博関連経費の削除を求め反対の立場でした。

宇宙分野への官民投資と日米協力について、政府支援の時期と民間投資の関係が論点となりました。武藤容治大臣は、政府による支援が遅れると民間投資も遅れ、米国への依存とロケット打上げ費用の海外流出が続くと述べ、基金積み増しの必要性を説明しました。武藤大臣のスタンスは賛成（スコア0.85）です。福重隆浩議員も、宇宙産業に対する政府の積極的な補助が必要であると主張し、賛成の立場（スコア0.85）を示しました。提示された範囲では反対や中立の立場を示す発言者は確認されておらず、両者とも政府支援の拡充を求める点で一致しています。また、重要な結論や決定事項については、提示された材料には含まれていません。

宇宙戦略基金の成果検証と執行状況が議論されました。本庄知史氏は、昨年度の三千億円のうち年度内支出見込みは三百億円にとどまり、検証結果が未提出だと批判し、未支出の段階では検証は不可能だと指摘しました。検証が不十分なまま三千億円の追加投入を行うことを問題視しており、スタンスは反対寄りです。城内大臣は、三百億円は事業費二百九十一億円と管理費であり、採択はほぼ終わって契約開始はこれからだと説明しました。石破茂総理は、基金シート等により可能な限り検証してきたと答弁し、擁護的な立場を示しました。小林鷹之氏は、使途が確定済みであるとして補正予算の有効活用の必要性を主張し、肯定的な立場です。武藤大臣は、経産省分千二百六十億円は全テーマで公募が終了し、採択は八割超で、年度内に全件採択される見込みだと述べました。結論や決定事項は示されていません。

扶養控除の継続と年少扶養控除の復活をめぐる議論では、年少扶養控除の廃止の経緯と再導入の可否が論点となりました。加藤勝信大臣は、年少扶養控除が平成22年度に子ども手当の創設に伴って廃止された経緯を説明しました。この発言は経緯の説明にとどまり、復活への賛否は示されておらず、廃止の考え方をやや肯定する立場と位置づけられています。一方、浅野哲氏は、控除も手当もと述べ、年少扶養控除の再導入を政府に求めました。これに対し石破総理は、三党で議論するとしました。提示された内容の範囲では、再導入の可否について結論や決定事項は示されておらず、今後の三党での議論に委ねられた状況です。

このテーマでは、中小企業への支援と最低賃金の引上げが論点となりました。田村貴昭委員は、中小企業に対する社会保険料の減免などの直接支援を行うことを求めるとともに、最低賃金を千五百円以上へ速やかに引き上げるよう主張しました。田村委員のスタンスは賛成(スコア1.00)で、その根拠は、社会保険料減免等の直接支援と最低賃金千五百円以上への引上げを明確に主張している点にあります。提示された材料には、他の発言者の意見や反対・中立の立場、結論や決定事項に関する記載はなく、本テーマに関する議論の内容は田村委員の主張にとどまっています。

東京一極集中の是正と多極分散をめぐり、道州制および副首都の導入が論点となりました。東徹氏は、東京一極集中を是正するために道州制と副首都が必要であると強く主張し、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、若者や女性に選ばれる地方づくりについて議論していくと答弁しました。ただし、石破総理の発言では、一極集中の是正や副首都構想そのものへの明確な言及は確認されておらず、立場は賛成寄りながらも限定的なものにとどまっています。提示された範囲では、道州制や副首都の導入に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

消費税廃止と派遣労働・仕入税額控除の関係が論点となりました。阪口直人委員は、企業が派遣社員を利用した場合は仕入税額控除の対象となるため企業にとって得になるとの認識を示し、消費税をなくせば派遣労働の不条理は解消するとして、消費税廃止を支持する立場(賛成)を明確にしました。これに対し石破茂総理は、派遣会社へ消費税を上乗せして支払う仕組みであるため、派遣と直接雇用の間で損得は生じないと答弁し、批判に反論する立場(反対寄り)を示しました。両者の主張は、派遣利用が企業にとって有利かどうかという点で食い違っており、提示された内容の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

物価高対策として、消費税の廃止・減税と一律給付が論点となりました。櫛渕万里委員は、消費税の廃止・減税に加え、季節ごとに一律十万円を給付することを物価高対策として主張しており、消費税廃止と一律給付を一貫して強く求める賛成の立場です。田村貴昭委員は、消費税率を五%へ引き下げる減税を明確に求めており、減税に強く賛成する立場です。両委員とも減税を支持していますが、櫛渕委員は消費税の廃止と一律給付を併せて主張し、田村委員は五%への減税を求めている点が示されています。提示された材料の範囲では、反対・中立の立場の発言者や、結論・決定事項は確認できません。

燃料油価格激変緩和補助金の縮小と航空機燃料への影響をめぐる議論では、浅野委員が、燃料油激変緩和措置の累計予算が七兆円を超えていることを指摘し、エネルギー自給率の向上が急務であるとの認識を示しました。提示された材料には他の発言者の発言やスタンス（賛成・反対・中立）のデータが含まれておらず、補助金縮小が航空機燃料に与える影響に関する具体的な議論内容や、結論・決定事項も確認できません。

物価高対策として、重点支援地方交付金の追加と中小企業支援の予算計上が論点となりました。大森江里子委員は、重点支援地方交付金について一・一兆円が追加され、あわせて中小企業支援として五千六百億円が計上された点を評価しました。大森委員は賛成の立場で、交付金の追加が地域の実情に応じたきめ細やかな対策につながると肯定的に捉えています。スタンスデータ上の賛否スコアは〇・八五でした。提示された材料には、他の発言者の見解や、反対・中立の立場からの意見、結論や決定事項に関する記述は含まれていません。

百三万円の壁の定義と、配偶者控除・特定扶養控除との関係が議論されました。石破総理は、配偶者控除による百三万円の壁は税制上すでに解消されているとの政府見解を維持すると答弁しました。また、壁とは就業調整の誘因となるものであり、課税が始まる点と、手取りが減少する点の両方を含むと説明しました。さらに、三党協議の対象は特定扶養控除や基礎控除等であるとしたうえで、配偶者控除と特定扶養控除が壁にあたるとも答弁しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、他の発言者の立場や、結論・決定事項については、提示された材料には含まれていません。

百三万円の壁を百七十八万円へ引き上げることと、ガソリン暫定税率の廃止を内容とする三党合意の履行が論点となりました。浅野哲氏は、合意の実現に向けて来年からの引上げを年内の税制改正大綱に盛り込むこと、および必要な情報提供を行うことを求め、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、合意を踏まえて誠実に対応し、必要な情報提供も最大限行うと答弁し、合意の意味は非常に大きいと述べています。長友慎治委員は、百七十八万円を目指す引上げとガソリン暫定税率廃止について自公と合意したことを、自党の主張に沿った成果として評価し、賛成の立場を示しました。いずれの発言者も合意に肯定的であり、反対の発言は示されていません。なお、税制改正大綱への具体的な反映内容について、明確な決定事項は示されていません。

社会保険料の引下げと、医療・介護・保育従事者の賃上げが論点として取り上げられました。櫛渕委員は、社会保険料を四兆円引き下げることに加え、介護・保育労働者の賃金を月十万円引き上げることを提案しました。田村貴昭委員は、ケア労働者等の賃金を全産業並みに引き上げるための助成を求めました。田村委員のスタンスは賛成（スコア0.95）で、その根拠として、介護保険の国庫負担の増額と、国費による賃上げ助成を明確に推進している点が示されています。提示された材料の範囲では、両委員とも従事者の賃上げを求める立場であり、これに対する反対や中立の発言者、および結論や決定事項は確認されていません。

立憲民主党の予算修正案をめぐり、財源と提出形式が論点となりました。重徳氏は、予備費から能登へ一千億円を充当し、基金約一兆三千六百億円を減額する内容を説明しました。また、組替え動議は出し直しに数週間かかるため、国会修正が可能な修正案を選んだと述べました。討論では、酒井なつみ委員が立憲修正案と与党修正案に賛成し、政府案に反対する立場を示し、立憲案は問題点の解消に資するとしました。緒方林太郎委員は、修正案は粗いと留保しつつ、基金減額の提案を評価して賛成討論を行いました。一方、阪口直人委員は、能登支援が不足していることを理由に修正案へ断固反対と述べました。採決では、重徳委員らが提出した立憲民主党修正案は起立少数で否決されました。

第七次エネルギー基本計画をめぐり、第六次計画に盛り込まれた原発依存度低減の文言の扱いが論点となりました。浅野哲委員は、この文言が原子力か再生可能エネルギーかという二項対立的な考え方に基づいていると指摘し、原子力も再エネも活用する方向へ改定すべきだと主張しました。スタンスデータでは賛成寄り(0.75)とされています。これに対し武藤容治大臣は、二項対立的な考え方を避ける点については共有する姿勢を示しました。一方で、具体的な書きぶりについては答弁を控え、年内に案を示す予定であると述べました。武藤大臣のスタンスは中立(0.50)とされ、原発依存度そのものへの賛否は示されていません。本議論では削除や改定の結論は出ておらず、計画案の提示は年内に行われる予定です。

能登半島地震の公費解体の進捗と体制が議論されました。浅尾慶一郎大臣は、公費解体が11月末時点で累計一万一千棟完了したと報告し、来年10月の完了目標に向けて着実に進んでいるとの認識を示しました。スタンスデータ上、同大臣は進捗を肯定的に説明する立場(スコア0.80)です。これに対し近藤氏は、所有権の確認が困難であるために申請と受理の間に差が生じていると指摘しました。あわせて、司法書士費用の支援が動いていないと述べ、体制面の課題を提起しました。提示された範囲では、両者の見解の相違に対する具体的な結論や決定事項は示されていません。

能登半島地震の被災者支援として、災害公営住宅の整備と仮設住宅の入居期間が議論されました。坂井学大臣は、災害公営住宅の整備費補助限度額を引き上げると表明し、支援に積極的な立場を示しました。近藤氏は用地確保と公共施設の解体費の国負担を要望しました。石破茂総理は、仮設住宅駐車場の舗装は対応可能と答弁しました。田村貴昭委員は、みなし仮設の退去期限により地元に住める賃貸がない事例を挙げ、状況に応じた対応を求め、被災者が望まない退去とならないよう周知の徹底と通知の発出を要請しました。田村委員は被災者に寄り添う対応を求める賛成の立場です。石破総理は、生活再建の状況に応じて入居期間の延長が必要であれば、国として柔軟に対応すると答弁しました。

能登半島地震・豪雨からの創造的復興と予備費の交付金化をめぐる議論では、石破茂総理が、能登に対して量的にも質的にも最大限の柔軟かつ機動的な対応を行うと述べ、復興への決意を表明しました。石破総理のスタンスは賛成寄りで、スコアは0.90です。その根拠は、能登の復興に最大限かつ柔軟で機動的に対応するという強い決意を示した点にあります。提示された材料の範囲では、予備費の交付金化の具体的な内容や他の発言者の立場、決定事項は示されていません。

能登復興基金の使い勝手と自治体の裁量に関する議論では、能登半島地震の復興基金の積み増しの是非が取り上げられました。三木圭恵委員は、復興基金の積み増しを行うべきだと主張しました。あわせて給付金の適用拡大も求めており、被災地への支援を拡充する立場です。スタンスデータでは賛否スコアが0.85(0=反対〜1=賛成)とされ、賛成の立場と位置づけられています。提示された材料に含まれる発言者は三木委員のみであり、他の委員や政府側の見解、反対・中立の立場からの発言は示されていません。また、基金の使い勝手や自治体の裁量の具体的な内容、結論や決定事項についても、提示された要点には含まれていません。

能登豪雨の被災地における宅地の土砂撤去のため、自衛隊の派遣が必要かどうかが論点として取り上げられました。櫛渕万里氏は、土砂撤去などのために自衛隊を即時派遣するよう、総理に直接要請しました。同氏のスタンスは賛成で、賛否を0から1で示すスコアは0.95と強い賛成を示しています。根拠は、自衛隊の即時派遣を総理に直接求めている点です。提示された材料には、自衛隊派遣の三要件に関する具体的な議論の内容や、総理をはじめとする他の発言者の見解、結論や決定事項は含まれていません。そのため、本テーマについては櫛渕氏の要請の範囲で記述しています。

被災者生活再建支援制度の見直しと、罹災証明・被害認定の公平性が論点となりました。近藤和也氏は、支援法における世帯人数に応じた支援額や、罹災証明をめぐる不公平感を課題として指摘しました。また、家屋単位での支援の見直しの必要性を述べており、制度見直しに前向きな立場(賛成寄り、スタンススコア0.70)です。これに対し石破総理は、災害対応において公平性を最優先とはせず、一人でも多くの被災者に支援が届くことを重視すると答弁しました。提示された材料では、制度見直しに関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

補正予算の緊要性と当初予算の見積りの適正性が論点となりました。石破総理は、緊要性を厳しく精査したうえで必要と判断したこと、予見困難な事態に機動的に対応するため基金が必要であることを答弁しました。一方で、本予算で行うのが総論として本来の姿であることも認めています。本庄知史氏は、補正予算は緊要性、基金は中長期が趣旨であり矛盾するとして、本予算で積算し計上すべきと主張しました。田村貴昭氏は、財政法29条に反し軍事費の前倒し等が計上されていると指摘し、組替えを求めました。酒井なつみ氏は基金の積み過ぎなど緊要性を欠く支出が多数あると指摘しました。三木圭恵氏は歳出規模の水膨れを挙げ、基金事業の計上を控えるべきと主張しました。緒方林太郎氏は、規模先行の表明により緊要性の疑わしい予算が計上されたと批判しました。櫛渕万里氏も補正予算は特に緊急の経費に限るべきとしました。総理は計上を妥当とし、他の委員は批判的立場でした。

避難所の生活環境改善とスフィア基準に沿った運営をめぐり、避難所の資機材の活用に関する先進的な取組への支援のあり方が議論されました。坂井学大臣は、こうした先進的取組を新地方創生交付金で支援する方針を示しました。また、避難所の生活環境の抜本的改善を補正予算に盛り込んで支援する姿勢を示しており、スタンスデータでは賛成寄り（スコア0.85）と位置づけられています。これに関連して、石破総理は当該取組をモデルケースとして位置づける考えを表明しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。具体的な交付金の規模や対象となる資機材の内容、スフィア基準の具体的な適用方法については、提示された要点に記載がありません。

野党への情報開示と与野党間の情報格差が論点となりました。階猛氏は、宇宙戦略基金の担当者がエビデンスを出せないと述べたことを挙げ、与党の情報独占をやめて野党にもエビデンスを開示・共有するよう強く求めました。城井崇氏も与野党間の情報格差を指摘し、野党に対しても与党並みの事前の情報共有を強く要求しました。これに対し石破茂総理は、野党への情報提示は一般論として必要であるとの考えを示し、可能な限り開示することを検討すると答弁しました。階氏と城井氏は開示を求める立場、石破総理は開示の必要性を認め検討に言及する立場です。ただし、具体的な開示の範囲や時期などの決定事項は示されていません。

補正予算における防衛費および辺野古の新基地建設関連費の計上について議論されました。田村貴昭委員は、軍事費八千二百六十八億円と辺野古等の基地強化予算の削除を求め、財政法29条違反であるとして強く反対しました。櫛渕委員は、米軍再編に三千三百七億円を計上することは補正予算として不適切であると批判しました。阪口直人委員は、米軍再編費を含む防衛費三千三百七億円の計上を大盤振る舞いであると批判し、反対の立場を示しました。提示された材料の範囲では、いずれの発言者も計上に批判的な立場であり、賛成や中立の発言は示されていません。また、重要な結論や決定事項に関する記載もありません。

高校就学支援金の所得制限撤廃をめぐり、少子化対策や授業料の実質無償化の観点から議論がありました。東氏は少子化対策として高校無償化を要求し、石破総理は党内で議論すると答弁しました。三木圭恵委員は、所得制限九百十万円の撤廃と就学支援金の引上げによる高校授業料の実質無償化を主張し、所得制限のない教育無償化が必要であるとして撤廃に賛成の立場を示しました。西田薫氏も、現行の所得制限は低すぎ、拡充は当然であると明言し、撤廃・拡充に賛成の立場です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言は確認されていません。また、石破総理の答弁は党内で議論するというものにとどまり、決定事項は示されていません。

高校無償化の制度設計をめぐり、西田委員が政府・与党と高校無償化について合意し、協議の場が整ったことを成果として評価しました。また、東徹氏は少子化対策として高校無償化の実現を主張しており、賛成の立場です(スタンススコア0.80)。ただし、東氏の発言については引用の文脈が不足しています。提示された材料では、公立高校再編や教員減少に関する具体的な論点、発言者ごとの詳細な根拠、結論や決定事項は確認できません。協議の場が設けられたことが示された点にとどまります。

採決では、三つの撤回・編成替え動議と立憲民主党修正案が起立少数で否決され、能登復旧復興の予備費一千億円を内容とする与党修正案が起立多数で可決されました。一般会計補正予算は修正議決とされ、特別会計・政府関係機関補正予算は原案可決となりました。