予算委員会

AI新法の検討とAI戦略会議の中間取りまとめをめぐり、AI法案の内容と提出時期が議論されました。石破総理は、問題のある事業者に対して指導助言等の措置を可能とする法案について、作成と提出準備を加速すると述べ、推進の姿勢を示しました。城内大臣は、法案を司令塔機能の強化を内容とするものと説明し、中間取りまとめに寄せられた意見を精査したうえで、本国会への提出を予定していると述べました。塩崎委員は、AI基盤モデルの安全性テスト等の仕様について、国の法的権限が必要であると提言し、法制の検討状況を質しました。同委員は、安全弁がイノベーションを促すとの立場から法整備に前向きな姿勢を示しました。以上のとおり、石破総理、城内大臣、塩崎委員はいずれも法整備に賛成の立場で、本国会での法案提出に向けた準備が進められていることが示されました。

BRICSなどグローバルサウスへの外交と日本の役割が議論されました。中曽根康隆委員は、大国間の綱引きに加わらず、グローバルサウスを受け止めて共生する新秩序の形成に日本が積極的に協力し、橋渡し役を担うべきだと主張し、この方向性に賛成の立場を示しました。これに対し岩屋毅外務大臣は、国際社会の分断が深まる中で各国と丁寧に向き合い、法の支配に基づく国際秩序の結節点を目指すと答弁しました。また、グローバルサウスと正面から向き合う関係構築について、中曽根委員の考えに全く同感であると表明し、賛成の立場を示しました。両者の間に対立する論点はなく、提示された範囲では具体的な決定事項は確認されていません。

DeepSeekなど中国製生成AIの安全保障上のリスクと認知戦について議論されました。小野寺五典委員は、ディープシークが尖閣諸島を中国領と回答した例を挙げ、認知戦と情報流出の懸念を指摘しました。また、米国のアップルストアで無料配布されている点を問題視し、国際社会で公正な利用を促すべきだと述べ、利用中止を呼びかける立場(賛成スコア0.95)を示しました。これに対し石破茂総理は、恣意的な学習データによる偏向の伝播や学習データの移転を恐ろしいと述べ、リスクを重視する立場(賛成スコア0.80)から、信頼できるAIの開発に取り組むと答弁しました。提示された材料には、具体的な規制措置や決定事項に関する記載はありません。

インフレ時代に合わせた公的基準額・閾値の見直しが議論されました。木原誠二委員は、少額随意契約の基準額など、デフレ期の水準のままとなっている閾値について検証と見直しを求め、デフレ期の基準値を継続的かつ省庁横断で見直すべきだと主張しました。立場は賛成です。これに対し石破茂総理は、経済財政諮問会議の下で点検・議論する仕組みをつくると答弁しました。見直しに前向きな立場(賛成寄り)ですが、具体策は示されていません。決定事項として、諮問会議の下で点検・議論する仕組みを設ける方針が総理から示されましたが、個別の基準額の改定内容や時期は提示された材料には含まれていません。

エネルギー・食料・防衛の自立と海外依存の低減について議論されました。中曽根康隆委員は、国家、エネルギー、食料の三つの安全保障で海外依存を減らし、自立した国家を目指すべきだと主張し、自己完結を目指す立場(賛成)を明確にしました。これに対し石破茂総理は、四十年間で食料・エネルギー・防衛の自立は高まっていないと反省を述べ、自立性を着実に高める必要があるとして賛成の立場を示しました。具体的な取り組みとして、総理は原子力、地熱、ペロブスカイトに言及しました。両者は自立性を高める方向で一致しており、反対や中立の立場を示す発言者は提示されていません。なお、提示された材料には、具体的な数値目標や決定事項は含まれていません。

ガソリン価格が200円を超える高値となっている状況を背景に、暫定税率廃止による燃料価格の引下げが議論されました。城井崇委員は賛成の立場から、暫定税率廃止による25.1円の減税を速やかに実現するよう求めました。これに対し石破茂総理は、三党幹事長合意に基づき、暫定税率廃止の実施方法について誠実に協議する考えを示し、廃止に沿って対応する姿勢を表明しました。また総理は、現時点の対応として、激変緩和策や給付金、重点支援地方交付金により対応していると答弁しました。実施時期や具体的な方法については、答弁の中で協議を行う旨が述べられるにとどまっており、本議論で確定した結論や決定事項は示されていません。

コンビニ大手の外資による買収と、外為法に基づく事前審査の対象範囲が論点となりました。小野寺五典委員は、証明書発行や個人情報を扱うコンビニが外為法の事前審査の指定業種外であることを問題提起し、審査対象に含めるべきとの立場(賛成)を示しました。石破茂総理は、海外事例も参考に情報保護策を検討すると述べ、急を要する課題と認識していると答弁しました。ただし、外資買収や外為法審査への直接の言及はありませんでした。城内実大臣は、コンビニは基幹インフラ14業種には含まれないものの重要インフラであるとし、買収の動きを注視してリスク対応を検討すると述べました。賛否は明示せず、慎重な監視の姿勢にとどまっています。現時点で、審査対象への追加などの具体的な決定事項は示されていません。

トランプ政権下の日米首脳会談に向けて、対米投資と国益の両立が議論されました。小野寺委員は、安倍元総理に倣い、対米投資世界一など日本の雇用貢献を首脳会談で伝えるよう求め、約束履行の強調と日米関係の維持を訴えました(スタンスは賛成寄り)。これに対し石破総理は、米国に雇用や投資を生みつつ日米双方の国益を満たす新しい形の同盟を目指すと答弁し、対米投資の継続と同盟深化に前向きな姿勢を示しましたが、国益の両立を条件としました。中曽根委員は、会談は早さより準備と成果が重要であるとし、日本の不可欠性を主張して受け身にならないよう求めました。成果重視と押し返しを求める条件付きの立場で、賛否は明確ではありません。塩崎委員は国益の追求と戦略的意思に基づく対応の重要性を述べ、ジャパン・ファーストを要望しました。源馬委員は、首脳会談で新たな負担要求に安易に応じないよう質しました。決定事項は示されていません。

なりわい再建支援補助金の対象業種拡大が論点となりました。近藤和也委員は、アパートやスナック等が対象外とされている業種差別を改めるよう求め、商品という建付けを外して制度で救える対象を広げるべきだと強く主張しました（賛成の立場）。これに対し武藤容治大臣は、事業用に貸し付けられているアパートや、風営法の規制対象外の業種は例外的に支援対象になると答弁し、条件付きで対象業種に配慮する姿勢を示しました（やや賛成の立場）。石破茂総理は、業種による差は良くないとの認識を示し、カテゴライズによる対応は可能であると述べたうえで、経済産業省に適切な対応をさせると答弁しました（賛成寄りの立場）。なお、対象業種を拡大する具体的な決定事項は、提示された内容には含まれていません。

米国のパリ協定離脱やWHO脱退を受けた、日本の発信と対応が議論されました。木原委員は米国の国際協調への水差しを懸念し、関与を引き出す働きかけを質しました。塩崎彰久委員は、WHO脱退で中国依存が高まる懸念を示し、国際保健への日本のコミットメントを質しており、国際保健を国益と位置づけて発信を支持する立場(スタンス0.80)です。源馬謙太郎委員は、会談で翻意を促すか質問し、米国を国際協調に留めるため日本が働きかけるべきと主張しました(0.80)。福岡資麿大臣は、米国の影響を慎重に分析し、WHOの機能発揮へ貢献すると述べ、米国を含む各国と連携する方針を示しました(0.75)。武藤容治大臣は、米国の動向があっても気候変動は共通課題であるとして、GXを揺るぎなく進めると述べましたが、WHOへの言及はありませんでした(0.70)。石破茂総理は、WHOの役割を評価し、米国の役割縮小を歓迎しないとして機能発揮へ努力すると述べましたが、発信への賛否は断片的でした(0.35)。

フジテレビ問題を受けた政府の対応と広告出稿の扱いが論点となりました。林官房長官は、第三者委員会の設置を踏まえ、フジへの政府広告の出稿を当面見合わせると説明しました(賛成寄り)。石破総理は、総務省が第三者委員会による早期の調査を要請済みであるとし、その結果とフジの対応を見極めたいと答弁し、態度は保留しています(中立)。村上総務大臣は、番組準則は放送法175条に基づく資料提出の対象外であるとして、政府による調査や資料提出の要求には慎重な姿勢を示しました(反対寄り)。政府として広告出稿は見合わせる一方、総務省による直接的な調査には慎重であるという構図が示されましたが、提示された内容に結論や決定事項として明示されたものはありません。

中小企業の正規雇用促進と社会保険料軽減措置への公費投入が論点となりました。階猛委員は、中小企業の社会保険料負担を軽減することで正社員の増加と賃上げを図る方向へ転換すべきだと主張し、正規雇用を増やした中小企業に対して事業者負担分の半分を10年間補填するという立憲民主党の案を説明しました。城井崇委員も、中小企業の社会保険料軽減を行うべきだと自ら提起し、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、事業者負担を公費で賄うことの是非については議論が必要であり慎重に論じる必要があると答弁し、賛否を明示せず留保しました。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

中小零細企業の賃上げと価格転嫁・生産性向上支援について議論されました。中曽根康隆委員は、地方では価格転嫁ができず賃上げが難しい状況にあると指摘し、支援にはタイムラグへの配慮が必要だと述べました。そのうえで、価格転嫁が達成されるまで補助・減税・金融支援により粘り強く支援すべきだと主張し、支援の継続に賛成の立場を示しました。これに対し武藤容治大臣は、伴走支援、資金繰り支援、下請法改正、一兆円超の中小企業向け支援の活用を説明しました。取引適正化や生産性向上など中小企業支援策を総動員する方針を明言し、支援強化に賛成の立場を示しました。両者はいずれも中小企業支援の必要性を認める立場であり、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。

被用者保険の適用拡大に伴う「二十時間の壁」と事業主負担の増加への軽減策が議論されました。階猛委員は、適用拡大後も二十時間の壁が残る点と、事業主負担増を伴う政府案の問題を指摘しました。また、軽減策を保険料で補填する案は公平性に反すると批判し、制度設計の資料提出を求めました。これに対し福岡資麿大臣は、軽減額は全額支援で最大約200億円弱であり、財源は保険料内で賄うと答弁しました。さらに、保険は相互扶助であり、同一保険制度内で行うことには合理性があるとの立場を示しました。石破茂氏は、保険料での軽減は公費によるより公平と答弁しましたが、軽減策自体への賛否は明確ではありません。スタンスは階委員が反対寄り、福岡大臣が賛成寄りです。結論や決定事項は示されていません。

令和の日本列島改造と地方創生2.0による地方の産業集積について議論されました。小野寺五典委員は、地域の特色を生かした国内投資と産業集積の必要を主張し、賛成の立場を示しました。これに対し総理は、地方創生2.0はソフトの魅力が鍵であり、産官学の地方移転や大学と企業の連携が必要だと答弁しました。木原誠二委員は、企業が自発的に取り組む下からの立地を官が支える「令和版企業城下町百選」を提案し、産業・企業主導の地方展開を肯定する立場を示しました。総理は、民が主で官が後押しする形で、わくわくする楽しさを地方に広げる必要があると述べ、地方創生交付金の倍増を明言したとされています。提示された範囲では、発言者はいずれも賛成の立場であり、反対の発言は確認されていません。

企業・団体献金の禁止と政党支部の乱立について議論されました。長妻昭委員は、自民党の支部が7766あり、政党を限定する理念に反して乱立していると指摘しました。また、支部から石破総理の後援会へ毎年1千万円が流れている点を問題視し、企業・団体献金とパーティー券購入の全面禁止法への賛成を求めました。これに対し石破茂総理は、職域支部は約1800であり、会社ごとの支部は職域支部と認識していると述べました。さらに、政党支部は議員個人や後援会とは別の主体であるとして、透明性の確保に努めると答弁しました。スタンスとして、長妻委員は全面禁止に賛成の立場です。石破総理は透明性確保に努める姿勢を示したものの、禁止への賛否は明らかにしておらず、中立的な立場です。本議論で結論や決定事項は示されていません。

先端技術の育成と保護を通じた産業政策と国家意思のあり方が論点となりました。中曽根康隆委員は、量子や半導体など日本が強みを持つ技術を国家意思で守り育て、産業化すべきだと明確に主張し、そのための国家としての意思と戦略を質しました。これに対し武藤容治大臣は、育てる政策と守る技術流出対策の両面を推進する姿勢を明言しました。具体的には、AIと半導体について二〇三〇年度までに十兆円以上の公的支援を行う枠組みがあることを説明し、あわせて外為法による技術流出対策を講じていると述べました。両者はいずれも技術の育成と保護を進める立場で、提示された範囲では対立する意見は示されていません。

全都道府県での実質賃金プラスと、地域別・世代別の賃上げ分析が論点となりました。木原誠二委員は、47都道府県すべてで実質賃金をプラスにすることを政策目標に掲げるべきだと主張し、あわせて地域別・世代別の分析を行うことを提案しました。これに対し赤澤亮正大臣は、地域別・世代別にきめ細かく見る必要があるとの認識を示し、提案に前向きな立場を示しました。具体策として、地域の賃上げを牽引するため産業立地や設備投資の支援に取り組む意向を述べ、中堅・中小企業の投資支援と、中高年のキャリア形成支援を挙げました。スタンスデータ上は、木原委員が賛成寄り(0.85)、赤澤大臣も賛成寄り(0.75)です。提示された内容に、具体的な目標の設定時期や数値目標を定めたといった決定事項は含まれていません。

円安・物価高と日銀の利上げペースをめぐり、円安が輸入物価を押し上げているとの指摘を起点に、政府・日銀の物価方針が議論されました。階猛委員は、政府・日銀の方針をただしたうえで、円安是正に政府と日銀が最大限努力すべきだと主張しました(スタンススコア0.80、賛成寄り)。利上げについての直接の言及はありませんでした。これに対し植田和男総裁は、為替の誘導は行わず、物価目標の持続的・安定的な実現の観点から政策を運営すると述べました。また、見通しが実現すれば、引き続き政策金利を引き上げて緩和の度合いを調整する考えを示しました。一方、スタンスデータでは、植田総裁は緩和的な金融環境の維持を明言し、利上げには慎重な姿勢とされています(スコア0.35)。決定事項は提示された材料には含まれていません。

北朝鮮のハッカー集団による暗号資産被害への対応が議論されました。小野寺五典委員は、DMM等で発生した暗号資産被害の犯人は北朝鮮である可能性が高いと指摘しました。そのうえで、奪われた暗号資産が北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源になり得るとの認識を示しました。小野寺委員は資金源を断つ必要性を述べ、早急な対処を求めており、対応を促す立場です。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、具体的な対策内容、結論・決定事項は示されていません。

医療・介護・福祉従事者の処遇改善と公定価格引上げをめぐり、城井崇委員が介護・障害福祉・保育等の処遇改善を取り上げ、議員立法と併せて提起しました。城井委員は、介護・福祉・保育の処遇改善を自ら提起している点から、賛成の立場と整理されます（賛否スコア0.85、0が反対・1が賛成）。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項に関する記述は確認できません。

地方の中堅・中小企業の成長投資支援と半導体関連産業をめぐる議論です。小野寺五典委員は、新潟の半導体用樹脂メーカーを例に挙げ、大規模な成長投資補助金によって地方の元気な中堅・中小企業をどんどん後押しすべきだと主張し、賛成の立場を明確にしました。これに対し武藤容治大臣は、中堅・中小企業の大規模な設備投資に対する補助を行うことに加え、売上高百億円を目指す企業への成長投資支援を新設することを説明し、地方の中堅・中小企業の成長を後押しする方針を表明しました。両者はいずれも支援に賛成の立場で、反対や中立の立場からの発言は提示された材料には含まれていません。なお、決定事項や具体的な制度の詳細は示されていません。

地方創生交付金について、未活用の実態と制度の使い勝手が論点となりました。内閣府は、令和4・5年度の不用額が約300億円台に上ることを認めました。奥野総一郎委員は、基本構想が未策定のまま交付金が二千億円に倍増されたことを「規模ありき」と批判し、倍増しても使い切れない点を指摘して使い勝手に批判的な立場を示しました。これに対し石破茂総理は、倍増は規模ありきではないと答弁し、ハードとソフトの区分をやめて使い勝手を改善する考えを述べました。ただし、石破総理の発言からは交付金そのものへの賛否は明らかではなく、立場は中立と位置づけられます。提示された範囲では、使い勝手の改善方針が示された一方、不用額への具体的な対応策や、決定事項は示されていません。

政府基金の積み過ぎと予算積算金利による利払いの無駄をめぐり議論が行われました。城井崇委員は、基金の積み過ぎが約7.8兆円に上るとして問題視し、国庫への返納によって財源として活用することを提案し、財源転用と予算修正を求めました。これに対し加藤勝信大臣は、いわゆる三年ルールの対象は令和5年12月以降のものであると説明し、返納については資金コストの議論も必要であるとして、是非の判断には慎重な姿勢を示しました。また、積み過ぎ分についての政府試算は区分が難しいとしつつ、試算を提出できるかどうかを含めて検討すると答弁しました。スタンスデータ上は、城井委員が返納を求める立場、加藤大臣が慎重な立場として示されています。返納の可否や予算修正について、結論や決定事項は示されていません。

季節性インフルエンザ流行時の抗インフルエンザ薬備蓄の放出について議論されました。塩崎彰久委員は、備蓄目標を超える分の抗インフルエンザ薬を柔軟に放出できるよう、通知や周知を行うことを求めました。スタンスデータでは、塩崎委員は薬不足への対応が必要との立場で、賛成寄りとされています。ただし、備蓄放出そのものへの言及は確認されていません。これに対し福岡資麿大臣は、流通在庫が約1032万人分あると説明し、備蓄の放出については鳥インフルエンザの状況も考慮して検討するとしました。また、感染が急拡大した場合には、備蓄薬の納入期限を調整し、市場への流通を優先する運用を検討すると述べました。福岡大臣は手続上の課題を認めつつ、運用面での対応を前向きに検討する姿勢を示し、賛成寄りとされています。具体的な放出の決定や通知の発出といった結論は示されていません。

学校給食の無償化について、城井崇委員は公立小中学校の給食無償化と、未実施校への見合い額の交付を予算修正で求め、実現を強く要求しました。奥野総一郎委員も、地方創生交付金の増額分を給食無償化に振り向ける予算組替えを提案し、推進の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、低所得世帯は無償であるとしたうえで、政策目的を検証し効果を見定めて判断すると述べ、賛否は示しませんでした。交付金の使途は自治体の判断であり、枠を分ける考えはなく、補正予算も前提にしないと答弁しました。あべ俊子大臣は、公立の月額平均は小学校4688円、中学校5367円で、国立・私立は未調査と説明し、無償化には触れず、交付金による保護者負担軽減の継続にとどまる立場でした。無償化や予算組替えに関する決定事項は示されていません。

宇宙分野への官民投資と日米協力について議論されました。城内実大臣は、宇宙を基幹産業になり得る分野と位置づけ、非宇宙企業の参入促進と地方創生への結び付けを述べ、民間参入の促進と新市場の形成を極めて重要として積極的に推進する姿勢を示しました(賛成)。小野寺五典委員は、NASA視察の経験から米国の宇宙開発の主体が民間へ移っていると紹介し、宇宙投資の成果の活用を重要とした上で、日本として備えた対応を求めました(賛成)。両者はいずれも宇宙分野での民間の役割を重視する立場で、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料にはありません。また、結論や決定事項に該当する内容も示されていません。

安倍派の裏金問題の真相解明と証人喚問をめぐる議論では、奥野委員が、松本氏の証言と下村氏・西村氏・世耕氏各氏の説明との間に食い違いがあることを指摘しました。提示された材料には、この指摘以外の論点や、他の発言者の氏名・立場(賛成・反対・中立)およびその根拠、会議で示された結論や決定事項に関する記載はありません。そのため、証人喚問の実施の可否についての各発言者のスタンスや議論の帰結は、確認できる範囲では明らかになっていません。

官民投資と戦略分野への集中投資に関する議論では、戦略分野を特定したうえで、研究開発から人材育成までを一気通貫で強化することが論点となりました。木原誠二氏は賛成の立場(賛否スコア0.85)を示し、その根拠として、戦略分野の特定と、研究開発から人材育成までの一気通貫の強化を求めている点を挙げています。提示された材料からは、他の発言者のスタンスや、具体的な投資規模、結論・決定事項は確認できません。

家族経営農家と中山間地域の支援、および食料安全保障の確保が論点となりました。中曽根康隆委員は、家族経営農家が農業を支えているとの認識を示し、価格転嫁ができない農家への支援と食料安全保障の確保について質しました。委員は家族経営農家の保護を最重要課題と位置づけており、賛成の立場です。これに対し江藤拓大臣は、総農業生産の四割を中山間地域が占めると述べ、中山間地域農業の重要性を強調しました。そのうえで、家族経営を含む担い手の育成について、新たな基本計画の中で議論していくと答弁しました。大臣も支援を議論する姿勢を示しており、賛成の立場です。具体的な支援策や制度の決定事項は、提示された材料には含まれていません。

小中高生の自殺対策と自殺未遂者支援について議論されました。木原誠二委員は、令和六年の小中高生の自殺者が五百二十七人で過去最悪であると指摘し、自殺対策の強化が必要であるとの立場から、これまでの対策の効果検証を求めました。これに対し、石破茂総理は、子供の自殺を深刻に捉えているとして、検証体制を整える考えを示しました。あわせて、効果的な対策については予算と人員を増やすと答弁し、対策強化に前向きな姿勢を示しました。両者はいずれも対策強化の方向で一致しており、反対の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。なお、具体的な施策の内容や実施時期などの決定事項は、提示された範囲では示されていません。

尖閣諸島をめぐり、日米安全保障条約第五条の適用が議論されました。石破茂総理は、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、米国が累次にわたり第五条の適用を確認していると述べました。そのうえで、まず我が国が独力で対処する姿勢を示し、条約の対象であることをきちんと確認することは大事だとしました。源馬謙太郎議員は、安保条約の対象であっても安心せず、領土についての確認を望む姿勢を示しました。ただし、実効支配の強化そのものへの直接の言及は乏しいとされています。両者の立場は、スタンスデータ上、石破総理が賛成寄り(0.70)、源馬議員が賛成寄り(0.60)です。提示された材料には、重要な結論や決定事項は含まれていません。

就職氷河期世代の年金不安をめぐり、長妻昭委員が議論を提起しました。長妻委員は、氷河期世代は賃金が低く受け取る年金額が少ないため、将来的に生活保護へ流入するのではないかという懸念を指摘しました。同委員は、基礎年金の大幅な減額を避けるために調整期間を一致させるべきだと主張しており、年金の底上げに前向きな立場(賛成寄り、スタンススコア0.70)です。提示された材料には、厚生年金の遡及納付や最低保障年金に関する具体的な発言内容、他の発言者の立場、および結論や決定事項は含まれていません。

年金制度の持続可能性と年金改正法案について議論されました。長妻昭委員（反対寄り）は、基礎年金の3割目減り対策が先送りされたこと、百年間にわたり成長型の前提を置くことは無責任であることを批判しました。また、報酬比例部分のスライドが継続され、基礎年金の対策が実施されないのであれば「やらずぼったくり」だと指摘しました。福岡大臣は、賃上げと投資による成長型経済を確実にしたうえで、次期財政検証までに発動の要否を検討すると答えました。調整期間の一致に懸念があるとの指摘については、年金改正法の取りまとめに向けて検討するとしました。石破茂総理（賛成寄り）は、「やらずぼったくり」との批判は当たらないとし、制度の維持が重要であると述べ、公費導入については今後議論するとしました。

令和七年度予算の方針に関し、小野寺委員が強い経済の実現に向けた予算編成への思いを質しました。総理は、付加価値の創出と賃上げを進めるとともに、GX(グリーントランスフォーメーション)およびAIへの投資を行う考えを挙げました。あわせて、子育て支援、災害対応力の強化、自衛官の処遇改善に取り組み、新規国債を減額することで、経済再生と財政健全化を両立させる方針を述べました。なお、今回提示された材料には発言者の賛否を示すスタンスデータが含まれておらず、各発言者の賛成・反対・中立の立場は確認できません。決定事項に当たる記述も示されていません。

復興大臣の代表支部が収支報告書を二年連続で未提出だった問題が議論されました。伊藤忠彦復興大臣は、二年連続の未提出についておわびし、遺憾であると述べ、問題を認識して批判的に捉えている旨を示しました。石破茂総理は、任命責任は自分にあると答弁しました。一方、今井雅人議員は、大臣の責任は重いと指摘し、責任も説明責任も果たしていないと厳しく批判しました。スタンスのデータでは、今井議員が最も批判的で、伊藤大臣と石破総理は問題を認める立場でしたが、石破総理については再発防止と反省の言及が示されたにとどまり、限定的な評価となっています。なお、提示された材料には、具体的な処分や結論・決定事項は含まれていません。

敗戦後八十年の節目に際し、先の戦争の検証をめぐる議論が行われました。長妻委員は、敗戦後八十年の今年に先の戦争の検証を実施する決意を示すよう求めました。これに対し石破総理は、戦争の体験者が存命のうちに検証を行う八十年の今年が極めて大事であると認識していると述べ、検証を行うことに賛成の立場を示しました。スタンスデータでは石破茂氏のスコアは0.70で、八十年の節目に戦争の検証を行うことが極めて大事との認識が根拠とされています。提示された材料の範囲では、検証の具体的な方法や時期、談話の発出についての決定事項は示されていません。

トランプ大統領が北朝鮮を核保有国と位置づけた発言を受け、拉致問題の解決をめぐる議論が行われました。中曽根康隆委員は、この発言を基にした対北朝鮮のディールを懸念材料と述べて否定的な立場を示し、拉致被害者の奪還が置き去りにならないよう、米国への協力要請を求めました。これに対し石破茂総理は、拉致も領土も主権の問題であり、解決は日本の努力によるべきだとしつつ、米国の理解と協力を求める姿勢を示しました。また、米朝会談の際には米国の決然たる決意を示すよう協力を求めると答弁しました。一方、日本が示す具体策については、見返りに関わるため言及を控えるとしました。

拉致問題の解決に向けた連絡事務所の設置構想と、家族会との関係が議論されました。源馬謙太郎委員は、連絡事務所構想を今後も継続するのかを質しました。その際、家族会が連絡事務所の設置に反対していること、設置が時間稼ぎに使われる懸念もあることを指摘し、設置に反対の立場から首脳間の直接対話を求め、総理の対応は先延ばしであると批判しました。これに対し石破茂総理は、連絡事務所には交渉上それなりに有効な面があると述べる一方、反対論もあることを認め、よく検証するとの考えを示しました。石破総理の立場は、スタンスデータ上は賛成寄りですが、有効性の根拠として示されたのは1件のみで限定的でした。連絡事務所構想を継続するか否かについて、結論や決定事項は示されておらず、今後の検証に委ねられる形となっています。

排出量取引制度の導入とGX2040ビジョンについて議論されました。武藤容治経済産業大臣は、排出量取引制度を2026年度に本格稼働させるため、関連法案を今国会に提出する予定であると述べました。また、同制度をGX投資促進に不可欠な制度と位置づけ、導入に積極的な姿勢を示しました。あわせて、GX2040ビジョンにより産業競争力の強化、脱炭素、エネルギーの安定供給の同時実現を目指す方針を示しました。塩崎彰久議員は賛成の立場から、排出権取引の導入を揺らぐことなく進めるよう政府に明確に求めました。提示された範囲では、両者はいずれも制度導入に賛成しており、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。

旧安倍派の松本元事務局長の参考人招致をめぐり、議決への対応と民間人招致の是非が議論されました。長妻昭委員は、招致の議決は自民党が真相解明をしないためだと主張し、現状では招致を求める立場を示しました。奥野総一郎委員は、議決に従い松本氏に招致に応じるよう促すことを総理に繰り返し求め、党として聞き取りをしない姿勢を後ろ向きだと批判しました。石破総理は、検察の捜査で決着済みの民間人の招致には慎重であるべきとの自民党の立場は変わらないと答弁し、議決は重いとしつつも松本氏の判断について予断は述べられないとしました。中曽根康隆委員は、参考人出頭決議が全会一致の原則から逸脱するとして遺憾の意を示し、反対の立場でした。本件で結論や決定事項は示されていません。

日本建設業連合会(日建連)への金額入りの献金依頼について議論されました。長妻委員は、石破幹事長名で日建連に宛てた依頼文と、4億7100万円と記された請求書を指摘しました。これに対し石破総理は、請求ではなく任意のお願いであると説明しました。現在も金額入りの依頼を行っているかどうかについては、確認するとしています。また、お願いした額そのものが入金されたことは多くないと承知しているとし、実際の入金額についても確認すると述べました。石破総理のスタンスは、金額入りの依頼を任意のお願いと位置づける擁護的なものですが、賛否は明確ではありません。確認結果の報告時期や、その他の決定事項は示されていません。

日米エネルギー協力について、LNG・水素・アンモニアの分野での協力のあり方が議論されました。木原誠二委員は、エネルギー分野を日米のウィン・ウィンの分野と捉え、協力に前向きな立場から質問しました。これに対し武藤容治大臣は、米国によるLNG輸出許可停止を撤廃する動きについて、調達の予見性を高めるものとして評価しました。また、水素・アンモニアの分野でも米国が供給国になり得るとの認識を示し、民間案件の後押しに意欲を示しました。石破茂氏は、米国へのエネルギー安定供給を要請する余地を認めていますが、LNG等への具体的な言及は乏しいとされています。スタンスデータでは、木原委員と武藤大臣がいずれも賛成寄りで、石破氏もやや賛成寄りです。本テーマで特段の決定事項は示されていません。

日米共同声明における「法の支配」の記載をめぐり、日米外相会談での扱いが議論されました。源馬謙太郎委員は、日米外相会談で「法の支配」が文言から落ちた点を質し、首脳会談において法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の強化を確認するよう求めるなど、積極的な立場を示しました。これに対し岩屋毅大臣は、日米外相会談でも法の支配に基づくFOIPを協力して実現することを確認したと述べ、肯定的な立場を示しました。両者はいずれも法の支配に基づくFOIPの推進そのものには賛成の立場であり、論点は共同声明の文言に法の支配が記載されているかどうかに置かれました。提示された内容の範囲では、記載のあり方について特段の結論や決定事項は示されていません。

日米貿易協定と自動車関税の整合性が論点となりました。熊谷参考人は、自動車・部品の関税は撤廃されておらず、現在も一定の関税がかかっていると述べました。源馬謙太郎議員は、日本だけが関税を下げ、自動車関税は撤廃されず負けっ放しであるとして協定を批判し、反対の立場を示しました。これに対し岩屋毅大臣は、自動車部品の関税撤廃は今後の交渉事項であるとし、米新政権の関税政策の方針を見定めたうえで適切に対処するとの中立的な答弁にとどまりました。自動車関税の撤廃については、今後の交渉に委ねられている状況であり、本議論で明示された結論や決定事項はありません。

日米首脳会談を前にした、米国による防衛費GDP比3%の要求への対応が論点となりました。中谷防衛大臣は、防衛力の水準は我が国自身の判断で決定するものであり、装備の調達についても個別に評価して決めると述べました。スタンスデータでは、中谷元氏は防衛費の水準は日本自身が判断するとして、外部からの要求への追随には慎重な立場で、賛否のスコアは0.35でした。源馬謙太郎氏は、米国の3%要求に応じない方針を受け止めて拒否の姿勢を支持する立場で、スコアは0.25でした。両者とも、要求にそのまま応じることには否定的な側に位置づけられています。なお、提示された材料には、会議としての結論や決定事項は含まれていません。

日銀が保有するETFの処分・移管と日銀の財務健全性が論点となりました。階猛委員は、ETFの分配金がなければ日銀が最大約6兆円の債務超過になるとの試算を示しました。階委員はETFを速やかに政府へ移管し、国民に還元すべきだと一貫して主張しており、立場は賛成寄りです。これに対し植田和男総裁は、自己資本がマイナスになっても政策の継続は可能であるとしつつ、信認低下のリスクがあるため財務健全性に留意するとの考えを述べました。ETFの扱いについては、時間をかけて方法を決めると答弁するにとどまり、処分や移管への賛否は明示しませんでした。会議では、ETFの具体的な処分・移管の方法や時期に関する決定事項は示されていません。

暗号資産・Web3の発展とブロックチェーン活用について議論されました。塩崎委員は、暗号資産の口座数が一千百万を超えていることを示したうえで、治験やDAOなどの分野でブロックチェーンの活用が広がっていると紹介しました。これに対し、石破茂総理は、利用者保護を確保しつつ、ブロックチェーン技術を中核としてWeb3の環境整備を進めると答弁しました。石破総理のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)で、利用者保護を前提にWeb3の健全な発展と環境整備を重要と位置づけている点が根拠として示されています。提示された範囲では、具体的な制度の内容や期限などの決定事項は示されていません。

暗号資産・Web3の税制見直しと制度検証について議論されました。塩崎彰久委員は、日本の暗号資産課税が最大55%に達し、米国の上限20%より厳しいと指摘しました。塩崎委員は税制格差の解消を党として緊急提言し、税制改正大綱に見直しが記載されたことを成果として報告しており、見直しに賛成の立場です。これに対し加藤勝信大臣は、再点検は与党税制改正大綱を踏まえ、法整備と報告義務の整備を前提に見直しを検討する考えを示しました。検証結果と大綱を踏まえて税制面の対応を前向きに検討する姿勢で、賛成寄りの立場です。また、金融庁は本年6月までを目途に暗号資産制度の検証を行い、有識者勉強会で議論するとされました。

森友学園の情報公開訴訟をめぐり、高裁判決を受けた上告の是非と文書の開示範囲が議論されました。今井雅人委員は、高裁判決を尊重して上告を断念し、対象の文書を全て開示するよう財務省に指示することを首相に繰り返し強く求め、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、判決を精査して適切に対処すると述べ、上告期限は2月13日までであると答弁しました。上告の是非は明言せず、立場は中立にとどまりました。加藤財務大臣も、判決を精査したうえで関係省庁と協議し、対応を検討すると答弁しました。審議の時点では上告断念や文書開示についての結論や決定事項は示されておらず、政府側は判決の精査と対応の検討を述べるにとどまっています。

水田政策の見直しと水田活用の直接支払交付金における水張り要件の扱いが議論されました。小野寺五典委員は、水張り要件の見直しと、水田に依らない農家への支援を求めました。江藤拓大臣は、水田活用の施策を根本的に見直す考えを示し、令和九年以降は五年水張り要件を求めず、令和七年・八年は土壌改良で代替できると答弁しました。小野寺委員はこの答弁を、水張りを要件としない回答を得たものと評価し、廃止の方向を支持しました。近藤和也委員も水張りルールの廃止を歓迎しましたが、対応が三年遅いと指摘しました。スタンスは、小野寺委員と近藤委員が賛成、江藤大臣も廃止方針を述べており賛成寄りです。

百三十万円の壁対策と被扶養者認定の恒久化の公平性について議論がありました。階委員は、百三十万円の壁による就業調整が人手不足と物価上昇を招くと問題提起しました。これに対し石破総理は、就業調整が行われていることは認めつつ、それが物価上昇につながるかは一概に言えないとし、パッケージで対応する考えを示しました。階委員は、立憲民主党の案として、手取りの減少分を給付で埋め、働きがいを高める仕組みを説明しました。城井崇委員は、百三十万円の壁対策を急ぐべきだと主張し、賛成寄りの立場(スコア0.75)を示しましたが、公平性への言及はありませんでした。提示された材料には、被扶養者認定の恒久化の公平性に関する具体的な論点や、結論・決定事項は含まれていません。

立憲民主党の予算修正案をめぐり、城井崇委員は負担軽減、収入増、歳出改革財源の三つの視点から修正案を提示しました。財源としては、日銀保有ETFの分配金の一部の活用や予備費の活用を挙げています。城井委員は政府案では不十分であるとし、物価高対策を柱とする予算修正の必要を主張しており、立場は賛成寄り(スコア0.85)です。これに対し石破茂氏は、政府案が最適であるとの立場を示しました。議論は承るとしつつも修正案には踏み込まず、立場は反対寄り(スコア0.25)です。提示された材料の範囲では、修正案の採否に関する結論や決定事項は示されていません。

第七期科学技術・イノベーション基本計画と研究力低下への対応について議論されました。塩崎彰久委員は、トップ10論文の割合が低下していることに強い危機感を示し、第七期計画でどのように対応するのかを大臣に質しました。これに対し城内実大臣は、研究力低下に強い危機感を示した上で、第七期計画の策定を進める姿勢を表明しました。大臣は研究力低下の要因として、若手研究者の研究環境、博士課程への進学の停滞、国際共著の少なさ、研究投資の不足を挙げました。両者は研究力低下への危機感を共有しており、スタンスデータ上は塩崎委員、城内大臣ともに賛成寄り(スコア0.75)です。なお、本件で提示された範囲では、具体的な数値目標や決定事項は示されていません。

米価格高騰対策と備蓄米放出について議論されました。小野寺委員は、収穫量が足りているにもかかわらず相対取引価格が四万円台に上がっていることから、流通の目詰まりを疑うと指摘しました。江藤拓大臣は、米の生産量は前年より十八万トン多い一方で集荷業者への集荷は十七万トン少ないと説明し、食糧法29条に基づく買戻し条件付き売渡しが可能と判断して、備蓄米放出を今日諮問すると述べました。スタンスデータでは、江藤大臣は賛成寄り(0.75)で、買戻し条件付きの売渡しを自ら諮問する意向が根拠とされています。石破総理は、米価は市場原理で再生産可能な水準が望ましく、投機的取引が問題だと答弁し、流通制度の問題は否定しました。対策への賛否は不明で中立(0.50)とされています。近藤和也委員は、備蓄米運用見直しのアナウンス効果と流通の問題を質し、政府が根本的な問題はないとの認識では解決しないと懸念を示して、批判的(0.25)な立場です。

米価高騰と農政の反省、農家の所得向上をめぐり議論が行われました。近藤委員は、生産費が販売価格を上回っている現状を挙げ、農政の転換と所得政策を求めました。これに対し石破総理は、直接所得補償を全面的には否定せず、対象を絞った上で新たな米政策を示すと答弁しました。石破総理の立場は、市場原理を基本としつつ一律の所得補償には慎重で、条件付きとされています（スタンススコア0.50、中立）。小野寺五典氏は、米価高騰による消費の減少と生産意欲の減退を食料安全保障上の懸念として指摘しており、スタンスは反対寄りです（スコア0.30）。提示された材料の範囲では、所得補償の具体的な対象や制度内容、決定事項は示されておらず、新たな米政策を示すとの方針が答弁された段階にとどまります。

総務省OBのフジテレビへの再就職と天下り疑惑をめぐり、再就職の経緯と行政への影響が論点となりました。村上誠一郎総務大臣は、元総務省職員の再就職は会社側の判断によるものであり、天下りのあっせんという事実はないと答弁し、疑惑を明確に否定しました。これに対し奥野総一郎委員は、再就職者が存在することで総務省が忖度し、適切に対処できないのではないかとの疑念を示し、批判的な立場から指摘しました。両者の主張は対立したままで、提示された範囲では、この論点について結論や決定事項は示されていません。

能動的サイバー防御に関する法案をめぐり、官民連携、通信情報の利用、アクセス・無害化措置、第三者監視機関を含む内容の早期成立の是非が議論されました。小野寺五典委員は賛成の立場から、これらを含む法案の早期審議・成立を強く求めました。ただし、通信の秘密や内内通信の取扱いへの言及は乏しいとされています。石破茂総理も法案の必要性と重要性を認めて賛成の立場を示し、表現の自由や従来の防衛の考え方に配意する姿勢を述べました。そのうえで、与野党の意見を聞いて万全を期すと答弁しました。提示された内容の範囲では、法案の成立時期や修正に関する具体的な決定事項は示されていません。

能登半島地震・豪雨からの復興に関連して、予備費の活用と支援の公平性が議論されました。近藤和也委員は、制度のはざまに置かれた被災者を救済するため予備費を使い、公平性を確保するよう求めました。立場は、予備費執行の公平性確保を求める発言にとどまり、復興や交付金化そのものへの賛否は示されておらず、中立的です。これに対し石破茂総理は、公平で切れ目がなく、自治体の負担がない自由度の高い支援を考えると答弁しました。自由度の高い交付金による切れ目ない支援に前向きな姿勢を示しており、賛成の立場です。なお、具体的な制度設計や金額などの決定事項は、提示された内容には含まれていません。