液状化被災地の地籍再調査と土地境界の確定支援

被災者の立場で国が全面協力し境界問題を解決すべきと強く主張

「是非、被災者の立場に立って、国が全面的に協力をし、知恵を出してもらいたい。」

2025年2月3日 予算委員会

補助金や区画整理事業による境界確定支援を明言し積極的に推進する姿勢

「今後、やはり、地籍の再調査を実施をする際には、国土交通省からも補助金が活用可能でありますので、これはしっかりと支援をしてまいりますし、また、現況とのずれの状況が把握された場合には、土地区画整理事業の活用等により土地境界の確定をするということも可能でございますので、こうした土地境界の確定に向けた支援を行うなど、引き続き、液状化の被災地の早期の復旧復興に向けてしっかりと支援を行ってまいりたい、このように考えております。」

2025年2月3日 予算委員会