予算委員会

2035年・2040年の温室効果ガス削減目標の水準と基準年が論点となりました。岡田克也委員は、2035年に60％削減では極めて不十分だと批判しました。その根拠として、IEAが80％削減を示していることや、先進国が早期にゼロ化を目指すことを挙げました。また、基準年が2013年度の場合、2019年比では66％削減に当たり、世界の約束を果たしていないと指摘しました。これに対し浅尾環境大臣は、先進国が2050年ネットゼロを掲げる中、日本も着実に削減していると答弁しました。石破茂総理は、IPCCが2019年比60％（幅49〜77％）を示していることを挙げ、目標は野心的で甘くないと述べ、最大限努力する意向を示しました。ただし、水準そのものへの明確な賛否は示されていません。さらに、2030年にあった「50％の高みへ挑戦」の表現が2035年・2040年にないとの指摘に対し、総理は方針に変わりはないと答えました。岡田委員は、方針であるなら閣議決定文書に入れるよう求めました。

2040年の電力需要見通しと再生可能エネルギー比率が議論されました。岡田克也委員は、電力需要の増加は仮定にすぎず、電力中央研究所の低シナリオでは現状並みであると指摘しました。また、2040年の再エネ比率4〜5割は英国やドイツより低く低すぎるとして、予算投入を求めました。同委員は需要増の見通しに懐疑的で、再エネ目標にも批判的な立場です。これに対し武藤容治経済産業大臣は、2040年度の発電電力量を1.1〜1.2兆kWh程度とし、複数の試算の中間水準であると説明しました。再エネ比率への賛否は示されていません。石破総理は、再エネ比率がFIT制度導入後の10年で倍増したこと、太陽光の導入量が主要国で最大であることを答弁しました。結論や決定事項は示されていません。

OTC類似薬の保険適用見直しについて議論されました。岩谷良平委員は、社会保険料負担を理由に、OTC類似薬の保険適用除外を直ちに実施すべきだと主張し、これにより年3500億円の削減になると試算しました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、患者の保障に留意しつつ、2028年度までに丁寧に検討すると答弁しました。見直しを急がない慎重な姿勢で、賛否は明確に示されていません。立場としては、岩谷委員が賛成、福岡大臣は中立寄りです。本件について、結論や決定事項は示されていません。

TPPへの米国復帰とCPTPPを通じた自由で公正な経済秩序をめぐり、米国以外の国々との外交のあり方が議論されました。岡本三成委員は、TPPやRCEPの強化など米国以外との外交を進めるよう総理に求めました。TPP枠での経済連携拡大を肯定的に評価して推進を求める立場で、賛成寄りの発言です。これに対し石破茂首相は、CPTPPについて新規加入や見直しを提案できる立場にあると答弁し、二国間にとどまらず貿易ルール作りに努める考えを示しました。貿易ルール作りに日本が努力する意義を述べており、賛成寄りの立場ですが、米国復帰については明言していません。本議論では、特定の決定事項や結論は示されていません。

ガザ地区支援とパレスチナ復興支援に関し、中長期的な人材育成支援のあり方が議論されました。岡本三成委員は、シリア難民留学生の受入れの例を挙げ、パレスチナ人の人材を日本で育成する中長期の支援を求め、留学生受入れプログラムの実現を首相に要請しました。この点で同委員は支援に積極的な立場(賛成)を示しています。これに対し、石破茂首相は、ガザの負傷者の受入れと留学プログラムの実現に向け、シリアの例を参考にしながら政府として努力すると答弁し、前向きな姿勢(賛成)を示しました。提示された範囲では、両者の間に反対や中立の立場の発言はなく、具体的な実施時期や規模などの決定事項も示されていません。

ガソリン・軽油の暫定税率廃止について、補助金との比較や実施時期が論点となりました。浅野哲委員は、暫定税率廃止の方が補助金より価格が約四円安く、税収も約二千億円増えると試算し、三年間の検証を踏まえて廃止が望ましいと主張しました（賛成）。これに対し武藤容治経産相は、軽油には暫定税率廃止分より手厚い補助をしており、単純比較は不適当と答弁しました。廃止への賛否は明示していません（中立）。村岡敏英委員は、廃止は決定済みで実施時期は今だとして早期実行を求めました（賛成）。石破茂総理は、地方でガソリンが高騰している点に問題意識を示し、燃料問題を検討すると答弁しました。また、廃止は決まっているとしつつ、時期は減収分の財源とセットで協議すると述べ、時期や財源は未確定で条件付きの立場でした。

コンテンツ産業の海外展開と基幹産業化をめぐり、海外売上げ二十兆円の目標に対する予算規模が論点となりました。岡本三成委員は、目標に対し予算が約百億円にとどまり不十分だとして、予算の拡大とチーム・ジャパンでの支援を求め、政府横断で育成と輸出支援を行い最大の輸出産業とするよう要望しました（賛成の立場、スタンススコア0.90）。武藤容治経産相は、翻訳・スタートアップ支援や海賊版対策に九十五億円を措置したと答弁し、各省連携で世界へ向けた支援を行うことが大事と述べました（賛成の立場、0.80）。あべ俊子文科相は、クリエイター支援基金を措置したと述べ、文化庁と経産省が連携して育成から海外展開まで一貫して取り組む意向を示しました（賛成の立場、0.80）。提示された範囲では、予算の増額に関する具体的な決定事項は示されていません。

〇〜二歳児の保育料の所得別負担と少子化対策が論点となりました。斎藤アレックス委員は、出生数の急減を挙げ、キャリア継続のため〇〜二歳の保育料無償化を少子化対策として求め、現状の支援は不十分と批判しました(賛成)。三原じゅん子大臣は、〇〜二歳は利用が約四割で、無償化は低所得世帯のみが対象であると説明し、対象拡大には公平性と財源の検討が必要と答弁しました(慎重な立場)。総理は、保育が少子化に及ぼす影響に強い問題意識を示し、潜在保育士の復帰も課題であるとしました。なお、無償化の拡大について、結論や決定事項は示されていません。

パリ協定・WHO離脱に関する日本の発信について、アメリカのトランプ大統領によるパリ協定離脱を受けた日本の責任が論点となりました。岡田克也委員は、米国の離脱により日本を含む先進国の責任が重くなったと指摘し、積極的な対応を促しました。これに対し石破茂総理は、米国の関与を求めていく考えを示しつつ、日本が果たすべき役割が極めて重要になると答え、積極的な姿勢を示しました。両者はいずれも日本の役割の重要性を認める立場で、スタンスのスコアは岡田委員が0.80、石破総理が0.70です。ただし石破総理の立場を示す根拠は1件にとどまります。提示された材料には、具体的な施策や決定事項、WHO離脱に関する個別の発言は含まれていません。

フジテレビ問題を巡り、放送事業者への政府対応が議論されました。阿部司委員は、政府の姿勢の後退が企業の人権軽視を招いたとしてフジテレビ問題を批判し、政府の人権担当補佐官職が廃止された点を指摘して体制強化を求めました。これに対し石破総理は、閣僚の人権意識を徹底し、人権を軽視しない内閣となるよう努力すると答弁しました。また総理は、総務省が一月二十三日に第三者委員会での早期調査を要請済みであると説明しました。さらに、調査結果が出る前に放送事業者の新陳代謝の要否について行政として述べるべきではないとの考えを示しました。

プライマリーバランス(PB)黒字化目標の未達と補正予算の関係が論点となりました。本庄知史委員は、2025年度のPB黒字化が達成できなかったことを指摘し、その原因は補正予算にあるとして石破総理に反省を求めました。また、当初予算と補正予算の関係を抜け道であると批判し、目標未達に否定的な立場を示しました。これに対し石破総理は、改めるべき点は改めると述べる一方、経済対策は必要であったと答弁し、補正予算の意義を擁護しました。さらに石破総理は、当初予算と補正予算を組み合わせて編成することは財政の趣旨に反するとの認識を示し、目標に期限を明示することも含めて今後検討すると答弁しました。具体的な決定事項は示されておらず、今後の検討課題とされています。

ペロブスカイト太陽電池をはじめとする再生可能エネルギーの加速化が論点となりました。石破茂総理は、ヨウ素を使う国産ペロブスカイトや地熱、小水力について最大限導入する方針は不変であるとし、一層の加速を明言しており、強い賛成の立場です。岡田克也委員は、次世代革新炉に計上された889億円よりも自然エネルギーへ予算を使うべきだと指摘し、政府が推進する仕組みをもっと作るべきだと主張しており、積極的な賛成の立場です。これに対し総理は、再生可能エネルギーの導入を加速すると約束しました。提示された材料の範囲では、両者に反対の立場はなく、予算配分の優先度について岡田委員が指摘し、総理が加速を約束したことが主な内容です。

ラピダスの量産技術の確立、顧客獲得、資金調達、人材確保の課題が議論されました。武藤経産大臣はこれらの課題を承知していると認め、賛否は示さず中立的な立場でした。野原局長は、ラピダスの研究開発に2兆円、量産投資に3兆円が必要との説明を行い、支援額については精査中と述べました。本庄委員は、全体像が示されないまま税金が逐次投入されていると批判し、ソフトバンク社長が課題に言及した発言を紹介したうえで、民間投資が集まるかについて強い不安を表明し、反対の立場を示しました。石破総理は、説明責任を果たすと述べ、法案審議の過程で納得を得られるよう努力すると答弁しました。また、支援を一年も遅らせられないとして、支援継続に前向きな姿勢を示しました。支援額は精査中であり、本議論の中で具体的な決定事項は示されていません。

ラピダス支援をめぐる米国防総省との協議と半導体の軍事利用について議論されました。本庄委員は、トランプ政権による介入のリスクを挙げ、首脳会談において日米の半導体協力を再確認するよう求めました。これに対し石破総理は、日米の半導体協力の重要性について認識を一致させたいと答弁しました。提示された材料には発言者の賛否を示すスタンスデータはなく、結論や決定事項に関する記載もありません。

三党合意の実効性担保と骨太方針・プログラム法をめぐり、合意内容が確実に実行されるかが論点となりました。村岡敏英委員は、三党合意に盛り込まれた百七十八万円目標と暫定税率廃止が実行されなければ不信を招くと指摘し、合意と異なる対応を批判して、合意の実効性を担保するよう求めました。これに対し石破茂総理は、自民党として誠実に取り組む姿勢を示し、幹事長らに実行の意思を伝達済みであると答弁しました。また、結果が早く出るよう努力すると述べました。スタンスの面では、村岡委員は合意の実効性担保を求める立場で、石破総理は前向きな立場です。なお、具体的な実施時期や手順など、新たな決定事項は示されていません。

中小企業向け支援制度の周知と申請サポートについて、中小企業庁のホームページの分かりにくさが論点となりました。岡本三成委員は、支援情報が必要な経営者に十分届くよう周知の強化を求め、ホームページの改善とショート動画等の活用を要請しました。スタンスデータでは賛成寄り（スコア0.75）とされています。これに対し武藤容治経済産業大臣は、短い公開動画を作成し、ホームページを改善すると答弁しました。広報改善には前向きな姿勢で、スタンスは賛成寄り（スコア0.60）ですが、支援制度や申請サポートそのものへの直接の言及は乏しいとされています。提示された範囲では、動画の作成とホームページの改善が答弁で示されたものの、具体的な時期や申請サポートの拡充に関する決定事項は示されていません。

中小零細企業の賃上げと価格転嫁・生産性向上支援に関して、岡本委員が中小企業支援の具体的なメニューを挙げました。挙げられた施策は、下請法改正、省人化補助金、M&Aおよび輸出の支援です。提示された要点は岡本委員による支援メニューの列挙にとどまり、各施策に対する賛否や根拠、個別の評価は示されていません。また、発言者のスタンス（賛否）データもないため、賛成・反対・中立といった立場の整理はできません。この論点に関する結論や決定事項も、提示された材料からは確認できません。

予備費1兆円の積算根拠と、決算剰余金を防衛財源に充てる目的での予備費積み増しの有無が議論されました。本庄知史委員は、予備費1兆円は平時の5千億円規模に戻すべきであり、積算根拠が不明であると指摘し、縮減を主張しました。これに対し加藤勝信財務相は、令和6年度に1.5兆円程度を使用していることを踏まえて必要な額であると説明しました。また、剰余金を防衛財源にするために予備費を積み増したとの指摘は当たらないと答弁し、現行の計上を擁護しました。石破茂総理は、1.5兆円を執行中であることを挙げ、1兆円は過大ではないとの認識を示しました。本庄委員が縮減を求めたのに対し、加藤財務相と石破総理は現行規模を擁護する立場で、議論の中で結論や決定事項は示されていません。

企業・団体献金の禁止と政党支部の在り方をめぐり議論が行われました。岩谷良平委員は透明化では不十分として禁止を求め、総理のトップダウンを要請しました。阿部司委員は業界献金と規制改革の遅れの因果関係を問いました。青柳仁士委員は、献金は見返りを伴うとして完全禁止を主張し、過去の汚職事件や、政党助成金導入と企業献金廃止は引換えだったとする細川・河野両氏の発言を挙げ、職域支部が情報公開の対象外で抜け穴になっていると指摘しました。塩川鉄也委員は、経団連の政策評価と献金が法人税減税・消費税増税の見返りだとして全面禁止を求めました。石破茂総理は、献金で便宜を図ることはなく政策をゆがめていないとして見返りを否定し、一九九四年の合意は政党への企業献金に言及していないと述べました。また透明性と公開性の向上で対応する姿勢を示し、職域支部の透明化は党内で議論中で真摯に検討すると答弁し、透明性向上のための法案を準備し審議を求めたいと述べました。法務省は、収賄事件で個人献金が授受された事例の網羅的な把握はないと答弁しました。

「保育士の配置基準改善と処遇改善の地域差」というテーマについて、論点としての要点は抽出されておらず、議論の具体的な内容は確認できません。発言者のスタンスとしては、石破茂氏が賛成寄りの立場(スコア0.60)を示しています。その根拠は、保育問題の解決を喫緊の課題と認識していることです。ただし、配置基準の改善や処遇改善の地域差について具体的な言及はありません。このため、本テーマに関する重要な結論や決定事項は、提示された材料からは確認できません。

八潮市の道路陥没事故の復旧支援と下水道管路の全国調査について議論されました。中野洋昌国土交通大臣は、救助に最大限協力するとともに復旧の準備を進めていると説明しました。あわせて、全国の下水道管理者に対して緊急点検を要請したと答弁しました。中野大臣のスタンスは賛成寄りで、その根拠は、緊急点検の要請と復旧への最大限の取り組みを示している点です。中川宏昌議員も賛成寄りの立場で、全国的な大規模点検と対策の位置づけを求めています。提示された範囲では、緊急点検の要請が答弁で示された一方、反対や中立の立場を示す発言者は確認できません。

北東アジアの非核化と多国間安全保障協議の場の創設をめぐり、非核化の方針と拡大抑止の関係が論点となりました。櫛渕万里委員は、非核三原則を基礎として北東アジアの非核化に向けたリーダーシップを発揮するよう首相に求め、非核化の前進を肯定する立場(賛成寄り)を示しました。これに対し石破茂首相は、朝鮮半島の非核化を目指す姿勢を示す一方、拡大抑止の信頼性向上はこれと矛盾しないと答弁しました。首相のスタンスはやや賛成寄りですが、多国間協議の場の創設については言及がありませんでした。今回提示された材料の範囲では、重要な結論や決定事項は確認できません。

1980年代以降の半導体支援をめぐり、検証と資料提出の是非が議論されました。本庄知史委員は、同時期以降の半導体支援を失敗の歴史と位置づけ、検証と責任の総括を求めました。スタンスデータ上、同委員は検証と資料提出を求める立場ですが、賛否は明示していません。これに対し武藤経産大臣は、投資不足を反省しており、検証はこれまでもされてきたと答弁しました。本庄委員が検証資料の委員会提出を求めたところ、委員長は理事会で協議すると答えました。武藤大臣は、国内企業の統合を優先した判断もあったと述べたうえで、検証を今後出すとしました。資料提出の具体的な時期や形式は示されておらず、委員会への提出は理事会での協議に委ねられています。

和倉温泉をはじめとする能登の観光業再建支援が議論されました。中川宏昌氏は、和倉温泉や輪島朝市の復興を国を挙げて応援すべきだと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し中野洋昌国土交通大臣は、観光復興支援に全力で取り組むと明言し、予算措置にも言及しました。また、和倉温泉の護岸については令和八年度中の整備を目途とすること、観光地の復旧計画の策定等を支援することを答弁しました。両者とも支援に賛成の立場であり、提示された範囲では反対や中立の発言は確認されていません。

国家戦略特区による自動運転の規制改革と、地方創生2.0におけるデジタル活用が議論されました。平将明大臣は、米国や中国で全自動タクシーの商用化が進んでいる状況に比べ、日本は遅れていると認めました。その原因については、データ活用のエコシステムが整備されていないことを挙げました。そのうえで、規制と技術の平仄を合わせていく考えを答弁しました。平大臣の立場は、スタンスデータ上は賛否0.60とされていますが、根拠は米中より遅れていると認める発言にとどまり、規制改革そのものへの賛否は明らかではありません。提示された範囲では、具体的な規制緩和の内容や決定事項は示されていません。

国産材の利用拡大と木材輸出の推進をめぐり、木材自給率と山元の所得が論点となりました。江藤農水相は、木材自給率が一八・八%から四三%に上昇した一方で材価は上がっておらず、山の所得向上が必要であると述べました。岡本三成委員は、国産材の国内活用につながるとして、農林水産省を挙げた尽力を求めました。岡本委員の賛否スコアは〇・七五で、賛成寄りの立場です。提示された材料の範囲では、自給率の上昇と材価の停滞という現状認識、および山の所得向上の必要性が示されましたが、具体的な決定事項や結論は示されていません。

基調的物価上昇率2%の物価安定目標と政府・日銀のアコードをめぐり、物価安定目標の位置づけと、賃金と物価の関係についての説明が論点となりました。赤澤亮正大臣は、物価安定目標の二%は基調的な物価上昇を指すものであり、コストプッシュ分を含む消費者物価とは別のものだと説明しました。スタンスデータでは、赤澤大臣はアコードの趣旨を肯定し、基調的物価上昇率が2%へ近づているとの認識を示しており、賛成寄り(スコア0.75)と位置づけられます。一方、岡本委員は、賃金が物価以上に上がる状況をつくるという趣旨について、分かりやすく説明するよう求めました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

基金の点検・見直しと補正予算の常態化について議論が行われました。本庄委員は、宇宙基金が当初予算に計上されていない点を挙げ、補正予算に依存しない前提なのかを質しました。これに対し加藤財務相は、基金ルールに基づいて精査を行っていると説明し、令和六年度には約一兆一千五百六十五億円の国庫返納を予定していると述べました。また、斎藤委員は、使われずに滞留している基金は国庫に返納させ、教育や子育てに回すべきだと主張しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、本件について明示された結論や決定事項は確認できません。

外国人による土地取得の実態調査をめぐり、土地規制の法整備と統計整備のあり方が議論されました。北神圭朗委員は外国人土地法の改正や新法による土地規制を求め、不動産業者への聞き取りだけでは不十分であるとして、国による統計の整備も求めました。これに対し石破茂首相は、立法措置も含めて検討する意向を示し、賛成の立場でした。中野洋昌国土交通大臣は、外国人の不動産取得動向を含め、実態の把握と分析に努めると答弁し、前向きな姿勢を示しました。以上のとおり、北神委員、石破首相、中野大臣はいずれも実態把握と対応の必要性に賛成の立場でした。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。具体的な法改正や統計整備の実施時期などの決定事項は示されていません。

外国人への生活保護について、その法的根拠と支給実態の把握が議論されました。北神圭朗委員は、外国人への生活保護の法的根拠が曖昧であり、資産調査権にも不備があると指摘し、国会審議と法改正による明確化を求めました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、外国人への保護は人道上の行政措置であると答弁し、法律化には慎重な議論が必要であるとの考えを示しました。また、国民の理解を重視する姿勢も示されました。支給実態については、福岡大臣が、世帯主が外国籍の世帯の生活扶助費を約三百八十億円、住宅扶助費を約百八十億円と推計していると述べました。スタンスの面では、北神委員は法改正に前向きな立場、福岡大臣は人道上の保護を認めつつ法的位置づけには慎重な立場でした。本議論で法改正に関する決定事項は示されていません。

このテーマでは、中国の秘密警察拠点の存在を踏まえ、外国影響力透明化法のような制度を日本でも導入するかどうかが論点となりました。北神圭朗委員は、中国の秘密警察拠点の存在を挙げたうえで、外国影響力透明化法のような法律を日本でも検討すべきだと明言し、導入の検討を求めました。同委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)です。提示された材料の範囲では、これに対する政府側の答弁や他の発言者の立場、結論・決定事項は確認できません。

外国為替資金特別会計(外為特会)の外貨を用いた拠出をめぐり、剰余金の繰入れと財源としての活用のあり方が議論されました。加藤勝信財務相は、剰余金の三割以上を留保する繰入れルールがあることを挙げ、恒常的な増額には慎重な姿勢を示しました。一方で、一時的な利用は否定しないとの立場です(スタンススコア0.30、やや反対寄り)。これに対し、斎藤アレックス委員は、防衛財源として繰入れをゼロにした前例があることを挙げ、緊急避難的な活用の再検討を求めました。また、少子化対策等の財源として外為特会の活用を再検討するよう要望しています(スタンススコア0.80、賛成寄り)。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

多額の不用額と予算の見積りについて、浅野委員は、過去五年の不用額が年平均約六兆円に上るとして、予算の精査を求めました。提示された材料に含まれる論点は、この不用額の規模を踏まえた予算の見積りの精度に関する指摘のみです。他の発言者の発言や、賛成・反対・中立といったスタンスのデータは示されておらず、政府側の答弁や、予備費の使い残しに関する具体的な議論、結論・決定事項についても確認できません。

学校体育館への空調設備整備の加速について議論されました。中川宏昌委員は、体育館の空調設置率が一八・九%にとどまり、交付金の申請も三十都道府県にとどまっている点を指摘し、避難所となる体育館に空調がないのはあり得ないとして追加支援を求めました。これに対し、あべ俊子文部科学大臣は、好事例を周知するとともに、二月中旬に交付金の追加募集を行う予定であると答弁し、整備加速に取り組む意向を示しました。村上誠一郎総務大臣は、既設分も含めて体育館空調の光熱費を令和七年度から地方交付税で措置すると答弁し、積極的な姿勢を示しました。三者はいずれも整備を進める立場(賛成)であり、反対の立場の発言者は提示されていません。決定事項として、交付金の追加募集の実施予定と、光熱費に対する地方交付税措置が示されました。

学校給食の無償化と小学校からの制度化をめぐる議論では、義務教育段階の給食費を公費で支えるべきかどうかが論点となりました。斎藤アレックス委員は賛成の立場から、義務教育段階の給食費は公で支えるべきだと述べ、無償化の早期実現を求めました。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や反対・中立の立場は確認できません。また、制度化に関する具体的な結論や決定事項も示されていません。

就職氷河期世代支援プログラムの検証とミスマッチ解消について議論されました。村岡敏英委員は、氷河期世代の未婚率の上昇など経済面にとどまらない影響が生じていることを挙げ、この世代への対策は非常に大事であるとして、首相に具体策を問いました。スタンスデータ上、村岡委員は対策に賛成の立場ですが、プログラムの検証面についての見解は示されていません。これに対し石破茂総理は、将来的に生活保護受給者が増えることへの懸念を示し、今しか機会がないとして対策の緊急性を強調しました。そのうえで、不本意ながら非正規雇用で働く人の削減に努める考えを述べ、支援に前向きな立場を示しました。両者とも氷河期世代への支援の必要性では一致していますが、提示された材料には、具体的な施策の内容や、決定事項として示されたものは含まれていません。

建設業など公契約における労務費確保について、要点の抽出はありませんが、発言者のスタンスデータから次の内容が確認できます。中野洋昌氏は賛成寄りの立場で、賃金上昇を踏まえて適切な労務単価の設定を図る意向を示しました。ただし、具体的な金額については明言していません。岡本三成氏も賛成寄りの立場で、設計労務単価の上昇が民間の賃上げにも波及するとの認識を肯定的に示しました。両氏のスタンススコアはいずれも0.70です。一方で、結論や決定事項に関する情報は提示されていません。

後期高齢者の応能負担と窓口負担三割の判断基準見直しについて議論されました。岩谷良平委員は、金融所得や資産を考慮した応能負担の強化とマイナンバーの活用を提案し、金融所得・資産を考慮した負担を直ちに実施すべきとの立場から賛成の姿勢を示しました。これに対し、福岡資麿厚生労働大臣は、2028年度までに実施を検討する取組であると答弁しました。あわせて、金融資産の把握には実務的な課題があると述べ、引き続き検討する姿勢を示しました。福岡大臣は賛否を明示しておらず、中立的な立場です。本テーマについて、提示された範囲では具体的な制度変更の決定事項は示されていません。

戸別所得補償と就農者支援をめぐり、農業者の所得確保のあり方が議論されました。神谷裕委員は、所得を確保するため農業者戸別所得補償をはじめとする直接支払を進めるべきだと主張し、直接所得補償を一貫して推進する賛成の立場を示しました。これに対し江藤拓農林水産大臣は、所得確保の重要性を認めたうえで、直接支払を含めて基本計画の中で検討すると答弁しました。江藤大臣は直接所得補償を検討中と述べるにとどまり、賛否は明示しておらず、中立的な立場です。今回の議論では、直接支払の導入や実施に関する具体的な結論や決定事項は示されておらず、基本計画における検討に委ねられる形となっています。

担い手減少と農地減少への対応が議論されました。神谷裕委員は、農業経営体が2020年の108万から2030年には54万に減る予測を示し、これまでの農政の反省を求め、農業者と農地の危機への対策を支持する立場でした。石破茂総理は、農地・農業者の減少について深く反省していると述べ、農政の転換を実現すると答弁し、対策の必要性を示唆しました。村岡敏英委員は、稲作経営体が2030年に半減し、農地の三分の一が耕作されなくなるとの見通しを挙げ、今取り組まなければ食の危機を招くとして対策の必要性を強調しました。三者はいずれも対策に賛成の立場で、具体的な施策や決定事項は示されていません。

放送免許の取消し要件と地上波テレビ五系列の既得権益・新規参入をめぐり、周波数割当てのあり方と放送事業者の新陳代謝が論点となりました。阿部司委員は、地上波の視聴率が低下していることを挙げ、既得権的な周波数割当てを批判し、周波数オークションへの移行と規制改革を主張しており、賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、新陳代謝の是非を判断するのは視聴者とスポンサーであり、新陳代謝自体が自己目的ではないと述べました。また、第三者委員会の結果が出る前には新陳代謝の要否について言及しないとの慎重な姿勢を示しており、中立的な立場です。提示された範囲では、周波数オークションへの移行や免許制度の見直しについて、結論や決定事項は示されていません。

日本版ライドシェアの導入と地方交通について、制度の遅れと地方の交通空白への対応が議論されました。阿部司委員は、日本版ライドシェアの制度的な遅れと既得権益による制約を指摘し、競争環境の整備を求めました。スタンスはやや賛成寄りですが、制度そのものへの直接の言及は乏しいとされています。石破茂総理は、地方の交通空白に強い問題意識を示し、完全な制度はないと答弁しました。機能の検証に問題意識を示す一方で賛否は明示せず、中立寄りの立場です。平将明大臣は、大阪での規制緩和の検証について説明し、既得権益への配慮で導入が遅れたとは認識していないと答弁しました。遅れの要因はエコシステムが未整備であったこととされ、賛否は明らかにされていません。なお、本議論において明示された結論や決定事項は示されていません。

日本製鉄によるUSスチール買収・投資をめぐる日米協議について、阿部司委員は、バイデン前大統領による買収阻止は信頼を毀損するものだと捉え、日本企業の正当な活動を守るよう求めました。あわせて、米国のCEOによる侮辱的な発言への抗議を首脳会談で行うことを求めています。これに対し石破茂総理は、当該CEOの発言は事実誤認であり取り合わないとの考えを示しました。また、買収阻止に対しては重大な懸念を伝えたと答弁しました。両者とも買収阻止に批判的な立場で、スタンスデータ上は石破総理が賛成寄り(0.80)、阿部委員が賛成寄り(0.90)です。提示された材料には、具体的な結論や決定事項は含まれていません。

日米共同声明における「法の支配」の記載をめぐり、岡田克也委員は、首脳会談で法の支配を確認・明記するよう要請し、取引を重視する外交姿勢との矛盾への懸念を示しました。岡田委員は、この点を積極的に求める立場(賛成寄り)でした。これに対し石破茂総理は、力による現状変更は認められないという考えは法の支配と重なるものであり、その概念は日米で共有できると答弁しました。そのうえで、両国の間にそごは生じないとの認識を示しました。両者とも法の支配を重視する立場で、石破総理は共有が可能との見解を述べています。提示された範囲では、共同声明への具体的な記載内容に関する決定事項は示されていません。

日米合同委員会の議事録の公開をめぐって議論されました。岡田克也委員は、議事録が65年間非公開とされている点を明確な誤りと批判し、公開すべきだと強く求めました（賛成の立場）。これに対し岩屋毅外相は、日米双方の同意がなければ公表せず、双方が一致すれば公表に努めると答弁しました。日米間の一致を条件とする姿勢であり、立場は中立と位置づけられます。石破茂総理は、公表すべきものは公表する姿勢で臨むと答弁しました。一般論として公表に前向きな姿勢を示しつつも条件付きであり、やや賛成寄りの立場です。議論では、非公開を誤りとして公開を求める主張と、日米双方の同意を前提とする政府側の答弁が示されましたが、公開に関する具体的な決定事項は示されていません。

日米地位協定の見直しと日米首脳会談の議題をめぐり、在日米軍兵士による暴行事件と合意議事録の扱いが論点となりました。岡田克也委員は、この事件を首脳会談で取り上げるべきだとして、合意議事録の見直しを求めました。あわせて、合意議事録と地位協定の間に矛盾があると指摘し、検証を求めました。スタンスデータでは、岡田委員は見直しに前向き(賛成寄り、スコア0.70)ですが、根拠となる発言は1件のみです。石破茂総理は、日米同盟を有効に機能させるため地位協定の改善に向けた検証が必要だと答弁しました(賛成寄り、スコア0.75)。岩屋外相は、合意議事録を地位協定の枠組みの一部と位置づけたうえで、必要な検証・見直しを行うと答弁しました。提示された材料の範囲では、検証や見直しを行う方針が示されたものの、具体的な改定内容や時期に関する決定事項は含まれていません。

日米首脳会談を前にした防衛費のGDP比3%要求への対応というテーマで、提示された要点は限られています。石破首相は、トランプ大統領との相性については会ってみないと分からないとしたうえで、よく努力したいと述べました。発言者のスタンス(賛否)に関するデータは提示されておらず、賛成・反対・中立の別やその根拠は確認できません。また、防衛費の水準や具体的な対応方針、結論や決定事項についても、提示された材料には含まれていません。

最低賃金の引上げと賃上げの流れの継続について議論されました。岡本三成委員は、最低賃金の引上げが中間層の賃上げを後押しするとの認識を示し、賃上げの流れを継続すべきだと訴えました。同委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)で、最低賃金の上昇が低所得層の賃金を押し上げる点を肯定的に評価しています。提示された材料に含まれる発言者は岡本委員のみであり、他の発言者の立場や、この論点に関する結論・決定事項は示されていません。

核兵器禁止条約締約国会議への日本政府のオブザーバー参加の是非が議論されました。岩屋毅外相は、オブザーバー参加に至る経緯を検証中であるとし、核抑止への影響を熟慮したうえで適切な時期に判断すると答弁しました。賛否は明言せず、条件付きの慎重な姿勢(中立)です。これに対し櫛渕万里委員は、オブザーバー参加を強く求める立場(賛成)から、被爆者団体やICAN、参加議員へのヒアリングを求めました。外相は議員からは聴取済みと答えました。櫛渕委員はさらに、政府にオブザーバー参加を求める国会決議のため、参考人招致と集中審議の実施を要請し、委員長は理事会で協議するとしました。現時点で政府の参加可否に関する決定はなく、参考人招致と集中審議の扱いも理事会協議に委ねられています。

水田政策の見直しと水田活用の水張りルール廃止が議論されました。神谷裕委員は令和4〜8年の水田活用改革の意味を問い、農業者への負担を指摘し、水張り廃止を遅すぎた決断と評価して廃止自体には肯定的な立場を示しました。江藤拓農林水産大臣は、会計検査院の指摘により制度の維持が危うい状況だったものの、水張り要件は外すべきと判断したと答弁しました。村岡敏英委員は、水張り不要の方針を歓迎されたものとして一定評価しつつ、令和9年度以降の交付金の中身を早く示すべきと指摘し、具体像が不明なままでは不十分だと懸念を示しました。これに対し江藤大臣は、実態調査を行い営農に支障が出ないようにしたうえで、令和8年度に概算要求を行うと答弁しました。

水田政策の見直しと食料安全保障のための予算確保に関し、農地を守るための支援のあり方が議論されました。村岡敏英委員は、農地を守る食料安全保障支払いなどの直接支払いの導入を自ら提案しました。村岡委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)で、その根拠は、食料安全保障支払いを自ら提案し、農地保全のための直接支払いを求めている点にあります。本テーマについて提示された材料からは、他の発言者の立場や、結論・決定事項は確認できません。

法人税減税の効果検証と大企業の負担率が論点となりました。塩川鉄也委員は、大企業ほど法人税負担率が低いと指摘し、大企業減税の見直しと応分の負担を求めるとともに消費税減税を求め、減税に反対の立場を示しました。加藤勝信財務相は、大企業の負担率が低く見える背景を説明し、与党税制大綱が掲げるめり張りある法人税体系に言及しました。法人税率の引き上げを含む体系見直しを検討する姿勢がうかがえますが、根拠となる発言は1件にとどまり、断定的ではありません。石破茂首相は、法人税の引下げが賃上げや投資に実現したかどうかの検証が必要と述べるにとどまり、賛否は明示せず中立の立場でした。提示された範囲では、具体的な見直しの決定事項は確認されていません。

消費税の逆進性と税負担の累進性が論点となりました。加藤勝信財務相は、消費税が負担面で逆進性を有することを認めつつ、軽減税率や社会保障給付による受益面で緩和されるとの立場を示しました(スコア0.40)。石破茂首相も、導入時から逆進性は指摘されてきたと認めた上で、受益に差はないと述べ、条件付きで中立的な説明を行いました(スコア0.50)。一方、塩川鉄也氏は、低所得者への課税は応能負担原則に反するとして、消費税を大本から見直すべきだと主張しました(スコア0.10)。櫛渕万里氏も、消費税は低所得者に最も負担が重い逆進性の高い税だと批判しました(スコア0.10)。政府側は逆進性の存在を認めながら受益面での緩和を強調し、両氏は制度自体の見直しを求める立場で、見解が分かれました。提示された材料には、結論や決定事項に当たるものは含まれていません。

消費税の廃止・減税と積極財政への転換をめぐる議論が行われました。櫛渕万里委員は、消費税の廃止や減税と積極財政への転換を総理に強く求めました。塩川鉄也委員は、消費税の廃止を目指す立場から、まず5%への減税とインボイス制度の廃止を主張しました。これに対し石破茂首相は、消費税は全額が社会保障に充当されていると答弁し、代替財源なしの廃止論には与しない考えを示しました。一方で、全面的に否定するのではなく、塩川委員に対して代替財源の提示を求める姿勢を示しました。両委員は賛成、石破首相は代替財源が示されない限り慎重な立場です。提示された材料の範囲では、減税や廃止の実施に関する決定事項は示されていません。

液状化被災地における地籍の再調査と土地境界の確定支援が議論されました。中川宏昌委員は、液状化が起きた地域で境界が大きくずれ、復元が前提とされている現状を指摘し、被災者の立場から国が全面的に協力して境界問題を解決すべきだとして、実効的な解決策を求めました。これに対し中野洋昌国土交通大臣は、専門家の派遣や地籍再調査への補助を行うことに加え、区画整理事業による境界の確定を通じて支援すると答弁しました。中野大臣は補助金や区画整理事業による境界確定支援を明言し、積極的に推進する姿勢を示しています。両者とも境界問題の解決に向けた支援に賛成の立場であり、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。

災害法制に福祉を明記することと、平時の福祉体制の強化との関係が論点となりました。中川宏昌委員は、災害法制に福祉を明記することを前提としつつも、それだけでは十分ではなく、平時からの福祉体制の整備と人材確保が不可欠であると指摘し、この方向に賛成の立場を示しました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、福祉施設の耐震化への支援、業務継続計画(BCP)の策定の徹底、応援協定の検討に取り組む旨を答弁し、平時の体制強化に前向きな姿勢を示しました。ただし、災害法制への福祉の明記そのものについては言及がありませんでした。なお、本件について特段の結論や決定事項は示されていません。

燃料油価格激変緩和補助金の縮小と航空機燃料への影響について議論されました。武藤経産相は、激変緩和措置は灯油や重油も支援の対象にでき、価格を抑制するという一定の目的は達成されたと評価しました。これに対し浅野委員は、激変緩和措置に代えて、航空機燃料・重油・灯油への支援を強化するよう求めました。提示された材料では、両者の発言は上記の内容にとどまり、賛否のスタンスデータは得られていません。また、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。

物価高と実質賃金の低下に対する家計支援について、提示された材料では要点の抽出はなく、発言者のスタンスデータのみが得られています。櫛渕万里氏は賛成の立場(スコア0.95)で、消費税・社会保険料の引き下げと季節ごとの給付金を強く求め、政府に実施を迫ったとされています。石破茂氏も賛成の立場(スコア0.75)で、低所得者への給付金などきめ細かな家計支援を予算で実施する立場を示しました。両者は家計支援の必要性では一致していますが、櫛渕氏が税・社会保険料の引き下げと給付金を求めたのに対し、石破氏は低所得者への給付金など対象を絞った支援を予算で行うとしています。重要な結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

物価高による食料品価格の上昇と生活困窮が議論されました。浅野委員は、米価が約一・八倍に上がり光熱費も高騰しており、地方の暮らしが苦しいと指摘しました。櫛渕委員は、一月の食品物価が前年比二四・二%上昇したと述べ、これに対し石破首相も買物で高いと感じると答えました。櫛渕委員は食料品高騰による国民の困窮を訴え、減税を求める声を紹介しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.85)です。塩川委員は、昨年十二月の消費者物価が三・〇%上昇し、食品の値上げが広がっていると指摘しました。値上げ品目の急増を挙げ、暮らしの先行きは深刻だと強い懸念を表明しており、スタンスは反対寄り(スコア0.10)です。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

現役世代の社会保険料引下げと社会保障改革について、岩谷良平委員が賛成の立場から発言しました。岩谷委員は、現役世代の社会保険料負担が重いことと医療費が増加していることを挙げ、社会保険料の引下げを求めました。スタンスデータでも、社会保障改革による社会保険料の引下げを明確に表明したとして、賛成度は0.90と示されています。また岩谷委員は、危機感に乖離があると指摘し、2025年問題を迎える中で検討にとどまっている政府の対応を批判しました。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、結論・決定事項は確認できません。

百三万円の壁の見直しと財源をめぐり議論されました。加藤財務相は、百二十三万円への引上げは基礎控除と給与所得控除を各十万円引き上げるもので、物価上昇を根拠とすると説明しました。物価調整分は特段の財源措置を要さないと与党税制改正大綱で整理済みとし、課税最低限と生活保護は目的が異なり単純比較は適切でないと答弁しました。浅野委員は、三百万円世帯の減税効果が月四百円程度で食費増に足りないと指摘し、生活保護水準との比較から百三万円は低過ぎ、百七十八万円が妥当と主張しました。また、与党案は財源不要とする一方、野党案には財源を求める点を政府に甘いと批判しました。櫛渕委員は、百二十三万円への引上げでは低所得層の減税額が小さく、消費税廃止の三十六分の一にとどまると批判しました。総理は、百七十八万円を目指すのは誠実な対応であり、財源とセットで協議すると答弁しました。

130万円の壁対策について、岩谷良平委員は、130万円の崖を約2千億円で埋める案を提案し、政府の支援強化パッケージでは不十分であると指摘しました。岩谷委員は壁対策に積極的な立場(賛成寄り)です。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、保険料と公費の関係が不明確になること、実務上の課題があることを挙げ、慎重な姿勢を示しました。ただし壁対策自体への反対は示しておらず、中立から慎重寄りの立場です。福岡大臣は、適用拡大を含む年金改正で対応していく考えを答弁しました。なお、提示された材料にはキャリアアップ助成金の拡充に関する発言は含まれておらず、結論や決定事項も示されていません。