早生まれの生徒等の就学支援における所得判定の見直し

高校の就学支援金や大学等の修学支援新制度では、保護者の所得を基準に支援の可否や額が決まります。高校の就学支援金は、住民税の課税標準額と調整控除額を用いた算定基準額で判定されます。修学支援新制度でも住民税情報などを基に区分が決まります。この住民税には、16歳未満の扶養親族に対する扶養控除がなく、16歳以上19歳未満には上乗せ部分のある扶養控除が適用されるという仕組みがあります。そのため、同じ学年でも誕生日が4月から翌年3月までのどこにあるかによって、扶養控除の適用状況が異なる場合があります。早生まれの生徒等は、学年の中で他の生徒より先に年齢の節目を迎えにくいため、判定上の所得が相対的に高く算出され、支援区分や支給額で不利になる場合があると指摘されています。国会ではこうした不利益を解消するよう求める声があり、政府は法制的な検討や関係機関との調整を進めています。令和7年冬頃までに見直しの方針を決定する意向が示されており、高校段階と高等教育段階の双方でどこまで対象とするかが課題となっています。