本会議

IT導入支援事業補助金の不正受給と再発防止が議論されました。青木愛議員は、不適正なベンダーによるキックバック等の不正があり、立入調査が未実施であることを指摘し、全容の解明を質問しました。制度設計と事後対応の不備も指摘し、再発防止を求める立場です。杉久武議員は、不正の影響額が約五十八億円に及ぶとして、全容解明と再発防止の取組を質問し、不正は許されないとして厳格な対処を強く求めました。これに対し武藤容治経産大臣は、補助金の返還や調査を進めると答弁し、審査の厳格化と立入調査の強化を再発防止策として指導する方針を示しました。全容解明調査と厳正な対処を表明し、再発防止に積極的な姿勢です。三者はいずれも不正への厳正な対処と再発防止を求める点で共通しています。

訪日客の地方分散とオーバーツーリズム対策をめぐり、清水真人議員が、訪日客の地方分散、中山間地における交通の確保、県境をまたぐ道路整備について、政府にどのような手だてを講じるのかを質問しました。清水議員は地方分散を進めるべきだと明言しており、立場は賛成です。これに対し石破茂総理は、訪日客の七割超が三大都市圏に集中している現状を述べました。そのうえで、モデル観光地への支援やライドシェアの普及などを施策として挙げています。石破総理は、地方の観光資源の付加価値を高めることと、その恩恵を全国へ波及させることが重要だと述べ、立場は賛成です。提示された内容に、新たな決定事項や結論は含まれていません。

インボイス制度の廃止の是非が議論されました。吉良よし子議員は、インボイス制度を撤廃すべきだと明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、インボイス制度は適正な課税の確保に必要な制度であるとして、廃止を明確に否定しました。そのうえで、二割特例の周知等で対応する考えを答弁しました。両者の主張は、撤廃を求める立場と、制度を維持したうえで周知等の対応を行う立場とで対立しており、議論の中で廃止の決定には至っていません。提示された材料の範囲では、制度の廃止は行われず、二割特例の周知等による対応が政府側から示されたことが確認できます。

オスプレイの配備と飛行停止をめぐり、屋久島沖で発生した墜落事故の原因と配備継続の是非が論点となりました。吉良よし子議員は、事故原因が特定できていないとして、オスプレイ全機の飛行停止と全面撤去を求め、配備に反対の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、事故原因は明らかであり安全対策が可能であるとの認識を示しました。そのうえで、米軍・自衛隊とも配備撤回を求める考えはないと答弁し、配備継続の立場を明確にしました。両者の間では事故原因が特定されているかどうかの認識が分かれており、配備の撤回や飛行停止については、提示された範囲では合意や決定には至っていません。

ガソリン暫定税率の廃止について議論されました。浜口誠議員は、三党幹事長合意に基づくガソリン暫定税率の廃止を民意と位置づけ、その早期実現を求めており、賛成の立場です。青木愛議員は、旧暫定税率の廃止を各党が目指す重要政策と位置づけましたが、自身の賛否は明示していません。提示された内容からは、廃止の具体的な時期や財源、決定事項は確認できません。

デジタル人材育成とリスキリングに関しては、サイバー分野を中心に議論が行われました。浜口誠議員は、サイバー対処力の強化と官民協力によるデジタル人材の育成を喫緊の課題と指摘し、強化を積極的に支持する立場を示しました。これに対し石破茂総理は、提言を踏まえてサイバー分野のデジタル人材の育成・確保に一層努める意向を答弁し、賛成の立場を表明しました。両者はいずれも人材育成の必要性を認めており、反対や中立の立場の発言は提示された範囲では確認されていません。具体的な施策や数値目標、実施時期などの決定事項は示されておらず、政府として育成・確保に取り組む方針が答弁で示されるにとどまりました。

プライマリーバランス黒字化と補正予算の常態化をめぐり、経済成長と財政健全化の関係、および補正予算の繰越しが議論されました。清水真人議員は、経済成長なくして財政健全化なしという方向で政策を進めるべきかを質問し、経済成長重視の財政健全化路線を支持する立場(スタンススコア0.60)でしたが、黒字化や補正予算への言及はありませんでした。石破茂総理は、経済あっての財政という考えを示し、成長型経済と財政改善を進めると答弁しました。スタンススコアは0.60で、成長重視と財政改善を併記しており、プライマリーバランス黒字化への明言はありませんでした。青木議員は、令和四年度補正予算の半分超が繰越しとなり、同じ指摘を二度受けている点を追及しました。これに対し石破総理は、繰越しの要因として、予期せぬ事態への備えと、申請に基づく事業が多いことを挙げました。本議論において、結論や決定事項は示されていません。

マイナンバーの情報照会の活用状況をめぐり、青木愛議員は、情報照会が約四割の手続で全く利用されていない点を指摘し、その原因と責任を質問しました。青木議員は、導入ありきで拙速に進めたと国の事業推進を批判しており、スタンスのスコアは0.20で反対寄りです。これに対し石破総理は、一部で情報照会が低調であることを認め、自治体の課題について調査を行い、一月末を目途にまとめると答弁しました。提示された内容では、低調となっている原因や責任の所在についての具体的な説明は示されておらず、調査結果の取りまとめが今後の対応として示されたにとどまります。

下請法改正と取引適正化について、清水真人議員は、多重下請構造において下位の下請ほど価格転嫁率が低いという実態を指摘し、その対策を質問しました。清水議員は、価格転嫁は賃上げに絶対必要であると述べ、取引適正化に積極的な立場(賛成、スコア0.85)を示しました。これに対し石破茂総理は、価格交渉月間の公表や指導に加え、サプライチェーン全体で価格転嫁と適正取引を定着させるため、下請法改正を具体化すると答弁しました。石破総理も、価格転嫁と取引適正化のための下請法改正の具体化を一貫して表明しており、賛成の立場(スコア0.85)です。両者の間に対立する主張は示されておらず、下請法改正を具体化する方針が答弁で示されました。

中小企業の社会保険料に係る事業主負担の軽減について議論が行われました。青木愛議員は、中小零細企業に社会保険料で過度な負担を掛けないよう配慮が必要だと述べ、軽減に好意的な立場を示しましたが、具体策は示されませんでした。これに対し石破茂総理は、生産性の向上や価格転嫁を進めていくとしたうえで、社会保険料の減免については事業主の責任を理由に慎重な検討が必要だと答弁し、慎重な姿勢を示しました。両者の間で、負担への配慮の必要性という問題意識は共有されている一方、減免の是非については立場に差が見られます。議論の中で、減免の実施に関する決定事項は示されていません。

事業別フルコスト情報による行政コストの見える化について、杉久武議員が、本格実施による行政コストの見直しにどのような成果があったのかを質問しました。杉議員は、財政の見える化を一貫して主張し、フルコスト情報の開示を推進してきたと述べており、賛成の立場です。これに対し加藤勝信財務大臣は、対象事業の増加や行政事業レビューとの情報共有など、コスト分析の改善に取り組んでいると答弁しました。加藤大臣も、改善に前向きな姿勢を示しており、おおむね賛成の立場です。提示された内容の範囲では、具体的な成果の数値や新たな決定事項は示されていません。

介護の自立支援と介護産業の競争力強化について議論されました。山口和之議員は、介護のパラダイムシフトとして自立支援への転換を重要な柱と位置づけ、需要の取りこぼしが産業競争力の損失につながると懸念を示したうえで、産業競争力強化への決意を質問しました。これに対し石破茂総理は、自立支援と重度化防止を理念とし、データやICTの活用などの取組を進めると答弁しました。また、創薬基盤の強化や介護機器開発の支援等を通じて、国内外で競争力のある産業を育成する考えを示しました。両者は自立支援の推進と産業競争力の強化という方向性で一致しており、スタンスはいずれも賛成寄りです。なお、具体的な数値目標や決定事項は提示された材料には含まれていません。

介護人材の確保と介護事業所の経営支援について議論されました。山口和之議員は、介護福祉士養成校の入学者が減少していること、介護事業者の倒産が増加していることを指摘し、介護関連産業の衰退への危惧を示して支援策を質問しました。スタンスは賛成寄りですが、根拠となる発言は1件のみです。これに対し石破茂総理は、処遇改善、ICTの活用、養成校学生向けの修学資金貸付けなどの総合的な対策を推進する考えを答弁しました。あわせて物価高騰への支援を進める立場も示しており、支援の推進に賛成の立場です。提示された範囲では、新たな決定事項や具体的な結論は示されていません。

令和五年度決算・検査報告を次年度予算にどう生かすかが論点となりました。清水議員は、この決算・検査報告を次年度予算案にどのように反映させるのかを財務大臣に質問しました。加藤財務大臣は、閣僚懇談会において令和七年度予算編成への反映を各大臣に要請したと答弁しました。また、補正予算において給付金等の事務費が過大にならないよう配慮した事例を説明しました。石破総理は、検査報告を重く受け止めるとした上で、事務事業の見直しと会計処理の周知徹底に取り組む考えを述べました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、賛成・反対・中立の別は明示されていません。

後期高齢者医療への拠出金が増加していることを受け、医療保険制度における現役世代の負担軽減が議論されました。浜口誠議員は、現役世代の負担軽減策を提案したうえで政府の見解を質問し、この課題は今すぐ対応すべきものだと明言しており、立場は賛成です。これに対し石破茂総理は、改革工程の具体化を進めるとともに、影響を考慮しながら丁寧に検討すると答弁しました。明確な賛否は示さず、慎重な姿勢を取っており、立場は中立寄りの賛成です。今回の議論では、負担軽減策の具体的な内容や実施時期についての決定事項は示されておらず、政府は引き続き検討を進める方針が示されるにとどまりました。

医療提供体制の強化と地域医療構想について、病院経営の現状と支援策が議論されました。山口和之議員は、病院経営が危機的な状況にあると指摘し、社会保障関係費の減少分を医療機関の経営改善に振り向けるべきだと主張しました。同議員は地域医療の存続危機を懸念し、医療提供体制の維持強化を支持する賛成寄りの立場(スタンススコア0.80)です。これに対し石破総理は、診療報酬のプラス改定や、補正予算による賃上げ支援および経営急変への支援策を挙げました。提示された材料の範囲では、社会保障関係費の減少分を医療機関の経営改善に充てることについて、総理から明示的な回答や決定事項は示されていません。

エネルギー基本計画の原案に盛り込まれた原子力発電の最大限活用をめぐり、議論が行われました。吉良よし子議員は、原発の最大限活用に明確に反対し、速やかな原発ゼロを求めました。これに対し石破茂総理は、再生可能エネルギーや原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくと答弁し、原子力を含む脱炭素電源の活用を進める立場を示しました。両者の主張は、原発の位置づけについて反対と賛成で分かれています。提示された内容の範囲では、この議論において結論や決定事項は示されていません。

国の資金管理効率化に関し、現預金を集約して利払いの削減を図るキャッシュプーリングの導入が論点となりました。杉久武議員は、キャッシュプーリングの導入によって利払いを抑制できるとして、導入の検討を質問し、賛成の立場を明確に示しました。これに対し加藤勝信財務大臣は、同趣旨の取組を既に行っていると答弁しました。取組の拡大は効率的であると評価する一方、独立行政法人との資金管理の共通化には難しい面があるとし、条件付きの立場を示しました。両者の間で、導入検討の必要性という点では方向性が重なる一方、独法を含めた共通化の可否については見解に差が見られます。本議論では、新たな導入や共通化に関する具体的な決定事項は示されていません。

国会議員の調査研究広報滞在費の使途公開と残余返還について議論されました。牧野議員は、調査研究広報滞在費について、報告書および領収書等の写しの提出とその公開、ならびに残余額の返還を定める法案を報告しました。この法案は全会一致で可決されました。発言者ごとの賛否や根拠を示すスタンスデータは提示されていないため、各議員の立場や理由の詳細は確認できません。

大学授業料の値上げと学費負担軽減について議論されました。青木愛議員は高等教育の無償化を目指し、授業料等の家計負担を大胆に軽減するよう求め、賛成の立場を示しました。吉良よし子議員は、大学の学費値上げを止めるための緊急の予算措置を求め、負担軽減に強く賛成する立場でした。これに対し石破茂総理は、多子世帯の中間層への拡充と令和七年度の所得制限撤廃を着実に実施すると答弁しました。また、値上げが行われる場合には、大学独自の授業料減免の拡大を求めたいと述べました。総理は拡充の効果を見ながら対応する姿勢で、負担軽減には一定の賛成を示しつつ、緊急の予算措置については明示しませんでした。

大阪・関西万博の成功に向けた取組について、山口和之議員が、万博を通じて世界の子供たちへ未来社会のメッセージを発信するよう求め、政府として第一義に据えるものを質問しました。山口議員は万博を通じた未来へのメッセージ発信を求める立場で、賛成寄りの姿勢を示しました。これに対し石破茂総理は、未来社会の実験場をコンセプトとし、子供たちに夢と希望のメッセージを送りたいと答弁しました。石破総理は、分断の時代に人類の未来を考える場として万博に大きな意義があると評価しており、賛成の立場を示しました。提示された議論の範囲では、両者の立場に対立はなく、具体的な決定事項や追加の論点は示されていません。

奨学金の債務負担軽減について、浜口誠議員は政府に対し、奨学金債務の最大百五十万円免除など大胆な軽減策を講じるよう求め、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、減額返還制度の拡充を挙げた上で、全員を対象とした債務免除については公平性の観点から慎重な検討が必要であると答弁し、慎重な立場を示しました。両者の間では、債務免除という大規模な軽減策の是非と、減額返還制度の拡充による対応という方向性の違いが論点となりました。本議論において、免除措置の導入に関する決定事項は示されていません。

子供への性犯罪と公訴時効の在り方が議論されました。吉良よし子議員は、ジャニーズ性加害問題を踏まえ、子供の性被害に関する公訴時効の撤廃に踏み出すべきだと明確に求めており、賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、令和五年の法改正で時効がすでに延長されたと答弁しました。そのうえで、公訴時効の在り方も将来の検討対象になり得るとの認識を示しましたが、見直しの是非そのものには踏み込まず、立場は中立で条件付きの姿勢でした。今回の議論では、時効撤廃を求める主張と、改正後の制度を前提に将来の検討余地を示す答弁が示されたにとどまり、撤廃の可否や具体的な検討の時期・方法などに関する決定事項は示されていません。

学校給食の無償化について、国の責任で全国一律に実施するかどうかが論点となりました。吉良よし子議員は、国の責任で全国の学校給食を無償化するよう求め、明確に賛成の立場を示しました。浜口誠議員も、給食費を含む教育費の無償化と所得制限の撤廃を提案しており、賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、重点支援地方交付金で対応しつつ、実態調査を踏まえて年末をめどに課題を整理すると答弁し、慎重・中立的な姿勢を示しました。全国一律の無償化を実施するという決定は示されておらず、今後の課題整理の結果が待たれる状況です。

定額減税の経済効果について、浜口議員が、定額減税が消費の底上げにどの程度効果があったのかを質問しました。これに対し石破総理は、定額減税の効果のみを取り出して示すことは困難であると答弁しました。そのうえで、データがそろい次第、効果を分析して公表する考えを示しました。石破総理は、定額減税を可処分所得の下支え措置と位置づけ、効果分析は重要であると述べており、スタンスとしてはやや賛成寄りです。本テーマについて、具体的な効果額や数値は示されておらず、分析結果の公表は今後の課題とされています。

年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の扱いが論点となりました。浜口誠議員は、年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の維持を明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、年少扶養控除は手当への転換に伴って廃止されたものであると述べました。また、高校生年代の扶養控除については税制改正大綱を踏まえる必要があると答弁しました。石破総理は大綱の方針を説明する立場にとどまり、賛否の明確な表明はなく、中立的な立場でした。提示された範囲では、年少扶養控除の復活や高校生年代の扶養控除の維持について、結論や決定事項は示されていません。

就職氷河期世代への支援をめぐり、浜口議員が支援の実態調査と施策の検証を行い、今後も支援を継続するよう求めました。これに対し石破総理は、ニーズ調査の結果を近日中に公表すると答弁しました。また、来年度以降も中高年層を対象に、切れ目のない支援を行う考えを示しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、年金改革や低年金の底上げに関する具体的な議論の内容は、提示された要点には含まれていません。

建設投資が回復する一方で建設技術者が不足している現状を踏まえ、その確保・育成に向けた対策が議論されました。清水真人議員は、技術者の育成・確保の必要性を前提に、政府の取組を質問し、この課題を重視する立場を示しました。これに対し石破茂総理は、受検資格の緩和や、兼任を可能にする配置の合理化を対策として挙げました。あわせて、講習の充実と魅力発信によって技術者の確保・育成を図る考えを前向きに述べ、確保・育成を進める立場を示しました。両者とも技術者の確保・育成に前向きな姿勢で、明確な対立は見られません。なお、提示された内容には、新たな決定事項や具体的な数値目標は含まれていません。

所得税の基礎控除及び給与所得控除の引上げをめぐり、課税最低限の引上げが地方に与える影響と、引上げ水準が議論されました。青木議員は、課税最低限の引上げによる地方税収の減少と住民サービス低下への懸念を示し、国の責任を求めました。石破総理は、地方税収への影響も踏まえ与党税制改正プロセスで取りまとめを進めていると答弁しました。浜口誠議員は、三党幹事長合意の百七十八万円を目指す水準に対し、百二十三万円案への見解を質問しました。同議員は幹事長合意を極めて重いと述べ、引上げの実現に前向きな立場(賛成寄り)を示しています。石破総理は、基礎控除と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ十万円引き上げる方針が税調で了承されたと述べました。青木議員の賛否は提示された材料からは明らかではありません。

政治資金と企業・団体献金をめぐる論点が議論されました。吉良よし子議員は、いわゆる裏金事件を指摘したうえで、企業・団体献金の全面禁止を実現すべきだと明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、不記載の問題は企業献金とは無関係であるとの認識を示しました。また、規制強化については、その必要性や相当性について議論を要するとの姿勢を示し、慎重な立場でした。両者の間では、裏金問題と企業・団体献金を結びつけて禁止を求める立場と、両者を切り分けて規制強化には慎重な議論を求める立場とが示されました。提示された材料の範囲では、企業・団体献金の禁止に関する結論や決定事項は示されていません。

政治資金収支報告書のオンライン提出とデータベース公開について議論されました。石破茂総理は、収支報告書を誰でも容易に確認できるデータベースの構築に取り組むと答弁しました。石破総理のスタンスは賛成で、その根拠として、誰でも確認できるデータベースの構築に取り組むと明言した点が挙げられます。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や具体的な制度設計、時期などに関する記載はなく、決定事項として示されたものもありません。

教育国債の発行をめぐり、財源のあり方が論点となりました。浜口誠議員は、毎年五兆円規模の教育国債を発行することを提案し、政府の見解を質問しました。浜口議員は明確に賛成の立場で、毎年五兆円規模の発行を主張しています。これに対し石破茂総理は、安定財源の確保と財政の信認という観点から慎重に検討する必要があると答弁しました。石破総理は発行に対して消極的な姿勢を示しており、賛成とも反対とも断定せず、慎重な検討が必要との立場にとどまっています。今回の議論では、教育国債の発行について導入の決定や具体的な結論は示されていません。

早生まれの生徒等の就学支援における所得判定の見直しが議論されました。杉久武議員は、早生まれの双子や年子の兄弟がいる場合に所得判定上の不利益が生じる点を取り上げ、その解消に向けた早急な見直しを求めました（賛成の立場、スコア0.90）。これに対し、あべ俊子文部科学大臣は、兄弟分の扶養控除相当額を考慮する方向で検討を開始したと答弁しました。また、見直しの方針決定に向けて法制的な検討と調整を進める意向を示し、令和七年冬頃までに方針を決定すると述べました（賛成寄りの立場、スコア0.75）。本件では、検討の開始と方針決定の時期が示されたものの、具体的な制度改正の内容は提示された材料には含まれていません。

東日本大震災からの復興と福島の将来像をめぐり、復興特別会計の執行率と除去土壌の県外最終処分が論点となりました。山口和之議員は、復興特別会計の執行率が八一・七％であることの妥当性と、福島の未来像について質問しました。スタンスデータでは、同議員は福島の復興迅速化を求める立場で、賛否スコアは0.60（やや賛成寄り）ですが、除去土壌の県外最終処分への言及は確認されていません。これに対し石破茂総理は、執行率の向上に取り組むと述べるとともに、廃炉や除去土壌の県外最終処分等の課題を乗り越え、確実に復興を実現すると明言しました。同総理のスコアは0.85で、県外最終処分を含む課題への取り組みに賛成する立場です。提示された範囲では、具体的な時期や数値目標などの決定事項は示されていません。

核兵器禁止条約へのオブザーバー参加をめぐり、同条約の締約国会議への参加と批准の是非が議論されました。吉良よし子議員は賛成の立場から、締約国会議へのオブザーバー参加と条約の批准に進むべきだと明確に求めました。これに対し石破茂総理は、拡大抑止の確保を前提としたうえで、いかなる対応が適当かを予断なく検証していると答弁しました。総理は難しい課題であるとの認識を示し、態度は条件付きで留保しています。本件について、オブザーバー参加や批准を行うといった決定事項は示されていません。

次期温室効果ガス削減目標をめぐり、削減水準の設定と取りまとめの時期が論点となりました。吉良よし子議員は賛成の立場から、2013年度比75〜80％削減という野心的な目標を設定すべきだと強く主張しました。これに対し石破茂総理は、一・五度目標の実現に向けて年内に次期削減目標の案を取りまとめると答弁し、ネットゼロへの道筋を示す考えを述べるなど、前向きな姿勢を示しました。提示された材料の範囲では、総理から具体的な削減率への言及はなく、目標水準そのものについての決定事項は示されていません。確認できる結論は、年内に案を取りまとめるという方針にとどまります。

消費税の減税と物価高対策をめぐり、減税・廃止を求める立場と、現行制度を維持する立場が示されました。吉良よし子議員は消費税の緊急減税とインボイス撤廃を求め、賛成の立場でした。木村英子議員は消費税の即時廃止を求め、強い賛成の立場でした。これに対し石破茂総理は、消費税は全世代型社会保障の重要な財源であると述べ、引下げは適当でないと答弁しました。石破総理は引下げや廃止は社会保障財源として適当でないとの立場を一貫して表明しており、反対の立場です。提示された範囲では、減税や廃止について合意や決定に至った事項は確認できません。

災害関連法制への福祉的視点の導入について議論されました。木村英子議員は、災害救助法に福祉的視点を盛り込むことを求め、在宅避難者や車中泊者への直接支援の早急な整備を強く要望しました。立場は賛成です。これに対し石破茂総理は、DWAT(災害派遣福祉チーム)の活動範囲の拡大と災害救助法の改正を検討していると述べ、早期に結論を得るとの答弁をしました。政府として福祉の観点の導入を検討中であるとして、前向きな姿勢を示しており、立場は賛成寄りです。現時点で具体的な改正内容や時期は示されておらず、検討を進めて早期に結論を得る方針が示された段階です。

実質賃金のマイナスが続く状況を踏まえ、持続的な賃上げをどのように支援するかが論点となりました。浜口誠議員は、全ての労働者にとって来年以降の賃上げが極めて重要であると述べ、賃上げに積極的な立場（賛成）から支援策を質問しました。これに対し石破茂総理は、物価上昇を上回る賃金上昇の実現が必要であるとの認識を示し、賛成の立場を取りました。その方策として、円滑な価格転嫁の推進と、省力化・デジタル化投資の促進によって賃上げを実現すると答弁しました。両者は賃上げの必要性という点で立場が一致しており、提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者はいません。また、具体的な結論や決定事項についての言及はありません。

生活保護基準の引上げをめぐり、基準額の見直しと特例加算の扱いが論点となりました。木村英子議員は賛成の立場から、生活保護費の大幅な引上げと、月額千円の特例加算の継続を求め、総理にその場での約束を強く求めました。これに対し石破茂総理は、引上げの是非には触れず、令和七年度以降の基準については来年度予算編成の過程で検討し、結論を得ると答弁しました。立場としては、木村議員が賛成、石破総理は条件付きで留保的な中立と整理されます。本テーマでは、引上げの実施や特例加算の継続について具体的な決定はなされておらず、基準の扱いは来年度予算編成での検討に委ねられています。

社会保険の年収の壁と就業調整への対策について議論されました。青木愛議員は、130万円の壁が就業調整を生んでいる問題を指摘し、就労支援給付制度を柱とする立憲民主党の法案を説明したうえで、政府の見解を質問しました。青木議員は130万円の壁を問題視しており、対策に前向きな立場です。これに対し石破茂総理は、就業調整対策として制度的対応を図ることが重要であるとの認識を示し、前向きな立場で答弁しました。具体的には、支援強化パッケージで対応しつつ、次期年金制度改正において被用者保険の適用拡大を議論すると述べました。提示された内容の範囲では、青木議員の法案に対する総理の賛否は明示されておらず、具体的な結論や決定事項は示されていません。

標準世帯モデルと配偶者控除の見直しが論点となりました。青木愛議員は、専業主婦世帯を標準とするモデルは五％未満の世帯にとどまるとして、多様なモデルを採用すべきだと主張し、扶養概念や税・社会保障の抜本的な見直しを求めました。スタンスデータでは賛成寄り（0.80）です。これに対し石破茂総理は、標準モデルを画一的に使用してはおらず、共働き世帯や単身世帯の給付水準も示したと答弁しました。また、配偶者控除も含め税制・社会保障制度全般を不断に見直す必要があると述べましたが、踏み込みは限定的で、スタンスデータは中立よりやや賛成寄り（0.60）です。具体的な制度変更の決定事項は示されていません。

能動的サイバー防御法案に関連して、政府による法整備の時期が論点となりました。浜口誠議員は、サイバー安全保障基本法案を提出したと述べ、政府に対して法整備を急ぐよう求めました。賛成寄りの立場ですが、根拠となる発言は1件にとどまります。これに対し石破茂総理は、有識者会議の提言を受け、可能な限り早期に法案を提出できるよう準備を加速すると答弁し、推進の姿勢を示しました。両者はいずれも法整備を進める方向で一致しており、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料にはありません。法案の提出時期について具体的な日付や決定事項は示されていません。

能登半島地震の復旧復興と被災者の生活再建支援について議論されました。吉良よし子議員は、能登の被災者への支援の抜本強化を求め、現状以上の支援拡充を強く主張しました（賛成の立場）。木村英子議員は、予備費のみでなく補正予算を組むべきだったと指摘し、対応の強化を求めるとともに、在宅避難者への支援を要望しました（賛成の立場）。提示された材料には、両議員以外の発言者のスタンスや、政府側の答弁、結論・決定事項に関する記載はありません。

自動車関係諸税の見直しとして、走行距離課税・出力課税の導入可否と環境性能割の扱いが論点となりました。浜口誠議員は、走行距離課税および出力課税を導入しないこと、環境性能割を廃止することを求め、導入に明確に反対する立場から環境性能割の負担軽減も求めました。これに対し石破茂総理は、環境性能割については税制調査会で議論中であると答弁しました。また、走行距離課税等については具体的に検討していないと述べました。石破総理の答弁は事実関係の説明にとどまり、賛否は示されていません。本テーマに関して、制度の導入や廃止についての結論や決定事項は示されていません。

被爆者への国家賠償と援護施策のあり方が議論されました。吉良よし子議員は、直ちに国家補償を実現し、援護施策を抜本的に拡充するよう石破総理に強く求めており、賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、被爆者援護法に基づく援護対策を着実に実施すると答弁しました。総理の発言は現行の援護対策を継続する旨にとどまり、国家補償や賠償への賛否は示されておらず、中立の立場です。なお、テーマには若い世代の核廃絶活動も含まれますが、提示された要点にはこの点に関する発言の内容は含まれていません。国家補償の実現に関する決定事項は示されていません。

補正予算の繰越しと執行状況の公表について議論されました。青木愛議員は、補正予算の積算根拠と執行スケジュールの事前公表、および歳出追加額の執行状況の公表を求めました。また、令和五年度の繰越額が十一・一兆円、不用額が六・九兆円に上ることを挙げ、正常とは言えないと指摘し、繰越しを緊要性の欠如として批判しました。これに対し加藤勝信財務大臣は、積算は各目明細書で提示済みであるとし、執行スケジュールの事前公表は困難と答弁しました。一方で、繰越額等の提示には実務上の課題があるとしつつ、分かりやすい情報提供を検討すると述べ、条件付きで前向きな姿勢を示しました。スタンスは青木議員が賛成寄り、加藤大臣が中立的な立場です。結論や決定事項は示されていません。

防衛予算の執行状況をどのように公開し見える化するかが論点となりました。青木愛議員は、主要装備品の契約状況や三分類・十五分野別の決算額の公開を強く求め、賛成の立場を示しました。杉久武議員は、防衛予算の増加に伴い執行状況を丁寧に説明するよう政府に求め、見える化の方法について質問しており、情報公開に肯定的な立場です。石破茂総理は、防衛費の予算決算の情報開示が国民理解に極めて重要であるとの考えを示し、三分類・十五分野の執行実績を速やかに公表すること、および契約状況を毎年度当初に公表することを答弁しました。以上より、執行実績と契約状況を公表する方針が政府側から示されました。

防衛力の抜本強化と防衛費の増加をめぐる議論について、本テーマでは要点の抽出がなく、論点の詳細は確認できません。発言者のスタンスとしては、吉良よし子氏が反対の立場を示しています。同氏は、防衛費の増加と敵基地攻撃能力の保有を大きな問題であると批判しています。提示された材料には、他の発言者の立場や、議論を通じた結論・決定事項に関する記載はありません。

防衛省の地方防衛局における不適切な契約変更について、その原因と会計法令遵守の具体策が議論されました。青木愛議員は、会計検査院から毎年指摘を受けていることや三年連続で決議がなされていることを挙げ、再発防止を強く求める立場から、原因と具体策を防衛大臣に質問しました。これに対し中谷元防衛大臣は、会計検査院の指摘を受けて厳正な会計経理と再発防止に努める考えを表明しました。原因については会計法令の周知が不十分だったことが要因であると答弁し、対応として臨時監査の実施と教育の徹底を指示したと述べました。提示された材料の範囲では、質問と答弁にとどまり、これらの指示以外の追加的な決定事項は示されていません。

食料自給率の向上と農業所得の増加について議論されました。浜口誠議員は、食料自給率が三八％にとどまることと農業の担い手が減少していることを指摘し、担い手確保の取組を質問しました。浜口議員は、農業をもうかる仕事にし、所得で生活できるようにすることが極めて重要であると主張しており、スタンスは賛成寄りです。これに対し石破茂総理は、食料自給力を向上させる必要があると明言したうえで、農業の生産性と付加価値を高め、早期に所得が確保できるよう農業の魅力を高めていくと答弁しました。石破総理のスタンスも賛成寄りですが、根拠となる発言は1件のみです。提示された範囲では、両者とも農業所得の確保を通じた担い手確保の必要性を共有しており、具体的な決定事項は示されていません。

高校授業料無償化と公立高校への影響について、財源の観点を中心に議論が行われました。山口和之議員は、約六千億円の不用額を財源とすれば高校授業料の無償化は可能であるとして、政府の姿勢を質問し、実現可能との立場から賛成寄りの姿勢を示しました。これに対し石破茂総理は、不用額は年度ごとに変動し、国債に依存したものであるため、毎年度の恒常的な支出に充てる性格のものではないと答弁しました。修学支援には毎年度の予算が必要と位置づける一方、負担軽減の範囲は課題であるとし、賛否では中立からやや賛成寄りの立場でした。杉久武議員は、所得制限の撤廃と国公私立を問わない実質無償化を政策として掲げ、これを推進する賛成の立場を示しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

決算審議を通じて、検査報告の指摘を踏まえた再発防止や情報公開を進める方針が政府側から示されました。多くの論点では具体的な決定には至らず、検討や調査を継続する段階にとどまりました。会期は三日間延長され、二十四日までとすることが決定しました。