テーマ経済・財政

インボイス制度の廃止

小規模事業者保護を理由とする廃止要求と、適正課税のための存続を主張する政府が対立している。

参加発言者 13 人議論セッション 10 件

このテーマの概要

インボイス制度の廃止を巡る議論は、消費税の仕入れ税額控除に関わる仕組みを存続させるか撤廃するかをめぐるものです。廃止を求める側は、価格転嫁ができない小規模事業者やフリーランスが納税を強いられたり、廃業を迫られたりしていると指摘しています。また、物価高騰への対応や格差是正の観点から、消費税の減税や廃止と合わせてインボイスも撤廃すべきだと主張しています。さらに、一律5％への減税によって、複数税率を口実に導入されたインボイスを廃止できるとする意見や、廃止を盛り込んだ法案の再提出を呼びかける意見もあります。一方、政府側は、複数税率の下で事業者が仕入れ税額控除で差し引く金額を正しく計算できるようにし、課税の適正性を確保するために必要な制度であるとして、廃止は考えていないと繰り返し答弁しています。

何が対立しているのか

小規模事業者・フリーランスへの影響
廃止を求める側は、価格転嫁ができない小規模事業者に納税を強いており、フリーランスらが生活を脅かされ廃業を迫られていると指摘します。小規模事業者の九割が見直しを求めているとの主張もあります。
課税の適正性確保に必要か
政府側は、複数税率の下で仕入れ税額控除の金額を正しく計算できるようにし、消費税の課税の適正性を確保するために必要な制度だとして廃止を否定しています。
消費税の減税・廃止との関係
廃止を求める側は、消費税の廃止や一律5％への減税とインボイス廃止を一体で求めています。減税すれば、複数税率を口実に導入されたインボイスを廃止できるとの主張もあります。
経済・暮らしへの効果
廃止を求める側は、物価高騰から暮らしを守り格差を正すために、また国内経済の再生には消費税とインボイスの廃止が即効性が高く最も効果的だと主張しています。

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背景・現状の問題点AIによる解説

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、2023年10月に導入された、消費税の仕入れ税額控除に関する仕組みです。軽減税率の導入により税率が複数になったことを背景に、売り手が登録番号などを記載した適格請求書を発行し、買い手がそれを保存することで仕入れ税額控除を受けられるようにしています。これにより、課税事業者は正確な税額を把握しやすくなるとされています。一方で、これまで免税事業者だった小規模事業者やフリーランスは、取引先から控除を受けられない事態を避けるため、課税事業者として登録するか、登録せずに取引から排除されるリスクを負うかの選択を迫られました。登録すれば新たに消費税の納税義務や事務負担が生じ、登録しなければ価格の引き下げや取引の打ち切りにつながる可能性があります。国会では、価格転嫁が難しい事業者の廃業や生活への影響が指摘される一方、政府は課税の適正性の確保に必要な制度として廃止は考えていないと答弁しています。物価高騰への対応や消費税減税の議論とも関連して、制度の存廃が論じられています。