介護の自立支援と介護産業の競争力強化

日本では高齢化が急速に進み、要介護・要支援認定者数は700万人規模に達し、介護費用も年々増加しています。一方で、介護人材は不足が続いており、有効求人倍率は全職種平均を上回る水準で推移しています。こうした状況のもと、全世代型社会保障の実現に向けて、介護を単なる支援の提供にとどまらず、高齢者の心身機能の維持や改善を目指す自立支援の考え方へ転換することが議論されています。また、介護の需要は国内で拡大する一方、その受け皿となる事業者の生産性や技術活用が十分でない場合、需要を産業として取り込めず、産業競争力の損失につながるとの懸念も示されています。介護ロボットやICT、見守り機器などの分野では、国内外の市場拡大が見込まれており、介護を社会保障の課題としてだけでなく産業の観点からも位置づける動きがあります。ただし、介護は公的保険制度に基づくサービスであり、品質の確保や利用者の尊厳、費用負担の公平性との両立が課題となっています。