医療保険制度の現役世代の負担軽減

日本では少子高齢化の進行により、医療費が増加を続ける一方で、保険料を負担する現役世代の人口は減少しています。国民医療費は年間40兆円を超える水準にあり、高齢者医療を支えるための拠出金が被用者保険の保険料の中で大きな割合を占めるようになっています。このため、給与から差し引かれる社会保険料の負担感が高まり、手取り収入や消費への影響が指摘されています。現行制度では、75歳以上の後期高齢者医療制度の財源が公費、現役世代からの支援金、高齢者自身の保険料で構成されており、窓口負担の割合も所得に応じて1割から3割に分かれています。国会では、現役世代の負担軽減を急ぐべきだとする意見と、改革工程に沿って具体化しつつも、患者への必要な保障が損なわれないよう影響を考慮して丁寧に検討すべきだとする意見が示されています。検討対象には、現役並み所得の判断基準や、市販品類似の医薬品の保険給付の在り方などが含まれています。