相続登記義務化に関する義務教育での周知

相続登記とは、亡くなった方の名義の不動産を相続した人の名義へ変更する手続きです。従来は申請が任意で、費用や手間の負担、制度への認知不足などから放置される例が多くありました。その結果、登記簿上の所有者が分からない所有者不明土地が全国で増え、公共事業や災害復旧、空き家対策、土地の売買や利活用の妨げになっていることが問題視されてきました。こうした状況を受けて民法や不動産登記法が改正され、2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が求められ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となる場合があります。また、過去に相続した不動産も義務化の対象となり、猶予期間が設けられています。一方で、制度の内容が十分に知られていない、相続が発生して初めて手続きを調べる人が多いといった周知上の課題が指摘されています。そのため、学校教育を含む早い段階からの情報提供の是非が議論されています。