文教科学委員会

不登校の児童生徒数が過去最多となっていることを踏まえ、COCOLOプランに基づく不登校対策の推進について議論されました。大臣は、同プランに基づき、学びの場の確保と相談体制の強化に取り組む方針を示しました。あべ俊子氏はこの方針に賛成の立場で、COCOLOプランに基づき不登校対策を進める考えを明確に表明しています。提示された材料の範囲では、他の発言者の賛否や具体的な決定事項は示されていません。

JABEE認定プログラムへの支援と技術者教育の質保証について議論されました。文部科学省は、JABEE認定は国際的な質保証の観点から重要であり、認定プログラムの修了生は技術士第一次試験が免除されると説明しました。井上諭一氏もこの認識を示し、JABEE認定を国際的質保証に非常に重要と位置づけ、技術士制度でも活用していることを根拠に賛成の立場でした。進藤金日子委員は、JABEEは財政が厳しく認定プログラム数が減少していると指摘し、放置せずに十分な支援を行うよう要請しました。両者とも支援の必要性や認定の重要性を支持する立場であり、反対や中立の発言は提示されていません。具体的な支援策や決定事項は示されていません。

STEM分野を担う女性人材の育成について、小学校段階からの理系への接点の確保が論点となりました。本田顕子委員は、小学校低学年から理系に触れる機会を増やす必要があると指摘し、既存施策を評価しつつ機会の拡大が望ましいと主張しました。賛否のスコアは0.80で、賛成の立場です。あべ俊子氏も、女子児童が科学技術に親しむ機会の拡大が重要であると明言しており、スコア0.80で賛成の立場です。これに対し大臣は、小学校段階からの探究的学習や科学技術コミュニケーション活動を推進する方針を示しました。提示された範囲では、反対や中立の立場からの発言は確認されていません。また、具体的な実施時期や予算などの決定事項は示されていません。

インクルーシブ教育システムの構築と人的支援の充実について議論されました。大臣は、医療的ケア児の実施体制の整備や、特別支援学校と小中学校の一体運営モデルの実証に取り組む方針を示しました。あわせて、通常学級、通級、特別支援学校・学級という連続性のある多様な学びの場を整備するとしました。発言者のスタンスとしては、あべ俊子氏がインクルーシブ教育システム構築のために特別支援教育の推進が必要だと明言し、賛成の立場でした。宮口治子氏も、全ての子供が共に学び育つインクルーシブ教育を大切だと述べ、賛成の立場でした。提示された範囲では、両氏とも賛成であり、反対や中立の立場の発言は確認されていません。

カリキュラムオーバーロードへの対応が議論されました。舩後靖彦議員は、授業時数や学習内容が過積載の状態にあり容量オーバーであると問題視し、学習内容の精選と標準授業時数の削減を中央教育審議会への諮問に盛り込むよう強く求めました。水野素子議員も、授業時数や教科書ページ数の増加による現場の負担を指摘し、対策を求めました。これに対し、あべ俊子大臣は、標準授業時数を大幅に上回る教育課程の編成がなされている状況を点検するとしたうえで、教育課程の負担を感じていると述べ、真摯に向き合い改善する姿勢を示しました。また、次期学習指導要領について中教審に諮問して検討を進める考えを示し、12月25日の中教審で論点を踏まえて諮問を行う予定であると答弁しました。発言者のスタンスはいずれも課題の改善に賛成の立場です。

スクールカウンセラー(SC)とスクールソーシャルワーカー(SSW)の配置充実について議論されました。大臣として答弁したあべ俊子氏は、SCおよびSSWの配置を充実させることで、児童生徒や保護者が相談しやすい体制を強化する方針を明言しており、賛成の立場です。スタンスデータ上のスコアは0.85で、配置充実と相談体制強化を進めるという明確な方針表明が根拠とされています。提示された材料には、他の発言者の賛否や反対意見、具体的な配置人数・予算・実施時期、決定事項に関する記載は含まれていません。そのため、本テーマで確認できるのは、大臣が配置充実による相談体制の強化を進める姿勢を示したという点にとどまります。

「どんな子も教育にアクセスできる社会の実現」について、あべ俊子大臣は、どんな子でも教育にアクセスでき、誰一人取り残さないことが自らの志であると述べました。あべ俊子大臣のスタンスは賛成で、賛否スコアは0.95(0=反対〜1=賛成)です。その根拠として、誰一人取り残さず教育にアクセスできることを志であり課題であると明言し、強く支持している点が示されています。提示された材料には、これ以外の発言者や、具体的な施策、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

ひきこもり支援と共同生活型自立支援について議論されました。厚生労働省は、ひきこもり地域支援センターを市区町村へ拡充し、居場所づくりなど多様な支援を進める方針を示しました。一方、共同生活型施設への財政支援は現時点で行っていないと説明しました。下野六太委員は、就労前の元気を取り戻す段階の支援メニューがなく、月15万円が手出しになっていると指摘し、共同生活型支援メニューの不在を問題視して充実の必要性を述べました。スタンスデータ上、下野委員は賛成寄りです。岡本利久氏は、財政支援は未実施であると事実に基づき答弁し、類似予算の活用事例に言及しましたが、賛否は明らかではなく中立的な立場です。会議では、共同生活型施設への財政支援について新たな決定事項は示されていません。

全国学力・学習状況調査の弊害と改善について議論されました。下野六太氏は、平均点への偏重や自治体間の過度な競争といった調査の弊害を指摘し、配慮を求める立場(反対寄り)を示しました。これに対し文部科学省は、平均正答率への注目について知事会から課題提起があったことを説明しました。茂里毅氏も弊害の課題を認め、有識者会議で改善策を検討する意向を示しており、立場は賛成寄りです。あわせて文部科学省は、令和7年度からCBT(コンピュータ using テスト)を導入し、学校外からも不登校の児童生徒が参加できるようにすると説明しました。

「公教育の再生」という所信表現の趣旨が議論されました。あべ俊子大臣は、公教育が衰退しかねないという危機感からこの表現を用いたと説明しました。これに対し水岡俊一委員は、公教育が衰退していないのであれば「再生」という語は矛盾すると指摘し、用語として適切ではなく誤解を招くと批判しました。スタンスのスコアは、あべ大臣が0.50で趣旨の説明にとどまり賛否は明確でなく中立的、水岡委員が0.20で否定的な立場です。論点は「再生」という語が公教育の現状認識と整合するかどうかにあり、提示された範囲では表現の見直しなどの結論や決定事項は示されていません。

公立学校教員への残業代不支給と、国立大附属校・私立附属校との比較が論点となりました。吉良よし子議員は、附属校では残業代の支給によって長時間労働が改善したと述べ、公立学校の教員にも残業代を支給すべきだと主張し、支給しない案を批判しました。これに対し、あべ俊子氏は、残業代不支給の教職調整額制度を合理的と繰り返し擁護し、現行維持の立場を示しました。大臣は、公立学校は多様な児童の集団を受け入れており公的性質が強いとして、調整額の仕組みは合理的だと答弁しました。文部科学省は、国立大附属校の教員が公立学校と人事交流する例が多く、約七割との声もあると答弁しました。本議論では、制度の見直しに関する結論や決定事項は示されていません。

医療系分野の研究力強化と人材育成が論点となりました。文部科学省は、補正予算で医学系研究支援プログラムを計上し、研究時間の確保をはじめとする研究環境の改善を支援する方針を示しました。あわせて、医学部・薬学部の学部段階から研究室配属などを通じて研究マインドを醸成する取り組みも挙げました。発言者のスタンスでは、塩見みづ枝氏が賛成(スコア0.80)で、医学系研究の研究力を抜本的に強化し研究人材を確保する考えを表明しています。本田顕子氏も賛成(スコア0.80)で、医療系分野への息の長い継続的支援を求め、支援に積極的な立場です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は示されておらず、決定事項として明示されたものもありません。

原子力人材の育成について、文部科学省は国際原子力人材育成イニシアチブ事業の中でコンソーシアムを構築し、オープンキャンパスも開催していると説明しました。堀内義規議員は、原子力人材の育成を大変重要であるとして、産学官が連携して体系的な教育基盤を整備する取り組みを推進する立場から賛成を示しました。本田顕子議員も、廃炉も念頭に置いて専門人材の育成に取り組むことが重要であると主張し、賛成の立場を示しました。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されず、特段の結論や決定事項も示されていません。

国立大学法人運営費交付金の拡充をめぐり、設備更新などに要する経費の確保が論点となりました。あべ俊子大臣は、補正予算で設備更新に180億円を計上し、当初予算と合わせて必要経費を十分に確保する意向を示しており、賛成の立場です。進藤金日子委員も賛成の立場で、国立大学の学長から教員の減員を迫られているとの声があると述べ、教員減員や質の低下を挙げて予算の確保を強く要請しました。提示された内容の範囲では、補正予算による180億円の計上が示された点が具体的な対応であり、それ以外の決定事項は示されていません。

国際卓越研究大学への大学ファンド支援について議論されました。文部科学省は、ファンド運営の人件費が約16億円であることを示し、東北大学を初の国際卓越研究大学に認定したと説明しました。塩見みづ枝委員は賛成の立場で、大学ファンドによる支援を着実に進め、研究力の強化を図る意向を示しました。一方、水野素子委員は反対の立場で、現場に資金が届いていないとして運営の費用対効果に疑問を呈し、ファンド運営が目的化している点や国による運用方式を批判しました。提示された範囲では、支援の推進を求める意見と運営の在り方への疑問が示された一方、これらを踏まえた結論や決定事項は示されていません。

在外教育施設(日本人学校)におけるハラスメント対策と派遣教員の支援体制が議論されました。文部科学省は、運営委員会が一義的責任を持ち、文科省は連絡先の紹介や在外教育アドバイザーによる支援と説明を行うと答弁しました。茂里毅氏は、指摘を受けて研修を充実させる意向を示し、来年一月の内定者研修にハラスメント事案のグループワークを追加すると述べました。また、令和二年度以降のパワハラ相談は13件で、処分に至ったのは1件であると答弁しました。舩後靖彦氏は、ハラスメント研修の充実と文科省の主体的関与を一貫して要望し、賛成の立場です。あべ俊子氏は、舩後議員の指摘を踏まえ、派遣教師の環境整備にしっかり努めると答弁し、前向きな意向を示しました。

多様性を認め合う学び合いの学校づくりについて議論されました。下野六太委員は、福岡市の東光中学校における学び合いの実践を紹介し、教室が子どもたちの居場所になっていると述べ、普通の学校でも多様性を認め合う学びが可能であるとして、こうした取組の展開を求めました。宮口治子委員は、学びの多様化は全ての学校や居場所で必要であると主張し、賛成の立場を示しました。これに対し文部科学省の望月禎氏は、この実践を注目すべき取組と評価しつつ、次期学習指導要領の検討の中でその在り方を検討すると答弁しました。文科省の答弁は好意的ですが、検討段階にとどまっており、具体的な導入や決定事項は示されていません。

大規模災害時の学びの確保に向けた教職員派遣の枠組み(D-EST)の構築について、文部科学省が今後のスケジュールを説明しました。同省は、D-ESTについて八月に中間取りまとめを行い、年内にも最終取りまとめを行う方向であると述べました。提示された材料には、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータはなく、個別の議員の立場やその根拠を確認することはできません。また、枠組みの具体的な内容や制度設計、決定事項についても材料に含まれていないため、本テーマに関して確認できるのは取りまとめの時期に関する文部科学省の説明にとどまります。

子供が本物の文化芸術に触れる機会の充実について議論されました。文化庁からは、令和5年度に学校での鑑賞・体験として3983公演を、子供チケット事業として331公演を実施したことが示されました。発言者のうち、本田顕子氏は本物の文化芸術に触れる機会の充実を大変重要と明言し、賛成の立場(スタンススコア0.85)を示しました。合田哲雄氏も、鑑賞・体験の機会を通じて文化芸術の裾野を広げる事業を継続する意向を表明し、賛成の立場(スタンススコア0.80)を示しました。提示された範囲では反対や中立の立場の発言者はなく、新たな決定事項も示されていません。

学びの多様化学校の設置促進と財政支援の充実について議論されました。大臣はCOCOLOプランにより、学びの多様化学校の設置促進を図る考えを示しました。スタンスデータでは、あべ俊子氏が文部科学省として設置促進を進めると明言しており、賛成の立場(スコア0.80)です。一方、宮口委員は、学びの多様化は一部の学校だけでなく全ての学校で必要であると主張しました。提示された材料では、財政支援の具体的内容や、結論・決定事項は示されていません。

学校でのフッ化物洗口の位置付けと教員の負担をめぐり議論がありました。あべ俊子大臣は、実施は自治体の判断であり、学習指導要領に基づいて行う場合は教員の職務になると説明し、賛否は示さず中立的な立場で役割分担に言及しました。これに対し水岡俊一委員は、学校業務としての根拠を問い、劇薬の調剤や濃度間違いによる事故があったことを指摘したうえで、学校業務として認められていないとして、フッ化物洗口は中止すべきだと主張しました。大臣は教職員の負担軽減について、薬剤師会の協力や業者への委託といった事例を周知するなどして努める考えを示しました。なお、資料に示された範囲では、実施の可否に関する結論や決定事項は確認できません。

学校でのてんかん発作時における薬剤投与と医師法上の整理が議論されました。あべ俊子大臣は、教職員が厚生労働省との協議に基づき、一定の条件下で口腔用液を投与できると整理し、その周知に努めると答弁しました。立場は賛成寄りで、周知によって円滑な対応を図る姿勢です。水岡俊一委員は、消防庁が救急救命士による投与を認めていないことを挙げ、医師法17条の整理に疑問を示しました。そのうえで、学校現場で投与を実施するための手順整備を強く求め、ガイドラインの作成を要請しました。これに対し大臣は、要請を受け止めると応じました。ガイドラインの作成時期など具体的な決定事項は示されていません。

学校における働き方改革の加速化と実施計画の策定・公表について議論が行われました。あべ俊子大臣は、働き方改革の更なる加速化を一体的に進める必要があると述べ、賛成の立場を示しました。具体的には、業務の三分類に基づく業務の厳選、校務DXの加速化、自治体ごとの在校等時間公表の制度化、校長の人事評価への導入に取り組むと答弁しました。文部科学省も、校長のマネジメント評価の強化、学校状況の見える化、地域との協力によって進める考えを示しました。伊藤孝恵議員は、教師の業務の切り分けに大賛成であると明言し、働き方改革に肯定的な立場を示しました。提示された範囲では、反対や中立の立場からの発言は確認できません。

学級担任手当の新設・加算について、職務に応じた処遇の実現という観点から議論されました。文部科学省は、学級担任への手当の加算や新たな職・級の創設などを通じて、職務に応じた処遇を実現する方針を示しました。発言者のスタンスとしては、下野六太氏が賛成の立場で、学級担任手当の創設が教員の意欲につながると主張しました。望月禎氏も賛成の立場で、学級担任手当の加算を図ることを考えていると述べ、前向きな姿勢を示しました。反対や中立の立場の発言は提示された材料に含まれていません。

学習指導要領の改訂と教育課程の編成に関して、総授業時間数の扱いが論点となりました。大臣は、総授業時間数は増やすべきでないとの論点整理を踏まえ、中央教育審議会(中教審)に諮問する予定であると述べました。提示された材料には、他の発言者の氏名やその賛成・反対・中立といった立場、およびその根拠を示すデータはありません。また、この議論における決定事項は示されておらず、中教審への諮問は今後の予定として述べられた内容にとどまります。

専門高校・高専・大学を中核とする地方創生2.0の推進について、大臣は、地方創生交付金を活用して専門高校を拠点とした人材育成や寮整備を支援する案を、内閣府と調整していると述べました。スタンスの面では、あべ俊子氏が、専門高校を拠点とする地方創生・人材育成支援を極めて重要であると明言し、賛成の立場を示しました。進藤金日子氏も、イメージ案の実現を求めて協力を表明しており、賛成の立場です。ただし、進藤氏の賛成の根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、交付金の具体的な金額や実施時期などの決定事項も示されておらず、現時点では内閣府との調整段階にとどまっています。

小学校教科担任制の拡充について、教職員定数の改善と実施方法が議論されました。大臣は、小学校教科担任制の拡大に向けた教職員定数の改善を求めており、その定数改善経費を令和七年度概算要求に盛り込んだと答弁しました。文部科学省は、加配の活用、授業交換、中学校教師の乗り入れなどによる実施方法を示し、小中連携の事例を紹介するとしました。発言者のスタンスとしては、下野六太氏が賛成寄りで、中学校教科担任の小学校への出向を有効と評価し、好事例の紹介を求めました。望月禎氏も賛成寄りで、教科担任制の事例集の作成と小中連携事例の周知に前向きな姿勢を示しましたが、推進の明言は限定的でした。

工業高校の定員割れ対策とマイスター・ハイスクール事業の拡充に関して、副大臣が工業高校への求人倍率について答弁しました。副大臣は、工業高校への求人倍率が27.2倍に上ることを示しました。また、専門学科の統廃合が定員割れの一因であるとしつつ、少子化などの要因も影響しているとの認識を述べました。今回提示された要点は副大臣の答弁に限られており、他の発言者の賛否や立場を示すスタンスデータはありません。そのため、賛成・反対・中立の別や、その根拠、決定事項については確認できる材料がありません。マイスター・ハイスクール事業の拡充についての具体的な発言内容も、提示された範囲には含まれていません。

平和教育の充実と実施体制の整備について議論されました。あべ俊子氏は、学習指導要領に基づく平和教育を極めて重要であると明言し、優れた取組事例の普及に努める姿勢を示しており、賛成の立場です。宮口治子氏も、核の脅威が高まる今こそ平和教育の重要性があると主張し、賛成の立場を示しました。また文部科学省は、ノルウェーで配布された被団協の教材を取り寄せており、専門家が分析を進めている状況であると説明しました。なお、今回提示された材料には、反対や中立の立場からの発言、および具体的な結論や決定事項は含まれていません。

建設人材の育成と専門高校の充実について議論されました。進藤金日子委員は、建築・土木・測量技術者の有効求人倍率が5.57と突出しており人手不足が深刻であると指摘しました。あわせて、専門学科の廃止が人手不足の一因であるとして対応を求め、育成の充実に賛成の立場を示しました。これに対し文部科学省は、土木建築分野の学部卒業生は近年1.3万人程度を維持していると説明しました。武部新氏は、文部科学省として専門高校への支援と魅力発信に取り組む姿勢を明確に示し、賛成の立場でした。提示された範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

技術士制度とIPD(エンジニアリング人材の実務能力開発)システムの構築が論点となりました。大臣は、技術士が文部科学大臣認定の国家資格であり約10万人が取得していると説明し、日本技術士会と連携して普及を図る考えを示しました。文部科学省は、IPD懇談会の報告を踏まえ、来年度から日本技術士会と順次取組を開始する予定であると述べました。発言者のスタンスとしては、井上諭一氏がIPDシステム構築の具体化を進め来年度から取組を開始すると述べ、推進の姿勢を示しました(賛成寄り、スコア0.75)。進藤金日子氏は、IPDシステム構築に対する文部科学省の支援を明確に要望しており、賛成寄りの立場です(スコア0.80)。反対の立場を示した発言者は提示されたデータには含まれていません。

支援スタッフの配置拡充をめぐり、ICT支援員の配置水準と教師の業務負担の軽減が論点となりました。水野素子委員は、ICT支援員を各校1人以上とする目標に引き上げて予算措置を講じるべきだと主張し、支援要員の拡充を繰り返し要望しました。賛成の立場です。これに対し大臣は、ICT支援員の配置は現在全国平均で4.6校に1人であると説明し、4校に1人の基準を満たすよう促進していくと答えました。文部科学省は、教師が教師にしかできない業務に専念できるようにするため、支援スタッフの増員等が必要であると答弁しました。望月禎委員も、支援スタッフを含む体制づくりが必要と述べ、配置拡充に肯定的な立場を示しました。提示された材料の範囲では、配置目標の見直しや予算措置に関する決定事項は示されていません。

教員のメンタルヘルス対策と精神疾患による休職者の防止が論点となりました。文部科学省は、令和4年度の精神疾患による休職者が小学校で3202人(0.77%)、中学校で1576人(0.68%)であると示しました。また、休職者は平成30年度の5212人から令和4年度の6539人へ増加傾向にあると説明しました。対策として、ストレスチェックや調査研究事業を実施し、補正予算で復職支援と再発防止の効果検証を行っているとしています。発言者のうち下野六太氏は、休職者の増加を重く受け止め、休職者を減らす取組を求めており、対策に積極的な立場(賛成、スコア0.80)です。望月禎氏も、メンタルヘルス対策を一層進めることは重要だと明確に肯定しており、賛成の立場(スコア0.80)です。提示された材料の範囲では、反対や中立の発言者は示されておらず、新たな決定事項も示されていません。

教員の人事評価方法への不満と改善について議論されました。中条きよし氏は、現行の評価に不平等があると指摘し、改善の予定を質しました。同氏は改善に前向きな立場です。これに対し文部科学省は、教師の能力と業績を適正に評価し、昇給や勤勉手当に反映するよう教育委員会に徹底を図ると答弁しました。また、子供と向き合い頑張る教師に着目した評価を教育委員会に求め、その結果を処遇に反映してもらうとも述べました。望月禎氏は、評価を処遇へ反映する方針を周知するとの答弁を示し、改善に前向きではあるものの限定的な立場です。評価の不平等への具体的な改善策や、新たな決定事項については、提示された材料には含まれていません。

教員の過労死防止と時間外在校等時間の削減について議論されました。水岡俊一委員は、学校現場で過労死が起きる要因について大臣の認識を質し、この問題に真正面から取り組むよう大臣に要望しました。これに対し、あべ俊子大臣は、時間外在校等時間が小学校で月41時間、中学校で月58時間と減少したものの、長時間勤務の教員も多く残っているとの認識を示しました。そのうえで、月80時間超の教師をゼロにすることを最優先とし、対策を総合的に推進する姿勢を明言しました。両者とも過労死防止に向けた取り組みの必要性では一致する立場で、水岡委員は取り組みを求める側、あべ大臣は推進する側として発言しています。具体的な決定事項は示されていません。

教員不足への対策をめぐり、舩後議員は、全国の二割の学校で教員不足が生じており、状況が悪化していると指摘しました。これに対し文部科学省は、教師のなり手不足が深刻であるとの認識を示し、制度改正を含めて環境整備を進めると答弁しました。提示された材料には各発言者の賛否を示すスタンスデータがなく、具体的な対策の内容や時期、決定事項についての言及もありません。そのため、議論の範囲は、現状認識の提示と、それに対する文科省の今後の取り組み方針の表明にとどまっています。

教員採用試験の倍率低下への対応と人材確保について議論されました。本田顕子委員は、小学校の採用倍率が平成12年の12.5倍から令和5年度には2.3倍と過去最低になったことを挙げ、人材確保は危機的な状況にあると指摘しました。そのうえで、優れた人材を確保するための環境整備を求めており、スタンスは賛成寄り(スコア0.80)です。また、中条議員は採用倍率が1.1〜1.2倍にまで低下したと指摘し、舩後議員も過去最低の倍率であることに言及しました。提示された材料には、具体的な対応策や結論・決定事項は含まれておらず、採用倍率の低下という現状認識が議論の中心となっています。

教員養成大学の自己点検評価と質の確保について、文部科学省は、教職課程の自己点検評価とその公表を令和4年から義務付けており、あわせて第三者評価の導入も検討していると説明しました。これに対し、下野六太氏は賛成の立場で、教員養成系の評価検証に果敢に挑戦することを要望し、評価を前向きに捉えています(スタンススコア0.80)。茂里毅氏も賛成の立場で、自己点検評価は課題の解明と改善にとって重要であるとして肯定的に評価しています(スタンススコア0.75)。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されず、第三者評価の導入については検討段階にとどまっており、具体的な決定事項は示されていません。

教職員定数の改善と基礎定数の見直しについて議論されました。大臣は、教職員定数の改善や教職調整額の引上げなどの処遇改善を要求中であると説明しました。また文部科学省は、定数改善や学校支援が見られない点が財務省の財政審で課題とされていると認識していると説明しました。発言者のスタンスでは、望月禎氏が教職員定数の改善を総合政策の前提に含めて肯定的に言及し、賛成の立場(スコア0.80)を示しました。舩後靖彦氏は、教職員定数基準の大幅な改善と少人数学級を明確に主張し、賛成の立場(スコア1.00)を示しました。提示された範囲では、重要な結論や決定事項は示されていません。

教職調整額の引上げをめぐり、水準と処遇の設計が論点となりました。あべ俊子大臣は引上げ等の処遇改善を現在要求中と述べ、望月禎氏は調整額を13%へ引き上げる概算要求を行ったと説明しました。文科省は、一般行政職との給与差が1%未満に縮小したため13%で7.42%超を目指すとし、調整額改善に加えて職務や勤務状況に応じた処遇、人事評価の昇給等への反映を図るとしました。下野六太委員は引上げに賛成しつつ、一律ではなくめり張りを付けるべきだと主張しました。中条きよし氏は、文科省が財務省との交渉で踏ん張り、引上げを実現することへの期待を述べました。一方、伊藤議員は中教審答申や骨太の方針が10%であるのに13%とする合理的根拠を質し、舩後議員は調整額の引上げでは長時間労働の抑制にならず、根本原因に手を入れるべきだと主張しました。結論や決定事項は示されていません。

教職調整額を四%から一〇%へ引き上げる件が論点となりました。中条議員は、財務省が示した段階的な引上げ案と条件付けに関して、文部科学省に踏ん張るよう求めました。文部科学省は、昭和49年の人材確保法の趣旨を具体化するため一三%を要求したと説明しました。財務省は、一〇%を目指して段階的に引き上げる方針を建議し、月20時間に到達した時点で所定外勤務手当への移行を検討するとしています。あべ俊子議員は、財務省の段階的引上げ案について課題が多いと評価しましたが、引上げ自体への賛否は明確ではなく、スタンスは中立に近い(スコア0.40)とされています。本件について、提示された範囲では決定事項は示されていません。

教育無償化の財源確保をめぐり、ETF(上場投資信託)の売却と外国為替資金特別会計(外為特会)の活用が論点となりました。政務官は、ETFを売却すれば一時的に納付金が増える可能性はあるものの、以降の分配金が減ることになるとして慎重な見方を示しました。また外為特会については、為替介入に備えるための資産であることを理由に、財源確保を目的とした基金化は慎重に考えるべきだと答弁しました。発言者のスタンスとしては、土田慎氏が、外為特会資産の基金化や流動性を損なう運用に慎重な姿勢を示しており、賛否のスコアは0.25で反対寄りです。提示された範囲では、ETF売却と外為特会の基金化のいずれについても、財源として活用する方針を決定するには至っていません。

時間外在校等時間の削減実績をめぐり、財務省と文部科学省の認識の相違が論点となりました。財務省は平成18年と令和4年を比較して実績は不変であると説明しました。一方、文部科学省は平成28年から約3割削減されたと説明しました。伊藤孝恵議員は、両省の前提認識が食い違ったまま議論が進んでいる点を問題視し、認識を合わせる方法を質しました。伊藤議員はインセンティブ施策にも批判的な立場で、スタンスのスコアは0.25です。望月禎氏は平成28年比で3割削減と説明し、認識差は比較する時点の違いによるものだと整理しました。望月氏のスコアは0.50で中立です。提示された材料には、認識を一致させる具体的な方法や結論・決定事項は示されていません。

次世代半導体分野の高度専門人材育成について議論されました。副大臣は、補正予算で研究基盤整備と人材育成に合わせて76億円を計上し、産学協同の教育体制を構築すると説明しました。スタンスデータでは、本田顕子氏が高度専門人材の育成を急ぐ必要があると主張し、賛成の立場（スコア0.90）を示しています。武部新氏も補正予算76億円を計上して半導体人材育成を推進する旨を明言しており、賛成の立場（スコア0.85）です。提示された材料に反対や中立の立場を示す発言者は含まれておらず、決定事項として明示されているのは補正予算76億円の計上と産学協同の教育体制の構築です。

災害時の子供の心理的応急措置(PFA)とスクールカウンセラーの追加配置をめぐって、児童生徒への支援のあり方が議論されました。あべ俊子大臣は、生徒指導提要を周知することに加え、災害時にスクールカウンセラーを追加で配置することにより、児童生徒を支援していくと答弁しました。あべ大臣のスタンスデータは賛成寄り(スコア0.80)で、根拠は災害時のスクールカウンセラー追加配置による児童生徒支援に前向きな答弁を行った点とされています。提示された材料には、これ以外の発言者や反対・中立の立場、具体的な配置人数や時期、予算措置などの決定事項は含まれていません。

相続登記義務化の周知をめぐり、義務教育での取り扱いが論点となりました。進藤金日子委員は、所有者不明土地が増加していることを踏まえ、義務教育の段階で相続登記の重要性を教育するよう要望しました。同委員は義務教育での相続登記の必要性教育を求めており、スタンスデータでは賛否スコア0.80の積極的な賛成と整理されています。提示された材料には、他の発言者の意見や、要望に対する答弁、決定事項は含まれていません。そのため、この論点について確定した結論や決定は確認できません。

神宮外苑の再開発に伴う秩父宮ラグビー場の移転と、その財産処分の認可が論点となりました。吉良よし子議員は、樹木伐採の強行を問題視し、住民の声を無視した再開発を批判したうえで、財産処分は認可すべきでないと一貫して反対の立場を示しました。これに対し、あべ俊子大臣は、再開発は東京都等が対応すべきものとして許認可を都・区の所管とし、日本スポーツ振興センター(JSC)から申請があれば適切に対応すると答弁し、賛否は示さず中立の立場でした。文部科学省は、認可は業務運営への支障の有無等を確認するものであり、現時点で申請はないと説明しました。JSC理事長は、資産価額の妥当性についてURに確認を依頼しており、主体性を持って確認すると答弁しました。認可の可否に関する決定事項はありません。

科学技術立国の研究力強化をめぐり、文部科学省は研究力低下の要因として、投資増加の遅れ、博士人材の伸び悩み、国際頭脳循環への出遅れの三点を挙げました。また大臣は、我が国は科学技術イノベーションを基盤に発展する科学技術立国であるとの認識を示しました。一方、発言者ごとの賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、予算や人員の増加に対する賛成・反対・中立の立場とその根拠は確認できません。今回の材料の範囲では、重要な結論や決定事項に当たる内容も示されていません。

科研費の増額が論点となりました。水野素子委員は、科研費が2377億円で固定されており増えていないと指摘し、増額を強く求めました。スタンスデータでも、水野委員は強力な増額を複数回明確に求めており、賛成の立場(スコア0.95)です。塩見みづ枝委員は、科研費の改善充実が必要と明言しており、賛成寄りの立場(スコア0.75)ですが、増額への直接の言及はありません。これに対し文部科学省は、科学技術・学術審議会で科研費の質的・量的な充実方策を審議中であると説明し、その議論を踏まえて取り組む考えを示しました。増額の可否や金額に関する決定事項は、提示された材料には含まれていません。

給特法の改正と教員の長時間労働是正について議論が行われました。水岡俊一委員は、萩生田元大臣の答弁を引き、給特法は機能しておらず労働基準法とのずれがあると指摘しました。そのうえで、法制的枠組みを根本から見直した改正案を出すよう求めており、改正推進の立場です。舩後靖彦委員も、調整額方式の給特法は長時間労働の抑制にならないと批判しており、現行制度に否定的な立場です。これに対し大臣は、中教審の議論を踏まえ、働き方改革、処遇改善、指導運営体制の整備を一体的に進めると繰り返し答弁しました。改正案の提出については、提示された材料の範囲では明確な決定事項や結論は示されていません。

能登半島地震で被災した子供の声の聴取と政策への反映が論点となりました。伊藤孝恵議員は、被災した子供の声を聞き、政策へ反映して記録に残すよう繰り返し強く求め、賛成の立場を示しました。これに対し、あべ俊子大臣は、子供の意見に耳を傾けることは重要であるとして、こども基本法の趣旨を踏まえて取り組む考えを述べ、子供の意見を聞き施策に生かす取組を進めると前向きに表明しました。文部科学省の笠原隆氏は、子供の声の吸い上げ方法を今後検討し、こども家庭庁が行う意見聴取調査とも連携すると答弁しましたが、具体策は未定とされています。本論点について、具体的な方法や時期を定めた決定事項は示されておらず、検討を進める方針が答弁された段階です。

貸与型奨学金の返還支援として、減額返還制度の見直しが議論されました。大臣は、減額返還制度の年収上限を325万円から400万円に引き上げ、月額返還額を最大4分の1まで減額する方針を示しました。あべ俊子氏は、猶予・減額返還制度によって返還が困難な人にきめ細かく対応する方針を示しており、賛成の立場です。水野素子氏は、予算措置を含む返済負担軽減策と救済策の積極的な検討を一貫して求めており、賛成の立場です。提示された材料に、反対や中立の立場の発言者は含まれていません。また、制度改正の決定事項や実施時期についての記載もありません。

防災庁の設置に向けた防災科学技術研究開発の強化について議論されました。水野素子委員は、防災庁における防災科学技術研究所(防災科研)と地震調査研究推進本部(地震本部)の位置付けや、防災研究施設の拡充について質問し、施設の大幅な拡充と予算の獲得を繰り返し要望しており、賛成の立場です。これに対し文部科学省の堀内義規氏は、防災庁については内閣官房で検討中であると説明しました。そのうえで、防災科研はN-netの整備などの研究開発や施設整備を推進していくとして、これらの推進に努める意向を示し、前向きな立場です。なお、防災庁での具体的な位置付けや施設拡充の内容について、結論や決定事項は示されていません。

青少年の自然体験活動と民間団体への助成について議論されました。大臣は、民間団体による自然体験活動も重要であるとの認識を示し、国立青少年教育振興機構と協力しながら、助成を通じて体験活動の裾野を広げていく方針を述べました。スタンスデータでは、あべ俊子氏が賛成(スコア0.85)の立場で、民間団体の取組を重要と認め、助成により体験活動の裾野拡大を進める意向を表明したとされています。下野六太氏も賛成寄り(スコア0.75)の立場で、団体による青少年の健全育成を重要と述べ肯定的な姿勢を示しましたが、根拠となる発言は1件のみです。反対や中立の立場を示す発言者は提示されておらず、特段の結論や決定事項も示されていません。

養護教諭の複数配置基準の見直しについて議論されました。水岡俊一委員は、小学校では児童数851人以上でないと複数配置にならず、800人の児童を養護教諭1人で担う状況があることを問題視し、複数配置を含む定数の見直しを求めました。これに対し、あべ俊子大臣は、複数配置基準はすでに緩和済みであると説明し、加配定数の改善も計上していると述べ、配置改善の実績を肯定的に示しました。水岡委員は現行基準の見直しに賛成の立場、大臣は基準緩和や加配改善の取り組みを実績として述べる立場でした。提示された材料には、基準の具体的な見直しに関する結論や決定事項は含まれていません。

高校無償化に伴う自治体間の支援格差と東京一極集中をめぐり、自治体ごとの上乗せ措置の差と国の関与のあり方が論点となりました。中条きよし議員は、自治体ごとの上乗せの差が不平等であり東京一極集中につながると指摘し、国が一定の基準で無償化を行う意義を主張しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.80)です。これに対し、文部科学省側の望月禎氏は、国による基盤的な支援と自治体による独自の上乗せが一体となる形が望ましいと答弁しました。望月氏のスタンスはやや賛成(スコア0.70)で、国の基盤支援と自治体の上乗せを一体的に実施することが望ましいとの認識を根拠としています。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

高校無償化制度の実施と所得制限撤廃の是非が議論されました。あべ俊子大臣は、所得制限で捻出した財源を低所得世帯支援の拡充に充てていると説明し、撤廃は中教審のワーキンググループで議論中と答弁しました。また、所得制限が保護者の働き控えにつながるとの裏付けデータは承知していないと述べ、財源制約を踏まえ撤廃には慎重な姿勢でした。望月禎氏は、令和二年度に支給上限を引き上げ年収約五九〇万円未満世帯まで拡充したと説明し、撤廃は総合的に考える必要があるとして慎重な立場でした。一方、中条きよし議員は、子供への支援に親の所得制限を課す制度は矛盾しているとして見直しを求め、撤廃に賛成の立場でした。撤廃について結論や決定事項は示されていません。

高校理科における総合科目の導入について、水野素子委員が日本学術会議の提言を挙げ、導入の検討状況を質問しました。水野委員は理科の基礎学習の重要性を述べ、総合科目導入の再検討を要望しており、賛成寄りの立場です(スタンススコア0.75)。これに対し文部科学省は、中央教育審議会が教師の確保や過重な負担の観点から、総合科目の必履修化は難しいと結論づけたと答えました。議論では、導入を求める側の要望と、教師確保や負担を理由に必履修化は難しいとする文科省の見解が示されましたが、導入に関する新たな決定事項は示されていません。

高等教育機関の再編統合と定員規模の適正化について、二〇四〇年の大学入学者が25%以上減少する見込みであることが論点となりました。文部科学省は、適正な大学数については一概に答えられないと答弁しました。あわせて、中央教育審議会において、大学間の連携、再編統合、規模の縮小、撤退への支援を含めて議論が行われていると説明し、答申が出された後に速やかに施策を講じるとしました。伊藤学司氏は、答申後に必要な施策を速やかに講じる意向を示しており、スタンスのスコアは0.60(0=反対〜1=賛成)で、やや賛成寄りの中立的な位置づけです。ただし、再編統合そのものへの具体的な賛否は示されていません。現時点で決定事項はなく、中教審の答申を待って施策が検討される段階です。

教職調整額については、大臣が財務省案の縮減を条件とする引上げは真に必要な指導を損なうおそれがあると答弁しました。一方、多くの論点では中教審の審議や関係省庁との調整が続いており、具体的な決定事項は限られ、議論は検討段階にとどまっています。