保育士の有効求人倍率と人材確保目標の設定

保育所等の利用を希望する世帯が増えるなか、保育の担い手である保育士の確保は長年の課題となっています。保育士の有効求人倍率は全職種の平均を上回る水準で推移してきた経緯があり、事業者が求人を出しても応募が集まりにくい状況が続いています。背景には、他産業と比べた賃金水準の低さ、責任の重さや業務量の多さ、長時間労働、早期離職などが指摘されています。国は処遇改善加算の拡充や配置基準の見直し、ICT導入による業務負担の軽減、保育士資格を持ちながら就業していない潜在保育士の復職支援などを進めてきました。一方で、地域によって需給の状況には差があり、都市部では特に人材不足が顕著だとされています。人材確保の進捗を測る指標として有効求人倍率が用いられることがありますが、景気動向や求人の出し方に左右されやすく、保育の質や職場環境の実態を十分に反映しないという指摘もあります。こうした中で、人材確保に向けた目標をどのような指標で設定し、施策の改善に結びつけるかが議論されています。