新規就農者の定着率調査

日本の農業では、基幹的農業従事者の高齢化と減少が続いており、担い手の確保が大きな課題となっています。国や自治体は、就農準備資金や経営開始資金などの交付金、研修制度、農地や機械の取得支援を通じて新規就農者の増加を図ってきました。一方で、就農しても経営が安定せず、数年以内に離農する例があることも指摘されています。支援の効果を測るには、就農後にどの程度の人が農業を続けているかという定着率の把握が欠かせません。しかし、現在の調査は事業の組み替えの影響により、最長で三年目までの定着率しか把握できない状況です。この期間では、経営が軌道に乗るまでに時間を要する農業の特性や、技術習得、販路確保、資金繰り、家族や地域との関係といった中長期の要因を十分に検証しにくいとされます。また、定着率の数値だけでは離農の背景が分からず、支援策の改善に生かしにくい点も課題です。国会では、五年後や十年後といった長期の調査と離農理由の検証を求める意見が出され、答弁側は期間延長等を検討する考えを示しています。