改正畜安法による系統外出荷の不公平是正

生乳は鮮度の維持が難しく、出荷先が限られる性質を持つため、日本では長らく指定生乳生産者団体、いわゆる指定団体が集荷と販売を一元的に担う仕組みが取られてきました。2018年に施行された改正畜産経営の安定に関する法律、いわゆる改正畜安法では、補給金の交付対象が指定団体を通す出荷に限られなくなり、指定団体を通さない系統外出荷でも交付を受けられるようになりました。これにより生産者の販売先の選択肢は広がった一方で、指定団体は需給調整や遠隔地からの集荷、季節ごとの需給変動への対応といった役割を引き続き担っています。系統外出荷が増えると、需給調整や集荷の負担が指定団体とその加入者に偏り、費用負担や補給金の受け取りの面で不公平が生じるのではないかという指摘があります。他方で、系統外の生産者に指定団体への加入を求めることは法律上できないため、制度の中に矛盾が残るとの見方もあります。こうした状況から、制度の運用と見直しの在り方が国会でも議論されています。