地域活性化起業人制度の周知とマッチング支援

地域活性化起業人制度は、三大都市圏などに所在する民間企業の社員が、一定期間、地方自治体に出向して、企業で培った専門的なノウハウや知見を生かしながら地域課題の解決に取り組む総務省の制度です。人口減少や高齢化が進む地方では、デジタル化、観光振興、移住促進、事業創出などの分野で専門人材が不足しており、自治体が単独で必要な人材を確保することが難しい状況にあります。一方で、企業側にとっても、社員の経験機会の拡大や地域との関係づくりといった意義があるとされています。制度には、受け入れ自治体や企業の経費に対する特別交付税措置などの財政的な支援も設けられています。しかし、国会の議論では、制度をまだ知らない町長もいると指摘されており、特に小規模な自治体では認知が十分に広がっていない様子がうかがえます。また、自治体側の需要と企業側の提供可能な人材やノウハウを適切に結び付ける仕組みが十分でなく、制度が有効かつ円滑に活用されにくいという課題も挙げられています。こうした状況を踏まえ、周知の強化とマッチング支援の基盤整備が検討されています。