主権者教育の推進と投票環境の整備

日本では国政選挙や地方選挙で投票率の低下や世代間の差が長く課題とされており、とりわけ若年層の投票率は他の年代に比べて低い水準にあります。2016年に選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて以降、学校現場を中心に主権者教育が進められてきましたが、実践の内容や頻度には学校や地域による差があると指摘されています。近年はSNSが選挙情報の主要な入手経路の一つとなり、インターネット選挙運動のルール、誤情報や偏った情報の拡散、アルゴリズムによる情報の偏りなどを理解する必要性が高まっています。一方、投票環境の面では、人口減少や高齢化に伴う投票所の統廃合、投票所までの距離、開庁時間や勤務形態との兼ね合いなどが投票機会に影響するとされています。期日前投票は利用が拡大しており、商業施設や大学など利便性の高い場所への設置が各地で行われていますが、設置の判断や費用負担は地方自治体が担うため、取組には自治体間で差が生じています。このため、国が自治体の取組をどのように後押しするかが論点となっています。