総務委員会

ガバメントクラウドにおけるデータ主権と海外クラウド事業者への依存について議論されました。答弁では、ISMAP登録、国内データセンター、日本法準拠などを調達仕様書で担保するとされ、国内事業者に限定しない方針が示されました。穂坂泰氏は賛成の立場で、国内事業者に限定せず海外クラウドの利用を容認し、主権免除による開示対策を述べました。一方、芳賀道也氏は反対の立場で、データ管理を海外事業者から切り離して国内企業へ移すべきだと主張し、海外事業者への依存に批判的な見解を示しました。また、米クラウド法を巡り、外国政府からの開示要請を法的に100%拒否できるかが質されましたが、明確な回答は示されませんでした。

ガバメントクラウド導入後の運用経費増加と財政支援が論点となりました。芳賀道也氏(反対寄り)は、運用費の増加による地方負担を懸念し、笠置町で運用経費が導入前の222%に増える試算を挙げ、自治体への毎年の補助の仕組みを求めました。為替次第で運用費が増える懸念も示されました。これに対しデジタル庁は、為替固定レート化を交渉すると答弁し、広域での対応などの工夫に言及したうえで、割引は政府契約で自治体へ還元すると答弁しました。穂坂泰氏(やや賛成)は、為替リスクを回避する支払方法を協議する方針を述べましたが、財政支援への賛否は明確ではありません。毎年の補助の仕組みについては、提示された材料の範囲では明確な決定事項は示されていません。

ふるさと納税制度の見直しと大都市の税収減について議論されました。高木かおり委員は堺市の例を挙げ、大都市が負担を抱える現状を指摘し、大都市の負担と努力する地域とのバランスを取る見直しを求めました。立場は、制度の存在を前提に適切な見直しを求める条件付きの穏当な賛成です。これに対し村上誠一郎大臣は、指定都市などから見直しの要望があることは承知していると認め、これまで基準の見直しを重ねてきたと答弁しました。制度の適正運用に取り組む姿勢を示しましたが、賛否は明確でなく中立的な立場です。なお、見直しの具体的な内容や時期など、結論や決定事項は示されていません。

マイナンバーカードの普及促進と取得環境の整備が議論されました。総務大臣は、申請から原則1週間の特急発行や福祉施設への出張申請受付を推進すると答弁しました。施設の代理申請に対応できる施設は6.5%との調査については、大臣は初めて聞いたと答弁しました。取得できない方については、総務省が資格確認書や家族・任意代理人による取得が考えられると答弁しました。伊藤岳委員は、顔認証カードの交付が令和6年10月末で52,568枚にとどまり、入所者97万人の約0.05％にすぎないと指摘し、取得しても管理が困難だとして政府の姿勢を批判しました（スタンスは反対寄り）。村上誠一郎氏は取得環境の整備に前向きな姿勢を示しました（賛成寄り）。大臣は、顔認証カードは健康保険証利用が可能である一方コンビニ交付は不可であり、ニーズに応じて選択するものだと答弁しました。

マイナ保険証への移行と資格確認書の交付について議論されました。仁木博文副大臣は、マイナ保険証をお持ちでない方に有効期限前に申請なしで資格確認書を交付し、更新時も当分の間は申請によらず交付すると答弁しました。基本はマイナ保険証への移行を進めつつ、確実な受診を担保するという立場です。当分の間の具体的期間は示されず、確実に届くようにすべきと述べました。伊藤岳委員は、資格確認書が全員に漏れなく届くか、更新時も申請なしで交付されるかを追及し、全保険者から届くかの聴取を巡り副大臣の答弁がレクの説明と食い違うと指摘しました。また一時的な無保険状態は避けられないとして、現行保険証を残し併用する決断を求めました。これに対し大臣は、医療保険は所管外と答弁しました。村上誠一郎氏は資格確認書での受診が可能と伝聞で述べ、激変緩和が望ましいとの意見を維持しました。阿部知明氏は代替や代理取得を説明し、賛否は明示しませんでした。

主権者教育の推進と投票環境の整備について議論されました。総務大臣は、文部科学省と作成した副教材を通じて、情報の見極めの大切さを教えていると答弁しました。高木かおり委員は、主権者教育に賛同し今非常に重要であるとして、SNSやファクトチェックを主権者教育にさらに盛り込むよう求めました。これに対し大臣は、関係省庁と連携して推進すると答弁しました。小沢雅仁委員は、SNSと選挙の関係を主権者教育で扱う必要性が高まっているとして、推進に前向きな立場を示しました。村上誠一郎氏も、主権者教育を重要と述べ、SNSの活用も含めて効果的に推進する意向を示しました。発言者のスタンスはいずれも賛成寄りで、反対の立場の発言は示されていません。

企業版ふるさと納税の制度改善と不適切事案への対策が議論されました。答弁では、令和5年度の実績は約470億円、約1.4万件であったことが示され、不適切事案があった国見町については地域再生計画の認定を取り消したと説明されました。そのうえで、本事案を踏まえ、制度の健全な発展の観点から必要な改善策を検討中であると述べられました。発言者のスタンスとしては、北尾昌也氏が制度の健全な発展のため改善策を検討中と述べており、おおむね賛成の立場ですが、具体策や賛否は断片的です。高木かおり氏は、制度は地方創生の選択肢としてあった方がよいと述べ、賛成寄りの立場を示していますが、根拠となる発言は1件のみです。改善策の具体的内容については、提示された材料では明らかになっていません。

健康保険証の廃止に至る経緯をめぐり、伊藤岳委員は、選択制から一本化への方針転換の経緯を前総務大臣から引き継いだかを質しました。村上大臣は、この件はデジタル大臣と厚生労働大臣の協議であると承知しており、松本前大臣から直接聞いてはいないと答弁しました。また、就任前の併用に関する発言は一議員としての意見であり、現在は所管外のため厚生労働省・デジタル庁に尋ねてほしいと述べました。伊藤委員は、突然の一本化表明が混乱の大本であるとして批判し、三大臣協議の内容が引き継がれていない点にも反対の立場を示しています。なお、本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

兵庫県の告発文書が公益通報者保護法上の公益通報に該当するかが論点となりました。浜田聡委員は、3月12日の告発文書は公益通報に当たらないとの見解を示し、政府に該当性を質しました。同委員は当該文書を「うそ八百」と評価しており、その評価を根拠に公益通報には当たらないとする立場(スタンススコア0.10)です。これに対し消費者庁の参考人は、公益通報の定義について説明したうえで、個別の通報が公益通報に該当するか否かを認定する立場にはないとして、本件についてのコメントを控えました。したがって、本件告発文書の該当性について、政府側から明確な判断は示されていません。なお、提示された範囲では、結論や決定事項は確認できません。

兵庫県百条委員会終了後の取材対応と職員アンケート報道の信頼性が議論されました。浜田聡委員は、百条委終了後の囲み取材におけるNHK記者の対応について見解を質しました。NHK参考人は詳細への回答を控え、取材相手に節度を持って誠実に接すると答えました。浜田委員はさらに、職員アンケートがURLを知っていれば何度でも回答可能であったと指摘し、報道の信頼性を問題視しました。操作可能なアンケートを報じたことを批判し、NHKに再発防止を求めており、スタンスは反対寄り(スコア0.10)です。一方、阿達雅志委員は、個別番組については放送事業者の自主的な対応に期待すると述べ、賛否を示さず中立の立場(スコア0.50)でした。提示された範囲では、再発防止の具体的な措置や結論・決定事項は示されていません。

兵庫県知事選挙をめぐるSNS選挙運動と公職選挙法の買収規定について議論されました。政府側は、業者が選挙運動の主体である場合に報酬を支払うと買収罪のおそれがあり、機械的な作業にとどまる場合は該当しないと、一般論として答弁しました。また総務大臣は、SNSを直接取り締まる法律はないとしたうえで、言論の自由と選挙の自由を担保した対応が必要だと答弁しました。発言者のスタンスとしては、村上誠一郎氏がSNSでの拡散への対策の必要性を懸念しつつ、言論の自由との両立を求め、やや賛成の立場を示しました。野田国義氏は、SNS選挙への何らかの対策が今後必要だと述べて規制に前向きな姿勢を示しましたが、具体策は示しませんでした。本テーマについて、提示された範囲では具体的な結論や決定事項は示されていません。

北朝鮮による拉致問題の啓発活動について議論されました。浜田聡委員は、拉致問題を否定した議員が存在したことなどを啓発活動に記載してはどうかと提案しました。浜田委員は啓発の更なる具体的な取組に期待を示しており、啓発活動を積極的に推進する立場(賛成、スタンススコア0.80)です。これに対し政府は、特定の議員や政党の見解についてはコメントを控えるとしました。一方で、拉致問題の啓発活動については引き続き推進していくと答弁しました。提示された内容の範囲では、浜田委員の提案を取り入れるかどうかについての明確な結論や決定事項は示されていません。

取調べの録音・録画と刑事裁判における冤罪の可能性について議論されました。浜田聡委員は、録音・録画は捜査の適切性を評価するうえで極めて重要であるとして、冤罪の可能性を念頭に置くべきだと述べ、録音・録画を重視する立場(賛成寄り)を示しました。これに対し法務省の参考人は、個別事件への回答は控えるとしたうえで、一般論として、録音・録画は法定の義務の範囲と検察官の裁量によって判断されると答弁しました。また、現金授受をめぐる検察側の主張についても、法務当局は訴訟手続の中で判断されるものであるとして回答を控えました。会議では、録音・録画の実施範囲や冤罪防止との関係について結論や決定事項は示されていません。

国会運営の効率化と閉会中審査のデジタル化をめぐり、有事に備えたオンラインでの意思決定の重要性が取り上げられました。高木かおり委員は、有事の際にもオンラインで意思決定ができる体制が重要であると指摘し、国会全体でオンライン活用を進めることが必要だとして明確に賛成の立場を示しました。これに対し大臣は、この問題については国会で議論していただきたいと答弁しました。提示された材料の範囲では、オンライン活用の具体的な方法や導入時期などに関する決定事項は示されておらず、大臣の答弁も賛否を明示するものではありません。

国勢調査の実施とインターネット回答の推進について議論されました。前回調査では調査員の確保が充足率87.6%にとどまり、不足分を市町村職員が補ったことが指摘されました。これに対し、来年の調査ではインターネット回答率5割を目標とし、郵送による調査票配布の試行や、管理会社への委託を推進するとの答弁がありました。また、調査員の担い手確保に向け、日本郵政に対して国勢調査員募集の周知や広報への協力を文書で依頼済みであるとの説明もありました。発言者のスタンスとしては、岩佐哲也議員がインターネット回答を更に積極的に推進すると明言しており、賛成の立場です(スコア0.90)。なお、本テーマに関して、結論や決定事項として示された内容はありません。

国家公務員の定員増加と新設省庁の職員構成が議論されました。答弁では、国の行政機関定員は平成30年度から令和6年度までに9,651人の純増となったことが示されました。また、こども家庭庁の職員構成については、他府省庁出身が338名、自治体・民間からの期限付任用が70名などであると説明されました。これに対し野田国義委員は、必要な人員は認めつつも、組織膨張に歯止めが利く形での対応を要望しました。野田委員のスタンスは賛否の中間よりやや反対寄りの条件付きの立場であり、人員確保そのものは否定せず、組織の拡大に歯止めをかけることを条件としています。なお、今回提示された内容には、結論や決定事項は含まれていません。

地域おこし協力隊の拡充とシニア人材の地域活用について議論されました。政府側は、令和8年度までに隊員1万人を目標とし、補正予算1.5億円で広報の強化とアドバイザー派遣の拡充を行うと説明しました。あわせて、アドバイザー派遣の複数回化や県との連携、全国ネットワークによる任期後の支援強化も答弁されました。発言者のスタンスとして、山本博司氏は協力隊の拡大を好機と評価して賛成の立場を示しつつ、住まい等の三課題について懸念を指摘しました。望月明雄氏は、自治体の活用を強力に後押しし伴走支援を強化する方針を示し、賛成の立場です。村上誠一郎氏は、隊員数1万人の目標に向けて取組を強化すると述べ、拡充に積極的な賛成の立場です。

地域交通における自動運転サービスの導入推進について、自動運転バスの遠隔監視に用いる通信の実証や新東名高速道路での実証が進められていること、および2026年度以降に電波の割当てを行うことが答弁されました。発言者のスタンスとしては、藤井一博氏が路線バスの自動運転化にニーズがあると言及し、賛成寄りの立場を示しましたが、発言は断片的なものでした。阿達雅志氏は、関係省庁と連携して地域における自動運転の早期実現に取り組むと表明し、賛成の立場を示しました。提示された範囲では、導入推進に反対する発言は確認されていません。また、重要な結論や決定事項として明示されたものはありません。

地域手当の見直しにより、支給地域が都道府県単位を基本とする方向で議論されました。これに関連し、県境で支給割合に差が生じることで、人材確保に影響が出るのではないかとの懸念が示されました。また、地域手当に関する特別交付税の減額措置について、制度の見直しに合わせて廃止するとの答弁がありました。発言者のスタンスとしては、小池信之氏が賛成寄りで、人材確保の難しさを踏まえて減額措置の廃止を説明し、格差是正に前向きな姿勢を示しました。野田国義氏も賛成寄りで、公務員確保のために処遇改善を含む地域手当の見直しを求めています。重要な決定事項として、特別交付税の減額措置は制度見直しに合わせて廃止される方針が示されました。

地域活性化起業人制度の周知とマッチング支援が論点となりました。山本博司氏は、制度を知らない町長もいるとして更なる周知が必要と述べ、周知強化に賛成の立場を示しました。望月明雄氏は、補正予算でマッチング支援のプラットフォームを構築すると表明し、制度の活用を推進する立場です。村上誠一郎氏も、地域活性化起業人の取組を推進すると明確に表明し、賛成の立場でした。具体的な取組として、説明会の開催や首長への働きかけによる周知に加え、補正予算でマッチングのプラットフォームとセミナーを整備することが示されました。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。

地方公務員の部分休業制度の拡充と、いわゆる小一の壁への対応が論点となりました。村上誠一郎大臣は、部分休業について、条例で定める時間を超えない範囲で勤務しない形態を選択できるようにする改正の内容を説明しました。村上大臣は賛成の立場(スタンススコア0.80)で、改正案の趣旨を説明するとともに、仕事と育児の両立を支援するため、国家公務員と同様の改正を推進する考えを示しています。提示された材料では、他の発言者の賛否や、具体的な反対意見、結論や決定事項は確認できません。

地方創生2.0と成功事例の横展開について議論されました。総務大臣の村上誠一郎氏は、地方創生2.0を最重要政策の一つと位置づけ、自主・自立・自考の姿勢で全力で取り組むと決意を表明しました。スタンスデータでは、村上氏は推進を明言しており、賛成の立場(スコア0.90)です。また、新たな交付金については、好事例の普遍化に向けて措置するものであると答弁し、小規模団体による活用の促進も図るとしました。提示された材料には、他の発言者の立場や具体的な決定事項に関する記載はありません。

地方創生交付金の効果検証とPDCAサイクルの実効性が議論されました。答弁では、KPIを一つ以上達成した事業は76%、個々のKPIの達成率は47%と示されました。新たな交付金については、事業ごとに定量指標を設定し、評価結果と改善方策の公表を目指すと説明されました。また、PDCAを回して評価を改善につなげる点を制度設計で検討するとも答弁されました。発言者のスタンスとして、北尾昌也氏は賛成(スコア0.80)で、定量指標と評価公表、PDCAと改善の連動の重要性を認め、制度設計で検討する姿勢を示しています。高木かおり氏も賛成(スコア0.80)で、効果検証とPDCAの実効性強化を求め、現状の機能不全を指摘しています。提示された範囲では、制度設計における検討事項が示されたものの、具体的な決定事項は示されていません。

東京一極集中の是正と地方創生の評価について議論されました。高木かおり委員は、政府の評価に対し、東京一極集中は変わらず十分な成果が出ていないと批判的な立場を示しました。そのうえで、成果が上がらなかった要因の分析を求めました。提示された材料では、他の発言者の立場や政府側の具体的な応答、結論・決定事項は示されていません。

消防団員の処遇改善と確保対策が議論されました。質問では、団員数が74.7万人まで減少していることが指摘され、統廃合による初動の遅れに対する住民の不安も示されました。藤井一博氏は、団員確保を喫緊の課題と位置づけて対策を問い、確保に積極的な立場(賛成寄り、スコア0.70)を示しました。これに対し消防庁は、処遇改善、女性・若者向けの広報、ドローン講習、確保マニュアルの作成などを答弁しました。田辺康彦氏は、処遇改善や広報など確保対策を可能な限り講じていると説明し、肯定的な立場(賛成寄り、スコア0.75)を示しました。提示された範囲では、特定の決定事項は示されていません。

消防職員の離職防止と人材確保について議論されました。答弁では、消防職員数は増加している一方で自己都合退職者も増加していることが示され、その対策として全消防本部の幹部を対象とした離職防止研修を新設するとの説明がありました。田辺康彦氏は離職防止を重要な課題と位置づけ、幹部向け研修会などの対策を講じる立場を示し、賛成の立場です。野田国義委員は離職の増加を問題視し、処遇改善を含めてやりがいのある職場づくりを求め、賛成の立場を示しました。提示された材料の範囲では、幹部向け離職防止研修の新設が示された一方、処遇改善の具体的な内容についての決定事項は示されていません。

番組での発言報道に対する放送事業者の対応が議論されました。職員アンケートに関する報道と、『知事が人を殺した』との発言をめぐる報道について調査が要請されたのに対し、副大臣はいずれも事業者の自主的・自律的な取組・対応に期待すると答弁しました。阿達雅志氏は賛成の立場で、個別番組の問題は放送事業者の自主的・自律的対応に期待すると一貫して表明しています。一方、浜田聡氏は反対の立場で、放送事業者の自律ではなく総務省による指導を求め、自主対応には否定的な姿勢を示しました。提示された範囲では、総務省による調査や指導の実施といった結論・決定事項は示されていません。

百三万円の壁の見直しに伴う地方財政への影響が議論されました。藤井一博委員は、見直しによる地方税収減への不安を述べ、財源確保について総務大臣に答弁を求めました。野田国義委員は、三位一体改革の経験を挙げ、総務省が税収バランスの議論をリードすべきだと質しました。これに対し村上誠一郎総務大臣は、首長の懸念を理解し心配していると述べ、総務省として誠実に対応すると答弁しました。また、税については党税調が取り仕切るため見守るしかないとしつつ、結論が出た後にしっかり主張する意向を示しました。スタンスの面では、村上大臣、藤井委員、野田委員はいずれも地方財政への影響を懸念し、見直しに慎重な立場でした。なお、全国知事会長への発言依頼を大臣が行った事実はないと総務省が答弁しました。

百六万円の壁の撤廃と厚生年金加入のメリット説明をめぐり議論が行われました。浜田聡委員は、厚生労働省の説明が実際のメリットと乖離しているとの学会の指摘を示し、政府の見解を求めました。これに対し厚労省参考人は、広報資料は厚生年金に加入するメリットを伝えるためのものであり、シミュレーターの周知も行っていると答弁しました。浜田委員は、撤廃のデメリットに対する反論が不十分であると述べ、やや慎重な姿勢を示しました。そのうえで、来年の通常国会での法案提出と採決に注目するよう求めました。本テーマに関して、議論の中で示された結論や決定事項はありません。

看護学校におけるハラスメント対策について、政府の取組状況が論点となりました。厚生労働省は令和4年度に調査を実施し、令和5年度には指導ガイドラインを改正して、ハラスメント防止体制の整備を明記したと説明されました。文部科学省は今年度から看護系大学のハラスメント防止に関する取組状況調査を行い、その結果を周知しているとされています。スタンスデータでは、浜田聡議員が賛成寄り(スコア0.75)の立場で、政府の積極的な取り組みと看護学生を支援する施策に期待しているとの根拠が示されています。提示された材料には、これ以上の結論や決定事項は含まれていません。

能登半島地震の教訓を踏まえ、消防防災力と通信基盤の強化が論点となりました。副大臣は、厳冬期の半島部における課題を挙げたうえで、消防資機材の整備や携帯基地局の強靱化を進めると答弁しました。また、能登地震では地上波テレビが最長23日間停波したことが指摘され、情報のライフラインをいかに確保するかが課題として示されました。発言者のスタンスとしては、冨樫博之氏が賛成の立場(スコア0.85)で、消防防災力と通信基盤の強化を進める方針を明確に表明しています。提示された材料の範囲では、消防資機材の整備と携帯基地局の強靱化を進める方針が答弁で示されたものの、具体的な決定事項や反対意見は示されていません。

自治体情報システムの標準準拠システムへの移行と、その経費に対する財政支援が議論されました。移行完了が令和8年度以降となるシステムは約6%の見込みで、移行困難なシステムは約2,100システム・約400団体とされ、国はおおむね5年以内の移行を支援する方針が示されました。また、富士通が期限内の標準化断念を通知し、約300自治体に関係するとの指摘がありました。デジタル庁は期限を一律には見直さず、移行困難なシステムには個別に期限を設定すると答弁しました。村上誠一郎氏は、基金の設置年限を5年目途に延長する検討を表明し、財政支援に前向きな姿勢を示しました。三橋一彦氏は、2026年度以降の移行分も5年以内に国が積極支援する方針が明確化されたと発言し、賛成の立場です。小沢雅仁氏は、移行の取り組みを評価し、期限延長を踏まえた財政支援を要望しました。穂坂泰氏は、期限の一律見直しは否定しつつ円滑で安全な移行を重視する中立的な立場で、財政支援への言及はありませんでした。芳賀道也氏は、期限の全面延期を求め、拙速な移行への懸念を示し、慎重な立場です。

自治体の総合計画・総合戦略の策定における外部コンサルタントへの委託のあり方が議論されました。高木かおり委員は、地方版総合戦略の約77%が外部コンサルに委託され、その委託先が東京に集中したとする研究を指摘し、丸投げを問題視したうえで、地域が主体となることが鍵であると強調しました。これに対し北尾昌也氏は、自治体が民間コンサルに丸投げすることは望ましくないと明言し、地域の主体的な行動を重視する立場から答弁しました。両者のスタンスは、コンサル丸投げに否定的で主体的な計画策定を支持する点で一致しており(スコアは北尾氏0.85、高木氏0.80)、賛成の側に位置づけられます。提示された範囲では、具体的な決定事項や結論は示されていません。

通信・放送インフラの強靱化と災害時の情報確保が議論されました。副大臣は、基地局の強靱化、移動電源車の配備、衛星機器の貸出、ラジオ中継局の整備支援を答弁しました。総務大臣(村上誠一郎氏)も、携帯基地局の強靱化や移動電源車の配備、衛星機器の増強により通信を確保する方針を示し、賛成の立場でした。芳賀道也委員は、山形豪雨時の通信各社の対応に謝意を示したうえで、災害時の通信・放送コストを政府予算で補償・支援するよう求め、賛成の立場でした。阿達雅志氏はラジオ中継局の整備や被災地の通信確保の支援に積極的な姿勢を示しました。藤井一博氏は通信・放送の途絶を課題として指摘し、強靱化の必要性を示唆しましたが、根拠となる発言は1件のみです。提示された範囲では、反対の立場の発言者はいません。

選挙ポスターの品位保持規定をめぐり、同規定を新設する公職選挙法改正が来年の通常国会へ先送りされる方針であることが、野田国義委員から指摘されました。野田委員は、この先送りの方針を取り上げたうえで、大臣のリーダーシップによって公職選挙法改正を実現するよう求めました。スタンスデータでは、野田国義委員は賛成(スコア0.90)とされ、大臣に改正の実現を強く求めており、改正に積極的であることが根拠として示されています。なお、提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や大臣の具体的な答弁、改正の時期に関する決定事項は含まれていません。

選挙開票特番における裏金マークの演出と、放送法が定める政治的公平性との関係が議論されました。浜田聡委員は、野党候補にも裏金マークを付けるべきかなどを総務省に質問し、演出の公平性に疑義を呈したうえで、放送各社の説明責任と総務省の対応を求める立場を示しました。これに対し総務省は、放送法は事業者の自主自律を基本としているとして、個別の番組内容についての回答を控えました。副大臣も、放送免許や行政指導に関する質問に対し、事業者の自主的・自律的な対応に期待すると述べました。総務省側から、演出の適否についての評価や、行政指導を行うといった方針は示されませんでした。

郵便局のユニバーサルサービス確保とコスト負担について議論されました。総務大臣の村上誠一郎氏は、収支改善の見守りと交付金・拠出金制度の運用によってユニバーサルサービスを確保する考えを答弁し、制度運用による確保には前向きな立場(スタンススコア0.60、やや賛成)を示しました。一方で、現行案でコストをカバーできるかについては確信が持てないと述べ、共に考えていくと答弁しました。小沢雅仁委員は、郵便局の経営悪化を述べたうえで、コスト負担自体は否定せず、総務省の支援を求めました(スタンススコア0.40、条件付きの立場)。以上のとおり、コスト負担のあり方について具体的な結論や決定事項は示されておらず、継続して検討する姿勢が示されたにとどまります。

郵便局を活用したコミュニティハブ実証事業と行政サービス受託について、自治体窓口業務の取扱いやオンライン診療・服薬指導の実証など、郵便局の役割拡大が論点として取り上げられました。小沢雅仁委員は、役割拡大に協力する姿勢を示しつつ、収益面の観点を重視するよう要望しており、収益への配慮を条件とする立場です。村上誠一郎委員は、郵便局の地域拠点としての役割について、持続可能性に配慮しながら後押しする姿勢を示し、賛成寄りの立場を取りました。両委員とも役割拡大そのものには前向きですが、小沢委員は収益面、村上委員は持続可能性という観点を併せて述べています。なお、提示された材料には、重要な結論や決定事項に関する記載はありません。

郵便料金収支相償制度の見直しと料金改定の在り方について議論されました。答弁では、郵便料金政策委員会において制度の在り方を審議中であり、来年夏頃に答申が予定されていることが示されました。これに対し、小沢雅仁委員は、日本郵便の経営に資する方向で結論が得られることを要望しました。スタンスデータでは、小沢委員のスコアは0.60で、経営に資する方向での議論に期待を示していますが、制度見直しそのものへの賛否は明示されていません。本テーマでは、現時点で結論や決定事項は示されておらず、答申を待つ段階にあります。

電話リレーサービスと文字表示電話サービスの普及について議論されました。答弁では、電話リレーサービスの利用者登録は約1.6万人、年間利用は約61万件、緊急通報は約1,160件と示されました。文字表示電話サービスは来年1月下旬に開始予定で、年度末の登録目標は5千人とされました。総務大臣は、利用者と相手方の双方への周知啓発を一層進めると答弁しました。発言者のスタンスとして、山本博司氏は目標達成に向けた更なる普及啓発が必要と述べ、賛成の立場です。村上誠一郎氏は、文字表示電話の開始を踏まえ周知啓発に一層取り組む必要があると認識しており、賛成の立場です。玉田康人氏は、電話リレーサービスを必要と認め、文字表示電話の導入にも意義があるとして連携推進を表明し、賛成の立場です。

能登半島地震の被災自治体への人的支援をめぐり、被災自治体職員の58%が辞めたいと回答した調査を挙げて、総務省の所見が質されました。これに対し政府側からは、中長期派遣として319名を決定したこと、また職員のメンタルヘルス対策として専門家派遣事業を活用していることが答弁されました。発言者のスタンスとしては、小池信之氏が賛成寄り(スコア0.80)で、被災自治体のニーズに応じた応援職員の確保と健康確保を継続する姿勢を示しました。野田国義氏も賛成寄り(スコア0.75)で、被災自治体への応援体制と精神面の支援を政府に求めています。提示された材料の範囲では、応援職員の派遣と職員の心身の支援を継続する方向で議論が行われています。

非常勤職員の育児休業等に関し、対象となる子の年齢要件について議論されました。村上誠一郎大臣は、非常勤職員の部分休業の対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでに拡大する制度改正を説明しました。この説明は制度改正を進める立場からのものであり、スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.75)と位置づけられています。提示された材料には、他の発言者の意見や反対論、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

多くの論点で、導入の可否や制度見直しの具体的内容について結論は示されませんでした。決定事項としては、地域手当に関する特別交付税の減額措置を制度見直しに合わせて廃止する方針が示されました。そのほかは、各制度の検討や対応を継続する段階にとどまっています。