長時間労働の是正と過労死防止に向けた労働時間規制の強化

日本では長時間労働を背景とした過労死や過労自殺が長年の社会問題となっており、2014年には過労死等防止対策推進法が施行されました。2018年の働き方改革関連法により、時間外労働の上限が原則として月45時間・年360時間、特別条項付きでも年720時間などと法律で定められ、2019年4月から順次適用されました。建設業、運送業、医師などには猶予期間が設けられ、2024年4月から適用が始まっています。一方で、上限の特別条項では単月100時間未満、複数月平均80時間以内という水準が認められており、これは過労死の労災認定基準と近いため、水準自体を問題視する声があります。また、勤務間インターバル制度は努力義務にとどまり、導入企業の割合も限られています。加えて、管理監督者や裁量労働制の対象者、フリーランスなど規制の適用が及びにくい働き方や、サービス残業と呼ばれる未申告の労働も課題とされています。人手不足や業務量の多さ、取引慣行に起因する面もあり、規制の強化と生産性や事業継続との関係が議論されています。