厚生労働委員会

ケアマネジャーの処遇改善と更新研修の負担軽減が論点となりました。処遇面では、検討会の中間整理で他職種に見劣りしない処遇を確保することが明記され、居宅介護支援の基本報酬を引き上げる方針が示されました。更新研修については、大幅な負担軽減を図るとともに、その在り方も検討するとされました。福岡資麿大臣は処遇確保と更新研修の大幅な負担軽減の必要性を明言し、全国一元の教材作成やオンライン・分割受講を検討すると答弁しており、前向きな立場です。田村まみ議員は更新研修を随時研修へ改める負担軽減を主張し、現行の継続に疑問を呈しており、賛成の立場です。黒田秀郎議員は負担が大きいとの指摘を紹介しましたが、自らの賛否は明示していません。

コンゴ民主共和国へのエムポックスワクチン供与について議論されました。政府は305万回分を供与する交換公文に署名したと説明し、まず5万回分を近日中に輸送する予定で、残りは準備が整い次第輸送するとしています。あわせて、厚生労働省職員と専門家チームを派遣し、接種指導者に対して接種手技等の研修を行うことも示されました。秋野公造氏は、この支援が流入防止にもつながるとして支持し、職員等の派遣とワクチン供与を高く評価する立場を示しました(賛否スコア0.85、賛成寄り)。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認できません。

ハローワークの機能強化と求職マッチングに関し、高齢者向け支援の取組状況が論点となりました。全国300か所の生涯現役支援窓口と6か所の課題解決型支援モデル事業で成果が出ており、来年度以降も拡充する予定であることが示されました。山田雅彦氏は、取組の拡充に向けて予算・体制の確保に努める意向を示し、賛成の立場です。新妻秀規氏は、高齢者向け窓口の拡充と増員を求めており、機能強化に積極的な賛成の立場です。提示された範囲では、両氏とも拡充に前向きであり、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。

マイナ保険証の電子証明書更新と資格確認トラブル対応について、受診が困難な高齢者等への対応が議論されました。答弁では、マイナ保険証を所持している場合でも、受診困難な高齢者等は申請により資格確認書の交付を受けられ、代理申請も可能であると示されました。また、要配慮者については、有効期限前に再申請をしなくても、保険者から資格確認書が交付されるとの説明がありました。発言者のうち、塩田博昭氏は高齢者への資格確認書の発行を求めており、スタンスのスコアは0.60ですが、マイナ保険証自体への賛否は不明とされています。鹿沼均氏は、全ての方が受診できるよう対応を進めると述べており、スコアは0.60ですが、賛否の明示はありません。提示された材料の範囲では、両氏の立場は賛成・反対のいずれとも確定できず、明確な結論や決定事項は示されていません。

マクロ経済スライドの見直しと、物価高における年金受給者への対応が論点となりました。高木真理委員は、物価高で受給者の生活が苦しくなる仕組みであるとして、マクロ経済スライドの見直しが必要だと主張し、見直しに賛成の立場(スコア0.20)を示しました。これに対し福岡資麿大臣は、マクロ経済スライドは将来世代の給付水準を確保するために必要な措置であるとして擁護し、見直しには消極的な立場(スコア0.30)でした。大臣は、早期終了措置について年金部会で議論中であると答弁しました。なお、この仕組みは2004年に保険料の上限を固定し、マクロ経済スライドで給付を調整する方式として採用されたものであるとの説明がありました。本テーマについて、見直しを行う旨の結論や決定事項は示されていません。

レプリコンワクチンの長期的安全性の検証と接種状況の公表をめぐり議論が行われました。高木真理委員は、新型ワクチンの長期影響を調べる仕組みの必要性を指摘し、長期的影響の調査、フォロー体制の整備、接種状況の把握を一貫して求めており、賛成の立場です。これに対し政府参考人は、治験で最長361日間観察したこと、副反応疑い報告制度などを通じて長期的安全性も確認していくことを答弁しました。城克文氏は長期安全性の確認を継続する方針を示しましたが、積極的な推進や公表への言及は乏しく、やや賛成寄りの立場です。納入量については、新型コロナワクチンの納入量は約686万回分と示された一方、個別企業の内訳は競争上の理由から回答が差し控えられました。鷲見学氏は内訳開示を控える回答のみで、賛否は不明です。会議では、接種状況の公表に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

中小・小規模事業者への賃上げ支援と地方版政労使会議について議論されました。こやり委員は、賃上げの波を中小・小規模事業者へ広げることが課題だと指摘しました。これに対し答弁では、関連施策を一覧化した資料を経済団体へ周知し、中小企業の賃上げ環境の整備に取り組むと述べられました。また、田村まみ氏は地方版政労使会議の継続的な開催を提案し、推進に前向きな立場(賛成、スタンススコア0.80)を示しました。これに対し大臣は、提言を踏まえて検討すると答弁しました。なお、地方版政労使会議の継続開催については検討するとの答弁にとどまり、具体的な決定事項は示されていません。

介護報酬改定における処遇改善と賃上げの実現が論点となりました。政府側は、処遇改善加算の取得を促すため書類の簡素化や周知を進めているとし、介護分野の賃上げが他産業に追い付いていないと認識していることが示されました。賃上げへの対応として、令和6年度に+2.5%、令和7年度に+2%の賃上げに向けた加算措置を講じ、補正予算でも介護分野の賃上げ措置を実施したと説明されました。福岡資麿氏(賛成・スコア0.85)は、賃上げを極めて重要な課題と認識し、報酬改定と補正予算で措置を実施した点を根拠としています。田村まみ氏(スコア0.70、賛成寄り)は、賃上げ実績を政策効果とは認めず、人材確保に向けた予算付けを求めました。また、政策効果としての実質的なベア分の数値を質問し、後日の提示を要求しました。会議では、この数値提示の要求以外に、結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、全世代型社会保障の理念と現役世代の社会保険料負担の軽減が論点となりました。福岡資麿大臣は、現役世代の負担増を踏まえ、能力に応じて負担する全世代型の仕組みを構築しつつ、セーフティーネットは維持すると答弁し、賛成寄りの立場を示しました。一方、倉林明子氏は、高齢者への負担拡大は世代間の対立をあおり分断につながると批判し、反対寄りの立場から、税による再分配を通じた是正を求めました。提示された範囲では、両者の主張が示されており、結論や決定事項は確認できません。

労働基準関係法制研究会では、時間外労働の上限、勤務間インターバル、休日制度に加え、事業・労働者の概念、労使コミュニケーション、労働時間制度が議論されました。12月10日に報告書案が示され、取りまとめ後は労働政策審議会で議論される流れが説明されました。大椿ゆうこ委員は、労働基準法の趣旨を崩す改悪を許さないよう大臣に断言を求め、堅持を強く支持する立場を示しました。福岡資麿大臣は、報告書案には労使合意による規制緩和は盛り込まれておらず、労働基準法を解体するものではないと答弁しました。また、大椿委員の念押しに対し、労働基準法第1条2項の趣旨を踏まえて対応すると述べました。

労働組合の組織率低下と過半数代表制度の形骸化が論点となりました。石橋通宏委員は、組織率が16.1%にまで低下し、過半数代表制度が形骸化していると指摘し、抜本的な改革を求めました。これに対し福岡資麿大臣は、組織率の低下を認めたうえで、労働組合は重要な役割を担っており、組織率低下の影響が及ぶ可能性があるとの認識を示しました。一方で、労働組合の在り方は自主性に委ねられるべきものとし、労働組合の役割の周知に取り組むと答弁しました。石橋委員は制度に批判的な立場、大臣は労働組合の役割を認める立場で、本テーマでは制度改革に関する具体的な決定事項は示されていません。

医師偏在対策のうち、外来医師過多区域での開業要請と手当支給をめぐって議論がありました。提示された要点によれば、経済的インセンティブや医師不足地域での医療提供の要請等を含む総合対策パッケージを、年末までに策定する予定とされています。発言者としては森光敬子氏が挙げられ、賛否スコアは0.60で、医師偏在対策を進める意向を示したと整理されています。ただし、同氏の発言には開業要請や手当への具体的な言及はなく、これらの個別施策に対する立場は不明です。また、今回提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や根拠、反対意見、決定事項は確認できません。現時点で明示されている結論は、年末までに総合対策パッケージを策定する予定であるという点に限られます。

医療・介護・福祉現場の経営危機と処遇改善について議論されました。大臣は、同時改定により令和6年度に2.5%、令和7年度に2%のベースアップに必要な改定を実施したと述べ、要件の弾力化と補正予算による支援を行う方針を示しました。また、重点支援地方交付金を活用した医療機関等への食材費・光熱費高騰支援について、自治体に働きかけを行い、その後フォローアップを予定していると説明しました。介護分野では、特別養護老人ホーム等の介護施設で令和4年度の平均収支差がマイナスであることが示され、基本報酬の引上げと交付金の活用を進める考えが述べられました。黒田秀郎氏は、経営の厳しさを認める答弁を行いましたが、処遇改善への賛否や具体的な施策は示されておらず、立場は中立寄りの賛成(スコア0.60)とされています。

医薬品の供給不足への対策について、薬機法改正に向けた審議会の検討状況と、足下の供給確保の取組が議論されました。審議会では品質保証責任者の設置の法定化や安定供給体制の整備などが議論されており、年内の取りまとめを目途としていると説明されました。また、感染症の対症療法薬については昨年同期以上の出荷量を確保できる見込みであり、補正予算により増産体制を整える企業へ緊急支援を行うことも示されました。秋野公造氏は、足下の供給不安を解消する取組も重要であると指摘し、増産要請の結果を質問しました。同氏は増産要請に応じた企業を紹介しており、スタンスデータでは賛成寄りです。こやり隆史氏は安定供給の揺らぎを問題視していますが、増産指示制度への具体的な賛否は示されていません。

同一価値労働同一賃金とILO第100号条約の履行について議論されました。石橋通宏委員は、ILO第100号条約は同一価値労働同一賃金を定めたものであるとして、日本も導入すべきだと主張し、次期改定での導入を大臣に直接求めました。これに対し、福岡資麿大臣は、雇用慣行との関係や、価値を評価する方法の確立といった課題があるとして、導入に慎重な認識を示しました。スタンスの面では、石橋委員は賛成寄り、福岡大臣は慎重寄りの立場です。提示された材料には、導入の可否や時期に関する決定事項は含まれていません。

呼吸器感染症予防週間の普及啓発に関して、ポスターやリボンバッジへの資金協力が広告規制の対象となるかが論点となりました。城克文氏は、これらへの資金協力は広告の三要件を満たさないため、監視指導の対象とはならないと答弁しました。城氏は、資金協力は広告に当たらず規制対象外であると説明しており、普及啓発そのものに否定的な立場ではないものの、行政としての中立的な答弁に徹しています。スタンスのスコアは0.60で、やや賛成寄りの中立と位置づけられます。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、規制の新たな決定事項は示されていません。

国民年金第三号被保険者制度の見直しと議論の進め方が論点となりました。高木真理委員は、第三号の最終的な在り方を示した上で議論を進めるべきだと指摘し、見直しに向けた進め方を求めました(スタンス0.70、ただし根拠は1件で断片的です)。猪瀬直樹氏は、第三号被保険者制度の廃止を主張し、人手不足を背景に意思決定の速さを求め、見直しを急ぐべきだと述べました(スタンス0.95)。福岡資麿厚生労働大臣は、適用拡大によって第三号を縮小する方針を重視する一方、廃止を求める意見と配慮を求める慎重な意見に分かれているとして、双方を踏まえ議論を深め、検討すると答弁しました(スタンス0.60)。結論や決定事項は示されていません。

国立健康危機管理研究機構の組織体制と危機管理能力について、こやり隆史委員は、来年4月に創設される機構に関し、想定外の事態にも迅速に対応できる体制を整備するよう要望しました。こやり委員は機構の創設を前提として準備状況を評価しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.65)です。その根拠は、創設に向けた準備を評価したうえで、想定外の事態への対応力を確保する必要があるという点にあります。提示された材料では、このほかの発言者の立場や、具体的な体制の内容、結論・決定事項は示されていません。

在職老齢年金制度の見直しについて、年金部会では見直し自体におおむね賛同が得られる一方、その範囲については意見が分かれている状況が説明されました。猪瀬直樹氏は賛成の立場から、人手不足を理由に制度の撤廃を主張し、企業が在職老齢年金への対応として高齢社員の基本給を下げる例もあると指摘しました。福岡資麿氏は、働き方に中立な制度の構築は重要としつつ、将来世代の給付水準が低下する懸念も指摘し、やや賛成の立場でした。間隆一郎氏は、廃止や見直しが将来世代の給付原資を使い、所得代替率に悪影響を及ぼすと懸念を示し、慎重な立場でした。厚生労働省も、廃止は将来世代の給付原資を使い所得代替率に影響するとの懸念を説明しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

在職老齢年金の見直しに伴う所得税の公的年金等控除の在り方が論点となりました。財務省は、給与所得控除と公的年金等控除が重複して適用される場合に税負担に差が生じることを認識しており、この点については与党税制調査会で議論中であると説明しています。これに対し、猪瀬直樹氏は、控除を所得税の控除と同じ仕組みに一元化して整理すべきだと主張し、見直しに前向きな立場(賛否スコア0.75)を示しました。本テーマでは、提示された範囲において、財務省が税負担差の存在を認識し与党税調で検討が続いていることが示されたものの、具体的な結論や決定事項は示されていません。

大人の発達障害への合理的配慮と就労支援について議論されました。答弁では、面接への支援機関職員の同席や業務指示の明確化といった配慮例が示され、合理的配慮は雇用促進法で義務化済みであると説明されました。支援策としては、ハローワークの専門支援、しごとサポーター、ジョブコーチ、助成金により、職場定着と待遇改善を支援するとされました。大臣は、発達障害者支援センターやナビポータル等を通じて、大人の発達障害への理解促進と支援に努めると答弁しました。塩田博昭氏は賛成の立場で、特性に合った仕事の適正支援と継続的な就労支援の充実が必要だと主張しました。福岡資麿氏は賛成寄りの立場で、丁寧な支援が大変重要だと述べましたが、具体策への言及は乏しいものでした。藤川眞行氏も賛成寄りの立場で、障害者の能力発揮の支援と周知に努める考えを示しましたが、具体策への言及は乏しいものでした。

実質賃金の持続的上昇と、リスキリング・ジョブ型人事・労働移動をめぐる政府の取組が議論されました。福岡資麿大臣は、成長型経済移行に向けて三位一体の労働市場改革を進め、持続的・構造的な賃上げを実現する方針を答弁し、賛成の立場から改革を引き続き推進するとしました。具体策として、ジョブ型人事指針の周知、デジタル分野の公的職業訓練、教育訓練給付および人材開発支援助成金の拡充が挙げられました。これに対し石橋通宏議員は、政府のリスキリング等の取組では状況は改善しないとして批判的な立場を示しました。提示された材料には、両者の見解の相違に関する結論や決定事項は含まれていません。

年金支給開始年齢と生産年齢人口の捉え方について議論されました。論点として、日本では年金の支給開始を60歳から75歳の間で選択できる制度であること、またマクロ経済スライドの調整率には生産年齢人口を用いていないことが示されました。発言者では猪瀬直樹氏が、生産年齢人口の区分を現行から18〜70歳へ見直す統計上の変更に前向きな立場(スタンススコア0.75、賛成寄り)を示しました。提示された材料の範囲では、この論点について決定事項や結論は示されていません。

後期高齢者の窓口負担割合の見直しについて、年齢で窓口負担を区別する国は例外的であるとの指摘がありました。猪瀬直樹氏は、現役世代の負担が限界に達していることを理由に、年齢によらず一律三割負担とした場合の試算を求めました。同氏は、後期高齢者を一律三割負担とした場合に約4兆円の削減効果が見込まれると指摘しており、見直しに賛成の立場です(スタンススコア0.80)。これに対し、一律三割負担の試算は実施されていないとの説明がありました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されておらず、他の発言者の賛否も示されていません。

戦没者遺骨収集の推進と安定同位体分析の活用に関する議論のなかで、炭鉱労働者が遺骨収集の対象となるかが論点となりました。大臣は、炭鉱労働者は戦没者遺骨収集推進法における戦没者の定義に該当せず、収集の対象にはならないと答弁しました。提示された材料には発言者ごとの賛否のスタンスデータがなく、他の発言者の氏名や立場、安定同位体分析の活用に関する具体的な議論内容、結論や決定事項は示されていません。

指定難病の要件における「一般と同等の社会生活」の解釈と当事者参画が議論されました。事務局側は、要件は医学的見地から総合的に判断するものであり、就労等の生活状況については研究班で情報収集を行う予定であると説明しました。福岡資麿氏は現行の要件解釈を説明し、就労等の観点は直接には考慮されないとして、現行の解釈を維持する姿勢を示しました。日本障害者協議会の辻参考人は、検討委員会への当事者の参画を求め、これに対し事務局は研究班での情報収集で対応すると回答しました。天畠大輔氏は、要件の文言が不明確で対象から排除される人が生じることへの懸念を示し、制度の立て付けの変更と社会モデルの視点を持つ専門家の参画を求め、反対の立場をとりました。なお、本議論において結論や決定事項は示されていません。

新型コロナワクチンの定期接種について、60歳未満の透析患者を対象に加えるかどうかが論点となりました。秋野公造氏は、60歳未満の透析患者も定期接種の対象とすべきだと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し鷲見学氏は、60歳未満の透析患者は現状では定期接種の対象外であると答弁しました。一方で、疫学や専門家の分析など科学的知見を収集・整理する意向を示しており、立場は賛成と反対の中間にあたります。議論の中で対象拡大に関する決定事項は示されておらず、現時点では60歳未満の透析患者は対象外のままとなっています。

最低賃金の千五百円目標と地域間格差の是正が論点となりました。政府は2020年代に全国加重平均で千五百円とする目標を掲げ、その実現に向けて業務改善助成金や価格転嫁対策などにより環境整備を進めるとの説明がありました。こやり隆史氏は、この目標を極めて高いものの大変重要であると評価し、肯定的な立場を示しました。岸本武史氏は、政府として千五百円の目標に向けて努力を続けると述べ、賛成の立場です。ただし、早期実現や地域間格差の是正については、提示された発言の範囲では言及が乏しい状況です。両氏のスタンススコアはいずれも0.75で、賛成寄りとなっています。会議における重要な結論や決定事項は、提示された材料からは確認できません。

桐生市における生活保護の不適正運用と、国の監査・指導の強化が論点となりました。福岡資麿大臣は、桐生市の扶助費の不支給について、生活保護法の実施方法に適合しないものとの認識を示しました。また、2014年と2017年の国の監査で申請権の侵害等が指摘されていたにもかかわらず是正されなかった点について、遺憾であると答弁しました。倉林明子議員は、これを違法行為であると指摘し、国の責任も重大だと批判したうえで、監査・指導の強化を強く求めました。福岡大臣は不適切な対応を認め、改善が不十分であったことを遺憾としつつ、監査強化に前向きな姿勢を示しました。今後の対応として、令和7年2月に群馬県および桐生市への監査を予定しており、過去の指摘事項については整理したうえで報告するとしています。

物価上昇を上回る賃金引上げと実質賃金の動向が議論されました。大臣は、名目賃金は伸びたものの物価上昇がそれを上回り、実質賃金は横ばいであるとの認識を答弁しました。石橋通宏委員は、実質賃金は横ばいではなく大幅に下落していると指摘し、1997年以降の正社員の減少を問題視するなど、現状の賃金政策に強い問題意識を示しました(スタンス:反対寄り)。これに対し政府参考人は、春闘での5%の賃上げは連合組合員の成果であり、実質賃金のプラス転化はまだ先であると答弁しました。福岡資麿氏は、物価上昇を上回る賃金上昇の環境づくりに努める意向を表明しました(スタンス:賛成寄り)。提示された範囲では、実質賃金の現状認識について大臣と石橋委員の間に隔たりがあり、結論や決定事項は示されていません。

物価高騰・賃上げによる病院経営の悪化への支援が議論されました。こやり委員は、食料品やエネルギーの価格高騰により病院での食事提供が厳しい状況にあると指摘し、交付金が病院に確実に届くよう工夫することを求めました。これに対し厚生労働省は、交付金の優良な活用事例を自治体に示すとともに、各自治体の対応状況をきめ細かくフォローアップしていくと答弁しました。また、森光敬子氏は賛成寄り(スコア0.70)の立場で、物価高騰への対応を非常に重要な課題と認識していると示されていますが、具体的な支援策への言及は乏しいとされています。提示された範囲では、新たな支援措置の決定などの結論や決定事項は示されていません。

特定最低賃金の審議の在り方と地方最低賃金審議会の実態が議論されました。令和5年度は必要性諮問205件のうち62件で労使の意見が一致せず、金額諮問に至らなかったことが取り上げられました。田村まみ氏は、審議実態の改善を求め、審議会議事録の公開と、申出要件を満たす場合には原則として諮問することを要請しており、審議の充実に積極的な立場です。これに対し福岡資麿大臣は、労使のイニシアティブを尊重するとし、申出があれば円滑な審議に取り組むと答弁しました。賛否は明示せず、中立的な立場です。本件では、議事録公開や原則諮問について具体的な結論や決定事項は示されていません。

生活保護受給世帯へのエアコン設置費用の支給について議論されました。石橋通宏委員は、猛暑を踏まえ、希望する世帯にエアコン設置費用を支給するよう改革を求め、賛成の立場を示しました。これに対し、福岡資麿大臣は、保護費のやりくりや貸付で対応することを基本としつつ、やむを得ない場合には支給も可能であると説明しました。そのうえで、実態を見て検討すると答弁しており、賛否は明確にされていません。現時点で、制度の見直しに関する具体的な決定事項は示されていません。

生活保護受給世帯の物価高騰対策と生活扶助基準の改善について議論されました。高木真理委員は、生活保護費が30年前より低い現状を指摘し、5年に一度の見直しや比較方式に無理がないかを問い、物価高騰に基準の見直しが追い付かないとして期中の見直しを求めました。倉林明子氏は、物価高に負けない基準引上げを求め、来年度の引上げは待ったなしと繰り返し主張するとともに、ドイツの改定方式を紹介しました。福岡資麿大臣は、令和5年10月の改定で月千円の加算等を行ったと答弁し、検証手法は基準部会で議論を継続するとしました。令和7年度以降の生活扶助基準は予算編成過程で検討するとし、社会経済情勢には物価高も含まれると述べましたが、基準改善への明確な賛否は示しませんでした。引上げ等の具体的な決定事項は示されていません。

生活保護基準の引下げをめぐる、いのちのとりで裁判の判決状況と基準の見直しが論点となりました。倉林明子氏は、いのちのとりで裁判において18の地裁と1の高裁で原告が勝訴していると指摘し、引下げを違法とする原告勝訴の流れが広がっている点を挙げて、生活保護基準の引上げを求めました。倉林氏の立場は引下げに反対です。提示された材料には、他の発言者の発言やスタンス、政府側の対応、結論や決定事項は含まれておらず、この論点について確認できる議論は倉林氏の指摘と要望にとどまります。

男女間賃金差異の情報公表義務の拡大と女性活躍推進について議論されました。要点として、令和5年の男女間賃金差異は男性を100とした場合に女性が74.8であること、現行の公表義務は常用労働者301人以上の事業主が対象であることが示され、対象の拡大が分科会で議論されている状況が確認されました。発言者では福岡資麿氏が、賃金差異の是正は重要であると明言したうえで、公表義務の拡大を審議する姿勢を示しており、賛成の立場です。なお、提示された材料の範囲では、拡大の対象範囲や時期などに関する結論や決定事項は示されていません。

精神科病院の入院患者による携帯電話・スマートフォンの利用保障が論点となりました。天畠大輔氏は、原則禁止は不当な制限であると批判し、賛成の立場から、当事者も含めた全国調査の実施を求めました。あわせて、告示において携帯電話等が含まれる旨を周知するよう求めました。福岡資麿氏は、可能な限り自由に使用できることが望ましいと述べ、肯定的な立場を示しました。現在の対応状況としては、精神科病院へのヒアリングを実施中であり、その結果を参考に対応を検討するとされています。ただし、対応の時期は未定です。示された材料の範囲では、全国調査の実施や告示での周知について、具体的な決定事項は確認できません。

薬価の中間年改定の廃止・見直しをめぐり、毎年改定の在り方が議論されました。福岡資麿大臣は、薬価改定は適時適切に実施することが望ましいとしつつ、医薬品の供給不安や創薬力の低下に配慮して毎年改定の在り方を議論中であると答弁し、改定の頻度については議論が分かれるとして、中間年改定への明確な賛否は示しませんでした。田村まみ氏は、現行の実勢価基準の改定は誤りであるとして、今回の改定の全面停止を求めました。これに対し大臣は、最終的な結論は未定であり、寄せられた意見を踏まえて判断すると述べました。こやり隆史氏は、在り方の検討という表現では弱いと指摘し、より明確な見直しの発信を求めました。見直しを求める立場は田村氏とこやり氏で、大臣は中立的な立場でした。最終的な結論や決定事項は示されていません。

被扶養者認定基準の引上げと年収の壁・支援強化パッケージに関して、障害者の「180万円の壁」が就業調整の要因となり得るという点が論点となりました。鹿沼均氏は、この壁が就業調整を生じさせ得ることを認めたうえで、支援強化パッケージの活用と適用拡大によって対応する方針を述べました。同氏のスタンスは賛否スコア0.60で、やや前向きながら条件付きの立場と整理されています。根拠は、壁の存在を認識しつつ、既存の支援パッケージの活用と適用拡大という枠組みで対処するという点にあります。提示された材料の範囲では、基準そのものの具体的な引上げ幅や時期といった決定事項は示されていません。

被爆者援護と原爆被害の実相継承のテーマでは、城山小学校の取組が取り上げられました。大坪寛子氏は、同校の取組を有意義なものと評価し、被爆の実相の継承に前向きな立場(賛成寄り)を示しました。あわせて、同校への冷房設置については、長崎市と相談したうえで補助金の活用を検討する姿勢を示しました。提示された材料では、被爆者援護の制度面に関する具体的な論点や、他の発言者の立場、結論や決定事項は確認できません。

訪問介護事業所の経営悪化と人材不足への対応が議論されました。新妻秀規委員は、移動時間が無報酬となっている点や報酬引下げが追い打ちとなっているという現場の声を示し、次期改定での訪問介護報酬のプラス改定の実現を明確に求めました(賛成)。これに対し福岡資麿大臣は、訪問介護の厳しい現状を認識していると述べたうえで、移動時間が労働時間に該当し得ることを周知するとともに、改定検証調査と補正予算によって支援すると答弁しました。大臣の立場は、現状認識は示されたものの、プラス改定そのものへの賛否は提示された材料からは明らかではなく、中立的です。結論として、プラス改定の実施が決定されたとの記述はなく、周知、改定検証調査、補正予算による支援が示されたにとどまります。

途上国での予防接種推進とGavi(ワクチンアライアンス)への貢献について議論されました。仁木博文副大臣は、日本がこれまでGaviへの拠出を通じて貢献してきたと述べました。そのうえで、予算上の制約があることを認めつつ、次期戦略に対してもできる限り貢献していく考えを答弁しました。スタンスデータでは、仁木氏は賛成寄り(スコア0.70)とされ、根拠は予算制約を認めながらも可能な限り貢献する意向を示した点です。新妻秀規氏も賛成寄り(スコア0.85)とされ、できる限り枠を広げて積極的に貢献するよう求めており、推進に前向きな立場です。提示された材料の範囲では、具体的な拠出額や決定事項は示されていません。

長時間労働の是正と過労死防止に向けた労働時間規制の強化について議論されました。大臣は、長時間労働は減少傾向にある一方、過労死等の労災支給決定は近年増加傾向にあり、依然として厳しい状況にあるとの認識を答弁しました。これに対し、石橋通宏委員は賛成の立場から、次期改革において残業上限規制の強化、勤務間インターバルの義務化、絶対週休の導入を求めました。石橋委員のスタンススコアは1.00で、これら三点を明確に要求したことが根拠とされています。提示された材料の範囲では、これらの要求に対する大臣の具体的な回答や、規制強化に関する結論・決定事項は示されていません。

長生炭鉱の遺骨収容をめぐり、政府の関与と予算が議論されました。大椿ゆうこ委員は、坑口の発見と潜水調査の進展により状況が変わったと指摘し、政府の対応を質しました。同委員は犠牲者を戦争犠牲者と位置づけていますが、政府の関与や予算については明言していません。福岡資麿大臣は、坑道内の位置や深度が不明で安全性等に懸念があるとし、政府による遺骨収集は対応可能な範囲を超えるとの立場を示した上で、市民団体の話を丁寧に伺うと答弁しました。政府参考人の山田雅彦氏は、遺骨が発見された場合は一般論として警察が調査し、身元不明なら市町村へ引き渡されると説明しました。また、日韓協議の実地調査は寺院等が対象であり、長生炭鉱を調査対象とするのは困難であるとしました。人道調査室の予算は寺院保管遺骨の返還諸経費であり、坑口の安全工事への流用は困難とも答弁しました。

障害者の投票や政治活動のための外出に対する重度訪問介護の利用保障が論点となりました。天畠大輔氏は、告示523号に定められた外出制限の撤廃を明確に主張し、強い賛成の立場を示しました。これに対し福岡資麿氏は、選挙運動目的のみであることをもって一律に社会通念上不適当な外出とはならないとの考えを示し、その旨を自治体へ周知する意向を表明しました。福岡氏のスタンスは賛成寄りと整理されています。結論として、選挙運動目的のみの外出を一律に不適当とはしない扱いについて、自治体への周知が行われる方向です。なお、告示523号の外出制限そのものの撤廃については、提示された材料には政府側の対応が明示されていません。

難治性てんかん患者のカンナビノイド製品へのアクセス確保に関し、THC残留限度値の設定と臨床研究の継続が議論されました。THC残留限度値については、粉末区分が新設され、粉末は油脂と同じ10ppmに設定されたことが示されました。また、難治てんかんの臨床研究班が設置されていることが説明され、来年度以降も患者のアクセスを維持するよう尽力する旨の答弁がありました。発言者のスタンスとしては、城克文氏が賛成(スコア0.80)の立場で、臨床研究の継続により患者のアクセス環境維持に尽力すると明言したことが根拠とされています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や反対意見は確認できません。

非正規雇用の入口規制と労働法制改革について議論されました。石橋通宏委員は、無期直接雇用を原則とし、非正規雇用を制度的になくすべきだと主張し、有期雇用の入口規制と自動無期転換を導入する抜本改革を提案しました。大椿ゆうこ委員は、非正規雇用の拡大に歯止めをかけるため、入口規制の議論を再度行いたいと表明し、賛成の立場を示しました。これに対し、福岡資麿大臣は、多様な働き方に中立的な制度が大事だと述べ、入口規制など抜本改革には慎重な姿勢を示し、法制度の改正には踏み込みませんでした。今回の議論では、入口規制の導入に関する具体的な決定事項は示されていません。

非正規雇用労働者の正社員転換と同一労働同一賃金の徹底について議論されました。福岡資麿大臣は、正社員転換の支援や同一労働同一賃金の遵守徹底などにこれまで取り組んできたと答弁し、これらの施策に肯定的な立場(賛成寄り)を示しました。また、関連する制度は来年4月で施行から5年となることから、見直しに向けた検討を行う考えを述べました。提示された発言内容の範囲では、見直しの具体的な内容や時期、他の発言者の立場や論点は示されていません。

高額療養費制度の外来特例の見直しが議論されました。外来特例は、平成14年の定率1割負担の徹底に際し、高齢者の負担を考慮して設けられたものです。猪瀬直樹氏は、外来特例には論理的一貫性がないとして、見直しに賛成の立場から改めるよう求めました。これに対し倉林明子氏は、特例を廃止・見直しすれば低所得者も負担増となり影響が極めて大きいとして、反対の立場を示しました。大臣は、低所得者の引上げ率に配慮すると答弁しました。提示された内容からは、見直しの是非について結論や決定事項は示されていません。

多くの論点で大臣や政府参考人から現状認識や検討方針が示されましたが、制度改正や数値目標に関する具体的な決定事項は、大半のテーマで示されていません。主な明示事項は、エムポックスワクチン305万回分の供与、桐生市への令和7年2月の監査予定、医師偏在対策の総合パッケージの年末策定予定などです。